マルチパートナーシップの推進～企業等のみなさまへ～

2023年4月28日

ページ番号：401733

　大阪市では、市民・NPO・企業などのさまざまなセクターのみなさまが互いに協働し、また、みなさまと行政とが協働するマルチパートナーシップによる活力ある地域社会づくりをめざしています。
　その一環として、企業や大学、団体等と大阪市との連携協働により「市民サービスの向上」や、「地域の活性化」に取り組んでいます。
　今後より一層、大阪市内で活躍される様々な企業等との連携協働を進めてまいります。

1　連携協働の特長

　企業等が有する経営ノウハウや資源・実行力といった強みと行政の持つ信頼の得やすさや継続性など、お互いの強みを活かし合うことで、市民・企業・行政のそれぞれにとってメリットのある取組を創出します。

2　連携協働に関する提案・相談をお待ちしています

　企業や大学等の皆さまからの、大阪市との連携協働に関するご相談やご提案をお待ちしています。

　地域社会に貢献したい！
　大阪市と連携して社会（地域）課題の解決に取り組みたい！　など

　内容に応じて、大阪市の担当部署（各区・局等）とおつなぎします。
　ご相談・ご提案は、次の窓口までお願いします。

市民局区政支援室地域力担当地域連携グループ

住所：大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所4階
電話：06-6208-9834
メール：このページの最後に掲載の「メール送信フォーム」からお問い合わせください。

3　連携の手法

連携協定の締結

地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）への登録

連携協定の締結（包括連携・事業連携）～このような事業者との連携を求めています～

　双方の強みを活かし、CSR^（※）の一環として、継続的に連携協働を進める協定を締結する事業者（企業・団体等）を募集しています。

連携協定の趣旨や目的を理解し、賛同している事業者
これまでも社会貢献活動に取り組んでいる事業者
（包括連携協定）特定の分野ではなく、幅広い分野の地域課題解決に向けて、市と協働で取り組む意欲のある事業者
（事業連携協定）特定の分野の地域課題解決に向けて、市と協働で取り組む意欲のある事業者
知識・技術・資産・ノウハウ等、保有する資源を活用することができる事業者
市との連絡調整を密にしながら、継続的に連携することができる事業者

　ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団その他反社会的団体、または、それらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある企業等、及び、宗教活動や政治活動を目的とした団体やその他協定を締結することが不適当であると認められる事業者を除きます。

※CSRとは・・・「企業の社会的責任」（Corporate Social Responsibility）
　企業が、日々の経営活動において人権や環境といった社会への配慮に基づき、従業員、消費者、地域社会に対して責任ある行動を行うこと。

映像媒体による市政情報発信に関する連携事業者を募集します

　スマートフォンなどのデジタル機器が普及し、情報のデジタル化が進む中、動画等の映像を通じた情報発信の必要性が高まっていることから、市政情報映像の発信に協力いただける事業者（企業・団体等）を募集します。
　詳しくは、「映像媒体による市政情報発信に関する連携事業者を募集します」をご覧ください。

地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）

　企業や団体等の社会貢献・地域貢献活動と大阪府・大阪市の施策を連携させた取組により、市民サービスの向上や地域活性化を推進します。
※大阪府の制度を活用した取組です。詳しくは、大阪府ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

　大阪市における地域貢献企業バンク制度登録企業との連携については、「地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）登録企業との連携について」からご覧いただけます。