マルチパートナーシップの推進　～企業等のみなさまへ～

　大阪市では、市民・NPO・企業などのさまざまなセクターのみなさまが互いに協働し、また、みなさまと行政とが協働するマルチパートナーシップによる活力ある地域社会づくりをめざしています。
　その一環として、企業や大学、団体等（以下「企業等」という。）と大阪市との連携協働により「市民サービスの向上」や、「地域の活性化」に取り組んでいます。
　今後より一層、大阪市内で活躍される様々な企業等との連携協働を進めてまいります。

　企業等が有する経営ノウハウや資源・実行力といった強みと行政の持つ信頼の得やすさや継続性など、お互いの強みを活かし合うことで、市民・企業・行政のそれぞれにとってメリットのある取組を創出します。

　双方の強みを活かし、CSR^（注）の一環として、継続的に連携協働を進めることができる企業等の皆さまからの、大阪市との連携協働に関する提案や相談をお待ちしています。

• 　地域社会に貢献したい！
• 　大阪市と連携して社会（地域）課題の解決に取り組みたい！　など

（注）CSRとは・・・「企業の社会的責任」（Corporate Social Responsibility）
　企業が、日々の経営活動において人権や環境といった社会への配慮に基づき、従業員、消費者、地域社会に対して責任ある行動を行うこと。

• 特定の分野ではなく、幅広い複数の分野の地域課題解決に向けた連携協働（包括連携協定）
• 特定の分野の地域課題解決に向けた連携協働（事業連携協定）
• その他、連携協働の内容によって、様々な方法があります。

　連携協働に関する提案・相談にあたっては、その提案・相談内容に応じて、関係する担当部署（区役所、局・室）までご連絡ください。

• 局・室との連携協働に関する提案・相談を希望の方は、各局・室の組織一覧により、担当部署を確認のうえで、ご連絡ください。　
• 各区役所においては、官民連携窓口を設置しています。区役所との連携協働に関する提案・相談は、次の官民連携窓口までご連絡ください。

• 提案・相談にあたって、関係する担当部署がわからない場合は、次の問合せ先（市民局区政支援室地域力担当地域連携グループ）までご連絡ください。内容に応じて、担当部署とおつなぎします。その後の連携協働の内容や方法の検討、連携協働の推進にあたっては、その事業を所管している担当部署が進めます。
• また、「市民サービスの向上・地域の活性化」を目的とした包括連携協定の提案・相談を希望する場合についても、次の問合せ先までご連絡ください。

• 住所：大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所4階
• 電話：06-6208-9834

※令和7年3月末現在

　「市民サービスの向上・地域の活性化を目的とした包括連携協定」をご覧ください。

　企業や団体等の社会貢献・地域貢献活動と大阪府・大阪市の施策を連携させた取組により、市民サービスの向上や地域の活性化を推進します。
※大阪府の制度を活用した取組です。詳しくは、「地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）（大阪府ホームページ）」をご覧ください。
※大阪市における地域貢献企業バンク制度登録企業との連携については、「地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度）登録企業との連携について」からご覧いただけます。