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自衛消防訓練

2016年12月6日

ページ番号:369423

概要

【消防法では、一定規模以上の建物は防火管理者を定めるとともに、消防計画を作成し、その消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練(以下「自衛消防訓練」という。)を定期的に実施しなければならないこととされています。

また、不特定多数の方が利用する建物(劇場、百貨店、病院、飲食店、旅館など)については、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施するとともに、訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければなりません。

万が一、火災が発生した場合のためにも、自衛消防訓練を適正に実施するようお願いします。】

【防火管理に係る自衛消防訓練とは】

【自衛消防訓練は主に「通報訓練」、「消火訓練」、「避難訓練」などの部分訓練と、これらを一連で実施する「総合訓練」に分けられますが、それぞれの訓練の概要については、次のとおりです。】

【通報訓練】

【火災の発生に気づいてから、施設内への周知や119番への電話などの対応訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。なお、模擬119通報については、消防機関に見立てた者に対し、内線電話や模擬通報装置等を用いた模擬通報としてください。

  • 電話などの通報装置・放送設備等の位置と取り扱い要領の確認
  • 119通報要領の確認(通報すべき内容と通報の仕方)
  • 想定に基づく模擬119通報、館内連絡】

【消火訓練】

【消火器具の取扱いや屋内消火栓設備などを使用した初期消火を目的とした訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。

  • 消火設備・器具の位置と使用方法の確認
  • 消火設備・器具の実使用】

【避難訓練】

【建物内の人に火災などの発生を知らせ、安全な場所までの避難および誘導、または避難器具の取扱いなどの訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。

  • 階段等や避難器具の位置と使用方法の確認
  • 想定に基づく避難指示・誘導(放送設備によるものも含む。)と模擬避難
  • 避難者の確認(避難人数・未避難者・負傷者数などと消防隊への情報提供)】

【総合訓練】

【火災発生を想定して、火災発見から、通報、消火、避難の各訓練を一連で実施する訓練をいいます。】

【留意事項】

  1. 【共通事項
  • 自衛消防訓練の事前通報は、「消防訓練通報書」を使用して管轄消防署へお知らせください。(不特定多数の方が利用する建物(劇場、百貨店、病院、飲食店、旅館など)については、消防法において義務とされていますので、必ずお知らせください。)
  • 自衛消防訓練実施後は、「防火管理維持台帳」などに実施日時や実施内容などを確実に記録し、訓練実施状況を客観的に確認できるようにしてください。】


リーフレット

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このページの作成者・問合せ先

消防局 予防部 予防課(自主防災管理)
電話: 06-4393-6330 ファックス: 06-4393-4580
住所: 〒550-8566 大阪市西区九条南1丁目12番54号(3階)