自衛消防訓練

　消防法では、消防計画に基づく自衛消防訓練を定期的に実施しなければなりません。

  自衛消防訓練は、「防火管理に係る消火・通報・避難訓練」と「防災管理に係る避難訓練」に分けられます。それぞれの訓練の概要については、次のとおりです。

 なお、「防火管理に係る消火・通報・避難訓練」の解説動画については、英語、韓国語、中国語に翻訳した動画を掲載しております。

　一定規模以上の建物は防火管理者を定めるとともに、消防計画を作成し、その消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練を定期的に実施しなければなりません。

　また、不特定多数の方が利用する建物（特定用途防火対象物）においては、消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施するとともに、訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を「消防訓練通報書」により消防機関に通報しなければなりません。　

　訓練内容は、「通報訓練」、「消火訓練」、「避難訓練」などの部分訓練と、これらを一連で実施する「総合訓練」に分けられます。

※防火管理制度とは？

※特定用途防火対象物とは、消防法施行令別表第1網掛け部分です。例として劇場、百貨店、病院、飲食店、旅館などが含まれます。

　火災の発生に気づいてから、電話による119番通報などの対応訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。

• 　119番通報要領の確認（「119番通報メモ」をご活用ください）
• 　想定に基づく模擬119番通報、館内連絡

　なお、119番回線への実通報は絶対にしないでください。模擬の119番通報として、消防機関に見立てた者に対し、内線電話や模擬通報装置等を用いた模擬通報としてください。

　消火器具の取扱いや屋内消火栓設備などを使用した初期消火を目的とした訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。

• 　消火設備・器具の位置と使用方法の確認
• 　消火設備・器具の実使用

　建物内の人に火災などの発生を知らせ、安全な場所までの避難および誘導、または避難器具の取扱いなどの訓練をいい、概ね次の内容を含んだものとします。

• 　階段等や避難器具の位置と使用方法の確認
• 　想定に基づく避難指示・誘導（放送設備によるものも含む。）と模擬避難
• 　避難者の確認（避難人数・未避難者・負傷者数などと消防隊への情報提供）

　火災以外の地震等の災害で、円滑な避難誘導が求められる大規模・高層の建物は防災管理者を定めるとともに、防災管理に係る消防計画を作成し、その消防計画に基づく地震及び特殊な災害を想定した避難訓練を年1回以上実施しなければなりません。

　また、訓練を実施する場合は、あらかじめ、その旨を「防災訓練通報書」により消防機関に通報しなければなりません。　

　そもそも、防災管理制度とは？

大地震が発生した際の対応について、わかりやすく解説しています。

　爆発的な火災には、あなたの的確な行動が重要です。

　もしものときの対応について、日頃から備えておきましょう。

　防火管理に係る消火・通報・避難訓練の事前通報は、「消防訓練通報書」を使用して管轄消防署へ提出してください。（不特定多数の方が利用する建物（劇場、百貨店、病院、飲食店、旅館など）については、消防法において義務とされていますので、必ず提出してください。）

• 訓練実施後は、「防火管理維持台帳」などに実施日時や実施内容などを確実に記録し、訓練実施状況を客観的に確認できるようにしてください。

　防災管理に係る避難訓練の事前通報は、消防法において義務とされていますので「防災訓練通報書」を使用して管轄消防署へ必ず提出してください。

• 訓練実施後は、「防災管理維持台帳」などに実施日時や実施内容などを確実に記録し、訓練実施状況を客観的に確認できるようにしてください。

何らかの事情で集合しての訓練が実施できない場合の訓練方法として、ご活用ください。

訓練解説動画を活用した訓練方法（例）

　1．防火（防災）管理者は、消防（防災）訓練通報書を所轄消防署に提出

　　　訓練概要欄に「訓練解説動画を活用して訓練実施」の旨を記載してください。

　2．訓練方法をメール等で周知

　　　参加者にメール等により、訓練解説動画のリンク先を貼り付ける等して知らせましょう。

　　　例：動画のアクセス先→「自衛消防訓練　動画集」　

　3．訓練解説動画の視聴

　　　参加者は、各自で視聴しましょう。

　4．勤務先の消火器・屋内消火栓や避難経路の確認

　　　参加者は、視聴した解説動画を参考に直近にある消火器、屋内消火栓の設置場所や、

　　　誘導灯を確認しながら実際に避難場所まで歩いてみましょう。

　　　また、防火（防災）管理者は、必要に応じて理解度チェックにより、参加者がどの程度

　　　理解しているか、効果を確認しましょう。

　　　（理解度チェックは、消防署に提出する必要はありません）