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道路種別と道路判定等

2017年1月4日

ページ番号:12045

 建築基準法では、建物の敷地は原則として「建築基準法上の道路」に2m以上接していなければなりません。これは接道規定と呼ばれるものですが、道路は建物を利用する上で必要なものであり、災害時の避難や消防活動のため、また安全で良好な市街地の環境のために重要な役割をもつことからこのような規定が設けられています。建築基準法上の道路には別表のようなものがあり、種別によって取扱いが異なってきますので、建物を建築・購入等される方は、この道路種別を調査することが重要です。

道路の種別

道路の種別(一覧)
条文道路の種類実例関係法例
幅員4メートル以上のもの42条1項1号道路法による道路国道、府道、市道、町道、村道(高速自動車道を除く)〔4m以上の認定道路〕 
42条1項2号都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業法又は都市再開発法等による道路都市計画として決定される都市計画事業・土地区画整理事業等により築造された道路 
42条1項3号法施行の際すでにある道都市計画区域の決定を受けたとき(建築基準法、施行の日にすでに都市計画区域の指定を受けていた区域については建築基準法施行の日)に現に存在する幅員4m以上ある道昭和45年10月6日住街発1039号
42条1項4号道路法、都市計画法、土地区画整理法又は都市再開発法等で2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの実際には道路としての効用はまだ果たしてなく、2年以内にその事業が執行されるものとして特定行政庁が指定したもの 
42条1項5号土地を建築物の敷地として利用するため、政令で定める基準に適合する私道を築造し、特定行政庁から指定を受けたもの道の基準は政令で定めるほか、土地の状況等により各特定行政庁で政令と異なる基準を定めることができる(位置指定道路)(道に関する基準)
建築施行令144の4
(自動車の転回広場)
昭和45年建告1837
(道路の位置指定申請)
建築基準法施行規則9条
(道路の位置指定の告示及び通知)
建基法施行規則10
大阪市建基法施行条例4条
同細則12条、13条
幅員4メートル未満のもの42条2項法施行の際、現に建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したもの道路の中心線から2mの線をその道路の境界線とみなす。但し道路の片側が、がけ地、川、線路等に沿ってある場合は道路の反対側から一方後退4mの線を道路の境界線とみなす昭和26年1月24日大阪府告示第36号
附則5項市街地建築物法第7条但書きによって指定された建築線で、その間の距離が4m以上のもの認定里道[4m未満の認定道路] 

道路判定

 建築基準法では、幅員4m以上の道を道路(建築基準法第42条第1項)として扱っていますが、法施行の際、現に建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道も、特定行政庁の指定行為により、道路として扱えるようになっています。大阪市では、提出された資料をもとに建築基準法第42条のどの種別に該当する道路であるかを判定しています。

・手続き


船場建築線

 建築基準法において、道路斜線や容積率などにかかる制限は、道路境界の位置、道路の幅員が基準となっています。一方、船場地区は、幅員約6m及び8mの道路を中心に古くから市街地が形成された地区であるため、現在の建築基準法をそのままあてはめた場合には、現在建っている規模の建築よりも小規模な建築物となることがあります。

 船場建築線は、このような船場地区のまちの歴史と建築の需要を踏まえ、旧市街地建築物法第7条ただし書にもとづき、昭和14年4月4日に大阪府告示404号によって指定されました。

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 現在では、建築基準法附則第5項の規定によって、船場建築線は、建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の境界線とみなされています。

 その結果、建築基準法に定められた道路斜線制限や容積率制限の算定時の道路境界については、現況の道路境界ではなく、船場建築線が道路境界とみなされています。

 このため、船場建築線が指定される前の道路幅員に比べ、道路斜線制限及び道路幅員により規定される容積率制限が大幅に緩和され、従来より高い建物の建築が可能となり一般的には延べ面積の増加が見込まれます。加えて、今後、建物の建ち替わりが進んだ場合、壁面の位置が整い、歩行者空間が確保されることにより、景観上すぐれた、安全なまちなみがつくられることになります。 


建築線が交差する部分についても2.5mのすみきりを行うかたちに指定されています。

※各部分の道路中心線からの距離は船場建築線指定図でお確かめください。

道路の位置の指定

 建築物を建築するには、建築基準法に基づき、敷地が道路に接していなければなりません。従って、敷地の分割等の関係で、道路に接していないような敷地が生じる場合には、市長から道路の位置の指定を受けて、道路を築造し、建築物を建築することができます。

「道路の位置の指定」を受けようとする場合、道路工事の着手までに事前協議が必要です。

 道路工事が完了し、大阪市の検査を受けた後、道路の位置の指定の申請ができます。 

 この申請に際しては、正副申請書2通に、それぞれ付近見取り図、地籍図、道路部分及び道路に接する敷地となる土地、建物の所有者及び権利関係者の承諾書の添付が必要です。

  ・道路指定位置(廃止含む)申請処理経路(手続きフロー)


対象者

道路の位置の指定を受けようとする方。

手続き

 事前協議、工事完了検査を経て、道路の位置の指定申請書(正副各1通、及び図面は別に定めがあります。)を提出してください。

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手数料

 申請手数料が必要です。 金額 77,000円

詳細について

 指定基準その他詳細については「大阪市道路指定基準(PDF)」を参照してください

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このページの作成者・問合せ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課(道路判定)
道路種別の問合せは原則として電話やファックス、メールでは対応していません。
建築指導部備え付けの「道路参考図」にて確認してください。
電話: 06-6208-9286 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)