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大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要

[2016年4月1日]

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平成28年4月1日申込受付分より、申込に必要な書類が変更となります! 

これまで、申込者の住民税課税証明書を提出していただいておりましたが、平成28年4月1日より、申込世帯(15歳以上の世帯員)の住民税課税証明書が必要となりますのでご注意いただきますようお願いします。

 

新婚・子育て世帯の住宅取得に補助します! (最大約10万円×5年間・1戸)

市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
※利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

本制度のお申込みにあたり、要件に該当されるかどうかにつきましては、申込資格チェックシート別ウィンドウで開くをご活用ください。

なお、本制度につきまして、ご不明な点がございましたら、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口にご確認いただきますようお願いします。

 

~補助金の申請・届出に添付いただく住民票にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません~

本制度のお申込み等にあたり、提出していただく住民票は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものをご用意ください。

※マイナンバーとは
マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。
詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 

【申込受付・問合せ】

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階

地下鉄 「天神橋筋六丁目駅」 下車3号出口

電話:06-6882-7050

受付時間:平日 午前9:00~午後5:30(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)

 

 

制度概要

新婚・子育て世帯の市内定住をより一層促進するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲マンション、戸建て住宅、タウンハウス等を、住宅金融支援機構又は民間金融機関の融資を受けて、新たに取得する新婚世帯又は子育て世帯を対象に、融資額の償還元金残高に対して利子補給を行います。なお、予算の範囲内で先着順で受付します。

◆環境にやさしい「大阪市エコ住宅」を購入・改修する方を対象に実施している大阪市エコ住宅購入・整備融資利子補給(大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給の概要へ)と併用受給できます(※別途、要件があります)。

1.申込資格(次の要件のすべてに該当する方)

(1)自ら居住するため、市内において供給・建設される民間分譲住宅を、民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)の融資を受けて新たに取得する方

(2)過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方

また、5年未満の固定金利並びに変動金利又は年利1.1%未満の融資においては、(※)住宅取得にかかる契約の締結日が、平成26年6月1日以降の方に限ります。

(3)申込日時点で、新婚世帯又は子育て世帯である方

(新婚世帯:申込者及び配偶者のいずれもが満40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯。次の子育て世帯に該当する世帯を除く。)

(子育て世帯:申込者又は配偶者に小学校6年生以下の子どもがいる世帯)

(4)住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日から1年を経過していない方、又は(※)住宅取得にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない方(第1回目の約定返済日までに申込を行った方。ただし、融資の実行日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日までに申込を行った方)

※住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結日とは、住宅ローンの契約締結日、住宅の引渡し日ではありませんので、ご注意ください。

(5)前年の所得金額が1,200万円以下の方(給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下の方)ただし、申込月が1~5月の場合は前々年の所得で審査します。

(6)同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない方

(7)大阪市に住所を有することにより課税される市民税に滞納(「分納誓約中」を含む。以下同じ。)がない方

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方

(9)大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方

(10)本申請が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること

2.対象となる住宅(次の要件のすべてに該当する住宅)

(1)床面積(マンションの場合は専有面積)が50㎡以上

(2)建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅(中古住宅として流通するもので、住宅都市再生機構や地方住宅供給公社等の公的団体が分譲した住宅を含む。)

 ※ 中古住宅について

      昭和58年4月1日以降に完成した専用住宅(建築確認日が確認できる場合は、昭和56年6月1日以降の専用住宅)

     又は次のいずれかの交付を受けている住宅

     ・ 機構の中古住宅の適合証明書  ・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のもの)

     ・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書 ・耐震基準適合証明書(同等の証明書)

  ※住宅取得にかかる契約締結日が、平成26年5月31日以前の方は、床面積(マンションの場合は専有面積)が30㎡以上とします。

  ※併用住宅については、別途条件がありますので、住宅支援受付窓口にお問い合わせください。

3.対象となる融資(次の要件のすべてに適合する融資)

(1)返済期間が10年以上のもの

(2)融資利率(優遇後)が年0.1%以上のもの。ただし、住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の方及び「大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給」を併用受給される方については、返済開始時から当初5年間は、融資利率(優遇後)が年1.1%以上、融資条件の変わらないものに限ります。

(3)別記の取扱金融機関が取り扱うもの
※借り換え・増改築・リフォームの融資、機構の住まいひろがり特別融資、財形住宅融資は除きます。
※土地(敷地)の取得にかかる融資は、建物又は建設にかかる融資と同時に融資実行されるものに限ります。ただし、当該土地は契約締結日から2年以内に取得したものを対象とし、土地のみの取得にかかる融資は除きます。
※融資が複数の融資種別・単位(借受者・融資機関・融資利率・返済期間・月返済額等)で構成されている場合は、要件に適合するうちの1つの融資種別・単位のみを対象とします。※購入価格を超える融資部分(諸費用・入居費用等)は、利子補給の対象から除きます。

4.利子補給の条件

(1)利子補給額は、年末の償還元金残高(2,000万円を超える場合は、償還元金残高を2,000万円として計算します。)に対して年利率0.5%以内(融資利率を上限とします。)で計算します。(利子補給期間が1年に満たない場合又は年の途中で利子補給率が変更となった場合は、月割計算を行います。)ただし、住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の方及び「大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給」を併用受給される方についての利子補給額は、利子補給対象融資額のうち、各月の約定日返済後の償還元金残高(2,000万円を超える場合は、償還元金残高を2,000万円として計算をします。)に対して年利率0.5%以内(融資利率-1%で上限0.5%、小数点第1位未満切捨)で計算します。

<例>売買契約締結日が平成26年6月1日以降で、住宅ローン融資が1~6月0.45%、7~12月0.51%、年末の償還元金残高1,900万円の場合

  1~6月     1,900万円×0.4%×6/12ヵ月=38,000円

  7~12月   1,900万円×0.5%×6/12ヵ月=47,500円

     合計額         38,000円+47,500円=85,500円            利子補給金額 85,000

※融資利率は小数点第一位未満切捨て、合計額は千円未満切捨て。

(2)利子補給金は毎年1月から翌年12月までの1年単位で支給します。(初年度は返済開始月から12月まで、最終年度は1月から終了月までとなります。)

住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の方及び「大阪市エコ住宅普及促進事業住宅購入・整備融資利子補給」を併用受給される方の利子補給金は、2月から翌年1月までの1年単位で支給します。

(3)利子補給期間は返済が開始された日の属する月から60ヵ月以内で、年末に償還元金残高が残っている期間とします。
※申込日より前の返済分は利子補給の対象としません。

(4)次にあげる事項に該当する場合は、それ以降の利子補給を行いません。  

  ①条件変更(全部繰上償還・滞納・資格喪失等)住宅取得にかかる契約の締結日が平成26年5月31日以前の方については、一部繰上償還も条件変更の対象となります。

  ②市民税又は固定資産税に滞納がある場合

  【新婚世帯の場合のみ】

  ③ 離婚又は死別した場合

  ④申込者及び配偶者が対象住宅に居住しなくなった場合(住民票の異動等)

  ただし、申込者又は配偶者が単身赴任等で転出しても申込者又は配偶者が継続して対象住宅に居住している期間や、世帯全員が転出した後に申込者又は配偶者が対象住宅に居住を再開した後の期間は利子補給の対象になります。

     【子育て世帯の場合のみ】

  ⑤ 申込者及び配偶者と利子補給要件にかかる子どもの親子関係が消滅した場合

  ⑥ 申込者又は子どもが対象住宅に居住しなくなった場合(住民票の異動等)

  ただし、申込者や子どもが単身赴任や療養等で転出しても、申込者、配偶者又は子どもが継続して対象住宅に居住している期間や、世帯全員が転出した後に申込者、配偶者又は子どもが対象住宅に居住を再開した後の期間は利子補給の対象になります。

5.申込に必要なもの

(1)申込書・誓約書(住宅支援受付窓口にてお渡ししますので、申し込みの際にご記入ください。)

(2)印鑑(朱肉で押すタイプのもの)

(3)入居者全員が記載された住民票(入居予定者全員の続柄・前住所の履歴が記載されたもので、3か月以内に発行されたもの、かつ個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)

(4)申込世帯(15歳以上の世帯員全員)の住民税課税証明書(4月・5月の申込者は前年度の住民税課税証明書)

(5)申込者の前年度住民税納税証明書(4月・5月の申込者は前々年度住民税納税証明書)  
※課税されていない方は前年度住民税課税証明書(4月・5月の申込者は前々年度住民税課税証明書)

(6)住宅取得にかかる契約書(売買契約書・譲渡契約書・請負契約書)の原本(原本照合後、返却します。)

(7)建築基準法に規定する検査済証(建物が竣工していない場合は、確認済証の番号を確認し、竣工後に提出していただきます。フラット35又は機構融資をご利用の方は不要です。)

(8)融資申込書(承認されたもの)の写し、機構融資ご利用の方は融資承認通知書の写し 
※金融機関からの融資予約承認の通知書の写しで可

(9)中古住宅の場合は土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)

(10)住宅取得にかかる契約の締結日前の住宅が確認できる書類(ア.イ.は原本照合後、返却します。)
 ア.前住居が賃貸住宅の場合・・・賃貸契約書の原本
 イ.前住居が勤め先の所有する住宅の場合・・・社宅に居住していることが確認できる雇用主の証明書又は賃貸契約書の原本
 ウ.上記以外で前住居が申込者以外の所有する住宅・・・登記事項証明書(登記簿謄本)

(11)【新婚世帯の場合のみ】夫婦記載のある戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)又は婚姻届受理証明書

(12)その他、市長が必要と認める書類

6.申込にあたってのご注意

(1)虚偽、不正な手段により利子補給を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、申込を取消し、すでに交付した利子補給金を返還していただきます。

(2)利子補給金の請求に必要な償還元金残高証明書について、融資利用金融機関が定める発行手数料が必要な場合は、申込者の負担となりますので、ご承知おきください。(詳細は利用される金融機関へお問合せください。)

(3)この利子補給金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。詳細については、税務署又は市税事務所へお問合せください。

(4)申込受付後、利子補給の要件に適合されなくなった場合や、必要書類の提出が期限日までにない場合は利子補給ができませんのでご注意ください。

(5)申込受付後、申込書記載内容に変更が生じたとき、又は融資借入金の繰上償還(一部繰上含む)を行ったときや、利子補給対象住宅の世帯員に異動があったとき(住民票の異動等)などは、必ず、申込先へすみやかに報告してください。報告が遅れた場合は、交付した利子補給金を返還していただくことがあります。

(6)親子リレー返済のご利用をお考えの方は、住宅取得にかかる契約(売買・譲渡・請負)の締結前にご相談ください。

7.申込から利子補給を受けるまで

申込から利子補給を受けるまでの手続きの流れは、下記の「申込から利子補給を受けるまで」をご覧ください。

申込から利子補給を受けるまで

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8.取扱金融機関 ※下記以外の金融機関が扱う融資は本制度の対象外となりますのでご注意ください。

【フラット35・自社の住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】 

尼崎信用金庫、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、
香川銀行、関西アーバン銀行、北おおさか信用金庫、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、
近畿産業信用組合、近畿労働金庫、高知銀行、四国銀行、大正銀行、第三銀行、但馬銀行、
中京銀行、徳島銀行、鳥取銀行、 南都銀行、百十四銀行、福岡銀行、福邦銀行、北陸銀行、三重銀行、
みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みなと銀行、りそな銀行

 

【自社の住宅ローンが利子補給対象の取扱金融機関】 

永和信用金庫、大垣共立銀行、大阪厚生信用金庫、大阪市農業協同組合、大阪貯蓄信用組合、
大阪府医師信用組合、鹿児島銀行、群馬銀行、十六銀行、新生銀行、成協信用組合、大同信用組合、
富山第一銀行、のぞみ信用組合、百五銀行、北國銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、ミレ信用組合

【フラット35のみが利子補給対象の取扱金融機関】

旭化成モーゲージ、ARUHI、イオン銀行、一条住宅ローン、オリックス、協同住宅ローン、
クレディセゾン、財形住宅金融、ジェイ・モーゲージバンク、シャープファイナンス、スルガ銀行、全宅住宅ローン、
日本住宅ローン、日本モーゲージサービス、ハウス・デポ・パートナーズ、枚方信用金庫、ファミリーライフサービス
三井住友海上火災保険、 優良住宅ローン、楽天銀行、LIXILグループファイナンス


 

その他

参考資料

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住民票の様式変更について

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(参考)住民票様式

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申込受付・問合せ

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:〒530-8218 大阪市北区天神橋6丁目4番20号別ウィンドウで開く住まい情報センター4階

電話:06-6882-7050  ファックス:06-6355-0351

受付時間:平日 午前9:00~午後5:30(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休業)

 


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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話: 06-6208-9229 ファックス: 06-6202-7064
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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