ページの先頭です

ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について(7月27日より受付開始します!)

2018年7月26日

ページ番号:440127

お知らせ

ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について、具体的な内容が決まりました。

平成30年7月27日(金曜日)午前9時より申請受付を開始します。

事前相談・申請受付については「大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(電話番号:06-6882-7053)」で行います。

具体的な手続きや要件などは、下記をご確認ください。

平成30年6月18日から7月26日までの間に契約・着手した工事について

平成30年6月18日から7月26日までの間に着手した工事のうち、平成30年12月28日までに交付申請の手続きを行い、補助要件や補対象項目を確認できた場合は補助対象となります。

平成30年7月27日以降に、本市への手続きを行わずに契約・着手した工事は補助対象となりませんので、必ず申請手続き等を行ってください。

平成30年度・31年度に限り、補助率と補助限度額を引き上げています!

安全性の確認ができないブロック塀等の撤去への対応を早急に進めていくため、平成30年度・31年度に限り補助率と補助限度額を引き上げています。

詳しくは、補助金の算定方法(平成30年度・31年度)をご確認ください。

大阪市ブロック塀等撤去促進事業とは

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します

平成30年度版「大阪市ブロック塀等撤去促進事業」リーフレット

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

補助制度の概要

対象エリア

大阪市全域

補助金を申請できる方

ブロック塀等の所有権を有する方

対象となるブロック塀等

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等

※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測

道路等とは

下記いずれかに該当するもの

  • 建築基準法第42条に規定する道路
  • 不特定多数の市民が通行する通路
  • 公園等

※ 植栽等があり人が近づくことのない空間は除く

建築基準法第42条に規定する道路かどうかの確認方法は、「建築基準法上の道路種別と道路判定等(大阪市都市計画局ホームページ)」をご確認ください。

ブロック塀等とは

コンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等

(塀に付随する門柱・門扉を含む。)

安全性の確認項目

下表の一つでも基準を満たさない項目があれば、「安全性の確認できない」とします。

安全性の確認項目(コンクリートブロック塀の場合)

項目

基準

1.塀の高さ

地盤から2.2m以下である。

2.塀の厚さ

10cm以上である。

(2m超2.2m以下の場合は、15cm以上である)

3.控え壁

【塀の高さが1.2m超の場合のみ】

塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がある。

4.基礎

コンクリートの基礎がある。

5.塀の健全性

塀に傾きやひび割れがない。

※上記1~5の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。

6.鉄筋

本項目の基準を確認できる図面がある。

※以下の基準は、図面がある場合のみ確認する。

塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされている。

【塀の高さが1.2m超の場合のみ】

基礎の根入れ深さが30cm以上である。

安全性の確認項目(石積塀、れんが塀の場合)

項目

基準

1.塀の高さ

地盤から1.2m以下である。

2.塀の厚さ

十分である。

3.控え壁

塀の長さが4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がある。

4.基礎

基礎がある。

5.塀の健全性

塀に傾きやひび割れがない。

※上記1~5の全ての項目において基準を満たす場合のみ、次の項目について、基準を満たしているか確認する。

6.基礎の根入れ深さ

本項目の基準を確認できる図面がある。

※以下の基準は、図面がある場合のみ確認する。

20cm以上である。

補助対象項目

ブロック塀等の撤去

対象となるブロック塀等について、高さ80センチメートル未満となるよう撤去する工事

(門柱・門扉だけの撤去は不可)

軽量フェンス等の新設

補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事

(軽量フェンス等に付随する高さ80センチメートル未満のブロック基礎等や門柱・門扉を含む。また、生け垣も含む。)

※ 軽量フェンス等を新設せず、ブロック塀等の撤去のみを行う場合も、補助対象

 

幅員4メートル未満の建築基準法第42条に規定する道路に面する場合

幅員4メートル未満の建築基準法第42条に規定する道路に面する場合、道路中心線から2メートル以内のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2メートル以上のセットバックが必要です。

補助金の算定方法(平成30年度・31年度)

補助金は次の3つのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となります。

  1. 補助対象見付面積(延長×高さ) × 限度額単価 × 補助率3分の2以内
  2. 見積金額(消費税抜) × 補助率3分の2以内
  3. 補助限度額:ブロック塀等の撤去20万円、軽量フェンス等の新設30万円

補助率

ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内

平成30年度・平成31年度に限り、補助率を3分の2以内に引き上げています!

補助限度額

ブロック塀等の撤去:15万円、軽量フェンス等の新設:25万円

平成30年度・平成31年度に限り、補助限度額を「ブロック塀等の撤去:20万円、軽量フェンス等の新設:30万円」に引き上げています!

※別途、補助対象項目ごとに限度額単価あり

限度額単価

補助対象項目ごとの見付面積あたりの限度額

ブロック塀等の撤去
  • 基礎撤去あり:12,800円/平方メートル
  • 基礎撤去なし:7,800円/平方メートル
軽量フェンス等の新設
  • 基礎新設:27,000円/平方メートル
  • 基礎再利用:25,400円/平方メートル

補助金の算定例

延長10メートル×高さ1.8メートルのブロック塀を基礎まで撤去する場合(見積金額は25万円と仮定)

  1. (10メートル×1.8メートル)×12,800円/平方メートル×3分の2=153,600円
  2. 見積金額25万円×3分の2=166,666円
  3. 補助限度額:撤去20万円

補助金は、最も低い「1」の千円未満を切り捨てた金額「153,000円」となります。

基本的な手続きの流れ

基本的な事業の流れの画像

※ 平成30年6月18日から7月26日までの間に工事契約・着手したものを除き、補助金の交付定前に工事契約・着手した場合は、補助金を受けることができません。(工事契約・着手後の申請はできません。)

※ 撤去にかかる交付申請と、新設にかかる交付申請を別々に行うことも可能です。その場合、撤去にかかる交付決定を受けた年度またはその翌年度中に新設に係る交付申請を行う必要があります。

交付申請に必要な書類

申請書作成の手引き

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

≪軽量フェンス等を新設する場合≫

≪幅員4メートル未満の道路に面する場合等≫

  • 道路中心線及び現況幅員に関する書類

≪平成30年6月18日から7月26日までの間に工事契約・着手した場合≫

※契約書の写し、契約金額内訳書の写しは原本照合を行います。

≪ブロック塀等の所有権を共有している場合≫

≪申請手続きを代理人が行う場合≫

その他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。

申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。

完了報告に必要な書類

ブロック塀等の撤去範囲や、新設する軽量フェンス等の仕様、高さ等の変更があった場合は、速やかに受付窓口にご相談ください。

完了報告に先立って補助金変更承認申請が必要となる場合があります。

完了報告作成の手引き

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。
  • 補助金完了報告書(様式11)
  • 補助金交付決定通知書の写し
  • 工事請負契約書の写し
  • ブロック塀等の撤去完了写真および撮影方向位置図
  • 工事費支払いを証明する書類(領収書等の写し)

≪軽量フェンス等を新設している場合≫

  • 補助事業完成図
  • 軽量フェンス等の新設完成写真および撮影方向位置図

≪工事費支払いを証明する書類(領収書等)の写しを提出できない場合

※契約書、領収書等および請求書の写しは原本照合を行います。

その他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。

申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。

完了報告に必要な様式

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

注意事項

  • 補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。
  • 手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。
  • 補助金額については、予算の範囲内の額となります。
  • この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

事前相談・申請受付窓口

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(業務受託者:大阪市住まい公社)

大阪市北区天神橋6丁目4-20 大阪市立住まい情報センター4階

電話番号:06-6882-7053

営業時間

平日・土曜日:9時から19時、日曜日・祝日:10時から17時

休館日

火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日、月曜日の場合を除く)、年末年始

※臨時休館や特別に開館する日があります。

ご相談・お問い合わせ先の位置図
別ウィンドウで開く

※Osaka Metro谷町線・堺筋線、阪急千里線「天神橋筋六丁目駅」3号出口直結

大阪市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市整備局企画部住環境整備課密集市街地整備グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
電話: 06-6208-9234
ファックス:06-6202-7064

このページへの別ルート

表示