ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について

• 補助制度の概要
• 補助対象となる工事
• 手続きの流れ
• 交付申請に必要な書類
• 事前相談・申請受付窓口

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します。

大阪市全域

事業開始予定日の30日前まで

　　（注意事項）

• 補助金交付決定を受ける前に工事契約・着手した場合は、補助金を受けることができません。

令和6年2月29日（木曜日）必着

　　（注意事項）

• 完了報告にあたっては、完了報告書の受理期日以前に、以下の（1）及び（2）を完了している必要があります。

　　　　（1）　補助対象工事が完了していること

　　　　（2）　施工業者に対して工事費の支払いが完了していること

• 期日までに完了できない場合は、補助金交付決定の取り消し手続きを行っていただきます。

ブロック塀等の所有権を有する方

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等

※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測

※ 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

下記いずれかに該当するもの

• 建築基準法第42条に規定する道路
• 不特定多数の市民が通行する通路
• 公園等

※ ただし、植栽等があり人が近づくことのない空間は除く

建築基準法第42条に規定する道路に該当するかどうかは、「建築基準法上の道路種別と道路判定等（大阪市都市計画局ホームページ）」をご確認ください。

コンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等

（塀に付随する門柱・門扉を含む。）

下表の一つでも基準を満たさない項目があれば、「安全性の確認できない」とします。

対象となるブロック塀等について、高さ80センチメートル未満となるよう撤去する工事

• 次のような場合は補助対象外になります。

　　※対象となるブロック塀等の高さが80センチメートル以上存置する場合

　　※門柱・門扉のみ撤去する場合

補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事

（軽量フェンス等に付随する高さ80センチメートル未満のブロック基礎等や門柱・門扉を含む。また、生け垣も含む。）

• 次のような場合は補助対象外になります。

　　※撤去した範囲内でブロック基礎等の高さが80センチメートル以上設置する場合

幅員4メートル未満の道路に面する場合、建築基準法に基づき道路中心線から2メートル未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2メートル以上のセットバックが必要となります。

また、角地に面する場合は、すみ切り用地の確保が必要となる場合があります。

補助金は次の3つのうち、最も低い額（千円未満切り捨て）となります。（撤去費と新設費を別々に計算）

1. 補助対象見付面積（延長×高さ） × 限度額単価 × 補助率2分の1
2. 見積金額のうち補助対象となる経費（消費税抜） × 補助率2分の1
3. 補助限度額：撤去15万円、新設25万円

1. （10メートル×1.8メートル）×12,800円／平方メートル×2分の1＝115,200円
2. 補助対象経費25万円×2分の1＝125,000円
3. 補助限度額：撤去15万円

補助金は、最も低い「1」の千円未満を切り捨てた金額「115,000円」となります。

ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内

ブロック塀等の撤去：15万円、軽量フェンス等の新設工事：25万円

※別途、補助対象項目ごとに限度額単価あり

補助対象となる工事ごとの見付面積あたりの限度額

　基礎撤去あり：12,800円／平方メートル、基礎撤去なし：7,800円／平方メートル

　基礎新設：27,000円／平方メートル、基礎再利用：25,400円／平方メートル

事前相談

　　↓

補助金交付申請書　提出

　　↓　　（交付決定までの期間：30日以内）

［市］書類審査及び現地調査

　　↓　　

［市］補助金交付決定　通知

　　↓

工事契約・着手

　　↓

工事完了

　　↓

補助金完了報告書　提出　・・・　2月末までに提出

　　↓

［市］書類審査及び現地調査

　　↓

［市］補助金額確定　通知

　　↓

請求書　提出　・・・　4月末までに提出

　　↓　　（支払までの期間：30日以内）

［市］補助金の支払い

※ 補助金の交付決定前に工事契約・着手した場合は、補助金を受けることができません。（工事契約・着手後の申請はできません。）

• 補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。
• 手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。
• 補助金額については、予算の範囲内の額となります。
• この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

• 補助金交付申請書（様式1）
• 付近見取り図
• ブロック塀等の安全性チェックリスト（様式1-4）
• ブロック塀等の撤去図
• ブロック塀等の写真
• 撮影方向位置図
• 申請額内訳書（様式1-5）
• 見積書（写し可）
• 誓約書（様式1-7）

≪軽量フェンス等を新設する場合≫

• 軽量フェンス等の新設計画図
• 軽量フェンス等のカタログの写し

≪幅員4メートル未満の道路に面する場合等≫

• 道路中心線及び現況幅員に関する書類

≪ブロック塀等の所有権を共有している場合≫

• 補助事業者一覧（様式1-2）
• 委任状（様式1-3）

≪補助事業者がブロック塀等の所有権を有する者の配偶者又は一親等内の親族である場合≫

• 承諾書

≪申請手続きを代理人が行う場合≫

• 委任状（手続きを代理人が行う場合）

その他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。

申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。

ブロック塀等の撤去範囲や、新設する軽量フェンス等の仕様、高さ等の変更があった場合は、速やかに受付窓口にご相談ください。
完了報告とあわせて補助金変更承認申請が必要となる場合があります。

（完了報告書については、令和6年2月末までに提出して下さい）

• 補助金完了報告書（様式11）
• 補助金交付決定通知書の写し
• 工事請負契約書の写し【注】
• ブロック塀等の撤去中・完了時の写真および撮影方向位置図
• 工事費支払いを証明する書類（領収書等の写し）【注】

≪軽量フェンス等を新設している場合≫

• 補助事業完成図
• 軽量フェンス等の施工中・完成時の写真および撮影方向位置図

≪完了報告時に工事費支払いを証明する書類（領収書等）の写しを提出できない場合≫

• 領収書等遅延理由書(様式11-2)
• 請求書の写し【注】

【注】契約書、領収書等および請求書の写しは原本照合を行います。

その他、申請の内容に応じて必要となる書類があります。

申請に必要な様式は、受付窓口で配布しているほか、下記からのダウンロードも可能です。

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口（業務受託者：大阪市住まい公社）

大阪市北区天神橋6丁目4－20　大阪市立住まい情報センター4階

電話番号：06-6882-7053

ファックス：06-6882-0877

• 平日、土曜日：9時～19時
• 日曜日、祝日：10時～17時

• 火曜日（祝日の場合は翌日）
• 祝日の翌日（日曜日、月曜日の場合を除く）
• 年末年始

※臨時休館や特別に開館する日があります。

• 施策プロセスの見える化（施策カルテ）は、「ブロック塀等撤去促進事業」のページをご覧ください。