生活保護の適正化（大阪市生活保護適正化連絡会議）

2024年9月20日

ページ番号：173912

概要（説明）

　大阪市では、「生活保護の適正執行の確保」の観点から、福祉局を担当する副市長以下、関係する部局で構成する「大阪市生活保護適正化連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設置し、生活保護制度をとりまく現状や課題を共有することによって、より効果的且つ効率的な制度運用の仕組みや手法について検討・協議を行っています。

　具体的には、次の3つの対策を柱として生活保護の適正化に取り組んでいます。

【「生活保護の適正執行の確保」に向けた3つの柱】

・区における不正受給調査専任チームを中心とした不正受給対策

・生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化対策

・働ける方には働いていただく就労支援対策

発端（きっかけ）は何？

　平成20年秋以降の急激な景気の後退により、生活保護受給者が増加の一途をたどっている中、平成21年9月、市全体の共通の課題認識に立ち、生活保護に関する諸課題に取り組んでいくため、市長をトップとする全庁横断体制「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」（以下、「PT」という。）を設置しました。

　PTにおける検証を通じて、現行制度で実行可能な適正化策(不正受給対策や就労支援)に着実に取り組むとともに、大阪市が中心となり指定都市市長会、全国市長会として制度の抜本的改革を要望し、平成23年5月より「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催されるなどの成果が現われています。

　生活保護の適正な執行を確保していくため、PTの議論を通じて明らかにしてきた課題・問題点について、より効果的・効率的な手法や体制及び国への制度改革要望について、市全体で検討を進めるため、PTに変わり新たに「生活保護適正化連絡会議」を設置し、生活保護行政の適正化に向けた取り組みについて検証・検討を行っています。