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介護予防ポイント事業実施要綱

2016年8月30日

ページ番号:328635

(目的)

第1条 この要綱は、被保険者(第1号被保険者に限る。以下同じ。)が行う介護支援活動に対して交付金を交付する事業(以下「介護予防ポイント事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、高齢者の外出の機会の増加及び社会参加の推進を図り、もって被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図ることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)による改正前の介護保険法の例による。

2 この要綱において「介護支援活動」とは、本市の区域内に所在する別表に掲げる介護保険施設又は介護給付若しくは予防給付に係るサービスを提供する事業所(以下「介護保険施設等」という。)であって、第12条第1項の規定による登録を受けたもの(以下「受入施設等」という。)において行われる次の各号に掲げる活動(法令の規定により受入施設等の職員が行うべき業務に係る活動、報酬が支払われる活動及び専ら第7条第1項の規定による登録を受けた者(以下「活動登録者」という。)の家族その他の親族を対象として行われる活動を除く。)をいう。

(1) 受入施設等において行われる行事又はレクリエーション等の指導又は補助

(2) 受入施設等に入所又は利用している被保険者(以下「入所者等」という。)との談話

(3) 入所者等の食事介助又は入浴介助の補助

(4) 入所者等の移動の補助

(5) 受入施設等の清掃

(6) 衣服の繕い、洗濯物の整理又はベッドメーキング

(7) 前各号に掲げるもののほか、受入施設等の職員が行う業務の補助(軽微なものに限る。)

 

(事務の委託)

第3条 市長は、介護予防ポイント事業の実施にあたり、第7条第1項の登録を受けようとする申請者(以下「活動登録申請者」という。)からの申請書の受付、活動登録申請者に対する介護支援活動に関する研修の実施その他の事務を委託することができる。

 

(交付金の交付)

第4条 市長は、この要綱の定めるところにより、活動登録者が行う介護支援活動に対する交付金として、介護支援活動交付金を交付する。

2 前項の介護支援活動交付金(以下「交付金」という。)は、活動登録者の請求に基づき、当該活動登録者に対して交付するものとする。

 

(交付金の額)

第5条 交付金は、第16条第2項に規定する評価の単位(以下「評価ポイント」という。)に応じて交付するものとし、その額は、1ポイントにつき100円とする。

2 前項の規定にかかわらず、第17条第1項の申請をしようとする日の属する年の前々年以前に受けた第16条第1項の評価に係る評価ポイントについては、交付金を交付しない。

3 毎年1月1日から12月31日までの間において交付の決定を受ける交付金の額は、8,000円を超えることができない。

 

(交付の制限)

第6条 第17条第1項の申請をしようとする活動登録者(以下「交付申請者」という。)が、当該申請をした日において本市が行う介護保険の保険料を滞納しているときは、当該交付申請者に対しては交付金を交付しない。

 

(活動登録者の登録)

第7条 交付金の交付を受けるものとして介護支援活動を行おうとする被保険者は、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

2 活動登録申請者は、「介護予防ポイント事業登録申請書」(様式第1号)を、第3条の規定により市長が事務を委託した者(以下「管理機関」という。)を経由して市長に提出しなければならない。

3 登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の登録を受けることができない。

(1) 本市が行う介護保険の被保険者でない者

(2) 本市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者

(3) 介護支援活動に関する研修であって市長が指定するものを受けていない者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

4 市長は、第1項の登録をしたときは、その旨を登録申請者に通知するとともに、介護支援活動手帳を交付するものとする。

 

(登録事項の変更の届出)

第8条 活動登録者は、前条第1項の規定により登録を受けた事項に変更があったときは、「介護予防ポイント事業登録事項変更届」(様式第2号)により、速やかに管理機関を経由してその旨を市長に届け出なければならない。

 

(登録の失効)

第9条 活動登録者が、最後に評価を受けた日(評価を受けた日が当該評価を受けることとなった介護支援活動を行った日の翌日以後であるときは、当該介護支援活動を行った日)から2年間、介護支援活動(評価を受けるに至った介護支援活動に限る。)を行わなかったときは、当該活動登録者の第7条第1項の登録は、その効力を失う。

 

(登録の取消し)

第10条 市長は、活動登録者が第7条第3項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなったときは、第7条第1項の登録を取り消すものとする。

 

(登録の消除)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の登録を消除するものとする。

(1) 第9条の規定により第7条第1項の登録がその効力を失ったとき

(2) 前条の規定により第7条第1項の登録を取り消したとき

(3) 活動登録者から第7条第1項の登録の消除の申請があったとき

2 前項第3号の規定による登録の消除の申請をしようとする活動登録者は、「介護予防ポイント事業登録消除申請書」(様式第3号)を、管理機関を経由して市長に提出しなければならない。

 

(受入施設等の登録)

第12条 介護支援活動の場を提供するものとして活動登録者を受け入れようとする介護保険施設等の開設者等(開設者及び事業所を設置する者をいう。以下同じ。)は、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録は、介護保険施設等ごとに行う。

3 第1項の登録を受けようとする介護保険施設等の開設者等(以下「受入申請者」という。)は、「介護予防ポイント事業受入施設等登録申請書」(様式第4号)を、管理機関を経由して市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の登録をしたときは、その旨を受入申請者に通知するものとする。

 

(受入施設等の登録事項の変更の届出)

第13条 受入施設等の開設者等は、前条第1項の規定により登録を受けた事項に変更があったときは、「介護予防ポイント事業受入施設等登録事項変更届」(様式第5号)により、速やかに管理機関を経由してその旨を市長に届け出なければならない。

 

(受入施設等の登録の取消し)

第14条 市長は、受入施設等がその指定(介護老人保健施設にあっては、開設の許可)を取り消されたときは、第12条第1項の登録を取り消すものとする。

 

(受入施設等の登録の消除)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定により第12条第1項の登録を取り消したとき

(2) 受入施設等の開設者等から第12条第1項の登録の消除の申請があったとき

2 前項第2号の規定による登録の消除の申請をしようとする受入施設等の開設者等は、「介護予防ポイント事業受入施設等登録消除申請書」(様式第6号)により、管理機関を経由して市長に提出しなければならない。

 

(介護支援活動の評価等)

第16条 活動登録者が介護支援活動を行った受入施設等の開設者等は、活動登録者が介護支援活動を行ったときは、当該活動登録者が行った介護支援活動の時間及び内容を評価するものとする。

2 前項の評価は、次の各号に掲げる介護支援活動を行った時間の区分に応じ、当該各号に定める単位により行うものとする。ただし、活動登録者が1日に受けることができる評価は、1の受入施設等につき1度までとし、2ポイントを限度とする。

(1) 30分以上2時間未満 1ポイント

(2) 2時間以上 2ポイント

3 開設者等は、第1項の評価をしたときは、評価ポイントに応じて介護支援活動手帳に証印をするものとする。

4 開設者等は、第2項の規定による評価を行ったときは、1月分を取りまとめた上で、翌月10日までに、所定の様式により管理機関を経由して市長に報告しなければならない。

 

(交付の申請)

第17条 交付金の交付を受けようとする活動登録者は、「介護支援活動交付金交付申請書」(様式第7号)により管理機関を経由して、市長に交付の申請をしなければならない。

 

(交付の決定等)

第18条 市長は、交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る第16条第1項の評価が適正に行われているかどうか、評価ポイントに誤りがないかどうか等を調査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、交付申請者が第6条の規定に該当するときその他交付金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに交付金を交付しない旨の決定をするものとする。

 

(決定の通知)

第19条 市長は、交付金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容を交付申請者に通知するものとする。

2 市長は、交付金を交付しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を理由を付して交付申請者に通知するものとする。

 

(決定の取消し)

第20条 市長は、交付金の交付をした活動登録者(以下「交付金交付登録者」という。)が次の各号に該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付金の交付の決定の内容その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したとき

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき

2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかにその旨を理由を付して交付金交付登録者に通知するものとする。

 

(交付金の返還)

第21条 市長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、介護支援活動の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

 

附則

1 この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

2 平成27年中に交付の決定をする交付金については、第5条第3項中「毎年1月1日から12月31日まで」とあるのは「平成27年10月1日から同年12月31日まで」と、「8,000円」とあるのは「2,000円」とする。

附則

  この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

 

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