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介護保険で利用できる居宅サービス

2019年4月2日

ページ番号:370345

概要

介護保険で利用できる居宅サービスは、主に訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスなどがあります。居宅サービスを受けるには、事前に要介護認定を受ける必要があります。また、要介護認定後に居宅サービスを受けるには、居宅介護支援事業者を選択し、介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼する必要があります。

※要介護度によっては利用できないものもあるため、ご注意ください。

訪問サービス

訪問介護(ホームヘルプ)

ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、日常生活の世話や介助を行うサービスです。

訪問入浴介護

訪問入浴車に簡易浴槽を積み、利用者の自宅へ浴槽を持ち込んで入浴の介助を行うサービスです。

訪問看護

症状が安定期にある人の自宅を看護師等が訪問して行う看護サービスで、主治医が必要と認める場合に受けることができます。

訪問リハビリテーション

症状が落ち着いて在宅で療養できるようになった方の自宅を訪問し、機能訓練を行うサービスで、主治医が必要と認める場合に受けることができます。

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師等が自宅を訪問して、療養上の管理や指導を行います。

通所サービス

通所介護(デイサービス)

体の機能が衰えた人が昼間の数時間を施設で過ごして、食事や入浴、健康チェック、リハビリなどを受けるサービスです。

通所リハビリテーション(デイケア)

老人保健施設や医療機関に日帰りで通って機能訓練を受けるサービスで、指定を受けた病院、診療所、介護老人保健施設がサービスを提供しています。

心身の機能の維持、回復のために主治医が必要と認める場合に受けることができます。通常、送迎サービスも行っています。

短期入所サービス

短期入所生活介護(ショートステイ)

一時的に短期間施設に滞在し、食事や着替え、入浴などの日常生活の介護やリハビリを受けるサービスです。

なお、連続して30日を超える利用や要介護認定期間のおおむね半数を超える利用はできないことになっています。

短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)

指定を受けた介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、療養型病床群のある病院・診療所に短期間滞在し、医師や看護師、理学療法士から医学的管理のもと、リハビリなどの医療サービスを受けるものです。

なお、連続して30日を超える利用や要介護認定期間のおおむね半数を超える利用はできないことになっています。

その他の居宅サービス

居宅介護支援

要介護1から5までの人の状況に応じた介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、そのケアプランに基づいたサービスの利用について、居宅介護支援事業者による支援を受けられます。

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。

福祉用具の貸与

在宅介護に必要な福祉用具を借りることができます。

特定福祉用具購入費の支給

福祉用具は原則貸与ですが、他人が使用したものに心理的に抵抗がある入浴用具や排泄用具など、貸与になじまない特定福祉用具を購入した場合、購入費(年間10万円を上限)の9割、8割または7割を支給します。

※要介護状態区分にかかわらず、毎年4月からの1年間につき10万円を上限とします。

特定福祉用具
 用具 説明
 腰掛便座

 ・和式便器の上に置いて腰掛式に変えるもの
 ・和式便器の上に置いて高さを補うもの

 入浴補助用具

 ・入浴用いす
 ・浴槽用いす
 ・浴室内すのこ
 ・浴槽内すのこ 

 特殊尿器自動排泄処理装置の交換可能部品 
 簡易浴槽空気式または折りたたみ式等で簡単に移動ができるもので、工事を伴わないもの 
 移動用リフトのつり具※移動用リフトの本体は「福祉用具貸与」の対象となります。 

購入にかかった費用(上限10万円)をいったん全額負担していただき、その9割、8割または7割を後日支給する償還払い方式と、購入費の1割、2割または3割だけを負担し、残額を販売業者に本市が直接支給する給付券方式があります。

介護保険による特定福祉用具購入費の支給を受けるためには、都道府県等が指定する事業所で購入する必要があります。

※購入前に必ずケアマネジャー(介護支援専門員)や福祉用具専門相談員などに相談してください。

住宅改修費の支給

詳しくは、『住宅改修費支給申請書』のページをご覧ください。

その他の居宅サービス(地域密着型サービス)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的にまたはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行います。身体介護サービスを中心として、一日複数回サービスを受けることができます。

※対象者は要介護の方のみとなります。

夜間対応型訪問介護

24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

※要支援1、要支援2の方は利用できません。

認知症対応型通所介護

認知症高齢者を対象に、食事や入浴、専門的なケアが日帰りで受けられます。

小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系や泊まりのサービスを組み合わせた多様なサービスが受けられます。

認知症対応型共同生活介護

認知症高齢者が、共同生活をする住宅で、スタッフの介護を受けながら食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する方は、食事・入浴、機能訓練などのサービスが受けられます。

複合型サービス

小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせた複合型事業所を創設し、看護と介護サービスの一体的な提供により医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図る事業です。

要支援1・2、要介護1の認定を受けている方の介護保険のレンタルで利用できる福祉用具の範囲について

平成24年3月16日付け通知(老高発0316第1号、老振発0316第1号、老老発0316第5号)により、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正され、要支援1・2、要介護1の認定を受けている方等の可否判断基準も一部改正されました。
 これまで要支援1・2、要介護1の認定を受けている方(「自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)」については、要介護2・3の方が加わる)の指定(介護予防)福祉用具貸与の例外給付を行う際利用していただいている、「指定(介護予防)福祉用具貸与理由書」・「軽度者に対する福祉用具貸与にかかるQA」・「福祉用具理由書の記入にあたって」について、平成24年改定により、修正等をおこないましたので、事務運用方よろしくお願いします。
 厚生労働省法令等データサービスはこちら【外部リンク】

福祉用具貸与理由書・福祉用具貸与QA(平成24年4月)

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福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

福祉用具貸与について、平成30年度10月の貸与分以降、福祉用具貸与事業所においては、商品ごとに貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定されないこととなります。

それに伴い、平成30年7月13日に厚生労働省より通知がありましたのでご確認ください。

介護保険最新情報vol.663「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について」別ウィンドウで開く

厚生労働省HP:福祉用具別ウィンドウで開く

公益財団法人テクノエイド協会:福祉用具貸与価格適正化推進事業(厚生労働省)別ウィンドウで開く

 

平成24年3月16日付け通知に伴う修正について

平成24年3月16日付け通知(老振発0316第1号)により、可否判断基準が「第23号告示第21号のイ」から「第95号告示第25号のイ」に変更になり、内容も一部改正されました。それに伴い本市で作成している「福祉用具理由書の記入にあたって」を修正しております。

福祉用具貸与理由書の記入にあたって(平成24年4月改訂版)

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介護保険福祉用具貸与(体位変換器)について

本市における福祉用具貸与(体位変換器)の取り扱いについて

福祉用具の貸与については、「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」(平成11年厚生省告示第93号。以下「貸与告示」という。)に該当するものを介護保険適用とすると定められており、貸与告示に該当するかの判断基準の事例集として(公財)テクノエイド協会の福祉用具情報システムを参考とすることになっています。

(公財)テクノエイド協会の福祉用具情報システム『福祉用具一覧』において『貸与』表示がない下記体位変換用クッションについて、保険給付の対象となるかの問い合わせが多いため、次のとおり改めて周知します。

参考) (公財)テクノエイド協会 福祉用具情報システムHP【外部リンク】

1 問い合わせの多い体位変換用クッション

製品情報
商品名TAISコード 
 ナーシングラッグ 三角形ラグ00076-000032
 ナーセントパットA00149-000012
 ビーズパッドCタイプ00206-000055
 ビーズパッドVタイプ00206-000056

2 貸与告示第6項に掲げる体位変換器について

空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の返還を容易に行うことができるものをいう。ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。

3 本市の解釈

上記2の告示要件である「専ら体位を保持するためのものは除かれる」から、上記1に掲げる商品については、専ら体位を保持するためのものであるため、貸与告示第6項に掲げる体位変換器に該当せず、保険給付の対象外とします。

4 (公財)テクノエイド協会HPの確認方法

本市においては、介護保険福祉用具の貸与及び購入品目については、(公財)テクノエイド協会の判断を基準としていますが、(公財)テクノエイド協会において介護保険給付対象として登録しているもの(以下「TAISコード取得給付対象用具」という。)についての確認方法は次のとおりとなっています。

(公財)テクノエイド協会HPでの確認方法

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別居親族による訪問介護サービスの提供について

親族による訪問介護サービスの提供については、「介護報酬の対象となるサービス」と「家族等が行う介護」を区分することが難しく、報酬の対象とならないサービスが提供されるおそれがあること等、不適切な報酬算定につながりやすいため、「同居」の場合は禁止されています。一方、「別居」については明確な規定はありませんが、「同居」の場合と同様に、介護報酬の算定対象となるサービスと家族等が行う介護を区分することが困難であり、報酬の対象とならない内容のサービスが提供されるおそれがあることなど、不適切な報酬算定につながりやすいと考えられることから、別居親族による訪問介護サービス導入にあたっては、事前協議を必要としています。
疾患等に起因する心身の状況から、例外的に別居親族による訪問介護サービスの導入を検討されている場合は、事前協議の対象となり得るかをまず本市にご相談ください。

本市においては、「別居親族による訪問介護サービスの提供」について、「疾患等に起因する心身の状況から例外的に提供せざるを得ない利用者」及び「具体的な提供方法」を明確にするとともに、介護給付の適正化を図るため、「別居親族による訪問介護サービスの提供にかかる事前協議実施要綱」を定めております。よって、事前協議なく事業所のみの判断で開始した別居親族による当該サービス提供は認められません。

別居親族による訪問介護サービスの提供にかかる事前協議実施要綱

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1 対象者

利用者の心身の状況が次の項目すべてに該当する場合に、別居親族による訪問介護の対象者とします。

1 次のいずれかの疾患であることが医師によって判断されており、当該疾患に起因した介護拒否・被害妄想・暴力行為等の行動があることによって、別居親族ヘルパー以外による訪問介護が極めて困難な心身状況にあること

 ア 認知症(認知症高齢者生活自立度2a~M)

 イ その他、別居親族以外のヘルパーの導入が極めて困難な症状を伴う疾患・障害等

2 訪問介護以外の在宅サービスについても、1の心身状況によって提供できない状態であること

2 事前協議について

実施要綱に基づき、「別居親族による訪問介護サービス提供にかかる事前協議書(様式第1号)」を作成し、次の書類の写しを添えて、当該サービス提供を開始しようとする日の14日前までに申し出が必要です。

別居親族による訪問介護サービス提供にかかる事前協議書(様式第1号)

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1 要介護者の場合
 ア 居宅サービス計画書(1)<第1表>
 イ 居宅サービス計画書(2)<第2表>
 ウ 週間サービス計画表<第3表>
 エ 訪問介護計画書
 オ サービス担当者会議の記録

2  要支援者の場合
 ア 介護予防居宅サービス計画書(1)に相当するもの
 イ 介護予防居宅サービス計画書(2)に相当するもの
 ウ 週間サービス計画表に相当するもの
 エ 介護予防訪問介護計画書
 オ サービス担当者会議の記録

 ※その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

必要書類の提出先

福祉局高齢者施策部介護保険課(保険給付)
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8033

3 その他

詳細については、次の参考資料をご確認ください。

参考資料

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大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8033

ファックス:06-6202-6964

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