福祉用具の貸与について

平成30年10月の貸与分以降、福祉用具貸与事業所においては、商品ごとに貸与価格の上限を超えて貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定されないこととなっています。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限については、次のホームページをご参照ください。

厚生労働省HP：福祉用具

公益財団法人テクノエイド協会：福祉用具貸与価格適正化推進事業（厚生労働省）

日常生活の自立を助けるために、次の用具をケアプランに位置付けて利用することができます。

①車いす

②車いす付属品（クッション、電動補助装置など）

③特殊寝台

④特殊寝台付属品（マットレス、サイドレールなど）

⑤床ずれ防止用具

⑥体位変換機（起き上がり補助装置等含む）

⑦認知症老人徘徊感知器（離床センサー含む）

⑧移動用リフト（段差解消機、立ち上がり用いすなど　ただし、つり具を除く）

⑨手すり（取付工事不要のもの）

⑩スロープ（取付工事不要のもの）

⑪歩行器

⑫歩行補助つえ

⑬自動排泄処理装置（交換部品、尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）

※本市においては、介護保険福祉用具の貸与及び購入品目については、（公財）テクノエイド協会の判断を基準としていますが、（公財）テクノエイド協会において介護保険給付対象として登録しているもの（以下「TAISコード取得給付対象用具」という。）についての確認方法は次のとおりとなっています。

　①～⑧は要支援1・2、要介護1の認定を受けている方（⑬については、要介護2・3の方が加わる）は利用できません。ただし、いずれも一定の条件のもとで利用できる場合があります。

　指定（介護予防）福祉用具貸与の例外給付を行う際は、「福祉用具理由書の記入にあたって」をご確認ください。「指定（介護予防）福祉用具貸与理由書」の提出が必要な場合は、各区保健福祉センター介護保険担当までご提出ください。

※様式については、押印の見直しを行いました。

福祉用具の貸与については、「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」（平成11年厚生省告示第93号。以下「貸与告示」という。）に該当するものを介護保険適用とすると定められており、貸与告示に該当するかの判断基準の事例集として（公財）テクノエイド協会の福祉用具情報システムを参考とすることになっています。

（公財）テクノエイド協会の福祉用具情報システム『福祉用具一覧』において『貸与』表示がない下記体位変換用クッションについて、保険給付の対象となるかの問い合わせが多いため、次のとおり改めて周知します。