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介護保険で利用できる施設サービス

2019年1月9日

ページ番号:370346

概要

介護保険で利用できる施設サービスは介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床等)、介護医療院の4種類があります。

※介護保険で利用できる施設サービスは要介護と認定された方のためのサービスです。要支援と認定された方は利用できませんので、ご注意ください。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

寝たきりや認知症で常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方(原則として要介護・要支援認定の要介護3から5と認定された方)が入所します。

日常生活の世話、機能訓練、健康管理などが受けられます。

※要介護1または2の方については、自宅で日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合に、特例的に入所が認められることがあります。

施設一覧

介護老人保健施設(老人保健施設)

病状が安定し、リハビリに重点を置いたケアが必要な方が入所します。医学管理下での介護、機能訓練、日常生活の世話などが受けられます。

施設一覧

介護療養型医療施設(療養病床等)

病状が安定期にあり、長期の療養を必要とする方のための医療施設です。療養上の管理、看護などの医療が受けられます。

施設一覧

介護医療院

重篤な身体疾患を有する方や身体合併症を有する認知症高齢者の方などに、長期療養等を行います。

施設サービスを利用した場合の負担額

施設サービスを利用した場合の負担額は、下記4つの合計となります。
  1. 施設サービス費の自己負担割合分(1割、2割または3割)
  2. 居住費(負担額は利用者によって異なります。)
  3. 食費(栄養管理指導については、引き続き保険給付の対象となります。)
  4. 理美容代などの日用品費など(全額利用者負担)の日常生活費

施設サービスの費用と利用者負担

施設サービスの利用料

施設

 

利用者負担月額

(10割)  

利用者負担月額

(1割の場合) 

介護老人福祉施設

(入所定員29人以下含む)

211,355円(要介護1)

~302,411円(要介護5)

21,136円(要介護1)

~30,242円(要介護5)

介護老人保健施設

258,212円(要介護1)

~328,332円(要介護5)

25,822円(要介護1)

~32,834円(要介護5)

介護療養型医療施設254,889円(要介護1)

~423,043円(要介護5)

25,489円(要介護1)

~42,305円(要介護5)

介護医療院272,502円(要介護1)

~448,299円(要介護5)

27,251円(要介護1)

~44,830円(要介護5)

備考1:月額は1か月を31日として計算しています。
備考2:利用者負担には、所得に応じた上限が設けられています。
備考3:食費・居住費には、所得の低い方に所得に応じた負担限度額が設けられています。
備考4:このほか、別に日常生活費などの負担があります。

利用者負担段階と対象者

利用者負担段階と対象者
 負担段階 対象者
 第1段階・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
 第2段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と年金収入額の合計金額が80万円以下の方
 第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階以外の方
 第4段階第1段階~第3段階以外の方(世帯課税)

備考:負担段階が第1段階から第3段階の認定を受けるためには申請が必要です。

※利用者負担が著しく高額になった場合は、高額介護サービス費が支給されます。

住所地特例制度について

介護保険制度では原則として、住所地の被保険者となります。介護サービスの対象となる方は、お住まいの自治体へ保険料を納め、介護サービスなどの保険給付を受けることとなります。ただし、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や有料老人ホームなどに入所し、住所を施設の所在地に変更した場合には、例外として住所変更前の自治体の被保険者になる「住所地特例制度」が適用されます。平成27年4月から住所地特例の対象施設として、「サービス付高齢者向け住宅」が追加となり、対象施設に入所している方は、住所地の地域密着型サービスや地域支援事業を利用できるようになりました。

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大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ

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電話:06-6208-8033

ファックス:06-6202-6964

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