介護保険で利用できる施設サービス

介護保険で利用できる施設サービスは介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院の3種類があります。

※介護保険で利用できる施設サービスは要介護と認定された方のためのサービスです。要支援と認定された方は利用できませんので、ご注意ください。

寝たきりや認知症で常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方（原則として要介護・要支援認定の要介護3から5と認定された方）が入所します。

日常生活の世話、機能訓練、健康管理などが受けられます。

※要介護1または2の方については、自宅で日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合に、特例的に入所が認められることがあります。

病状が安定し、リハビリに重点を置いたケアが必要な方が入所します。医学管理下での介護、機能訓練、日常生活の世話などが受けられます。

重篤な身体疾患を有する方や身体合併症を有する認知症高齢者の方などに、長期療養等を行います。

施設サービスを利用した場合の負担額は、下記4つの合計となります。

1. 施設サービス費の自己負担割合分（1割、2割または3割）
2. 居住費(負担額は利用者によって異なります。）
3. 食費（栄養管理指導については、引き続き保険給付の対象となります。）
4. 理美容代などの日用品費など（全額利用者負担）の日常生活費

『入所・宿泊ができる介護保険施設一覧』をご覧ください。

備考1：月額は1か月を31日として計算しています。
備考2：利用者負担には、所得に応じた上限が設けられています。
備考3：食費・居住費には、所得の低い方に所得に応じた負担限度額が設けられています。
備考4：このほか、別に日常生活費などの負担があります。

『介護保険サービスの種類と利用者負担』をご覧ください。

介護保険制度では原則として、住所地の被保険者となります。介護サービスの対象となる方は、お住まいの自治体へ保険料を納め、介護サービスなどの保険給付を受けることとなります。ただし、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や有料老人ホームなどに入所し、住所を施設の所在地に変更した場合には、例外として住所変更前の自治体の被保険者になる「住所地特例制度」が適用されます。平成27年4月から住所地特例の対象施設として、「サービス付高齢者向け住宅」が追加となり、対象施設に入所している方は、住所地の地域密着型サービスや地域支援事業を利用できるようになりました。