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認知症強化型地域包括支援センター運営事業

2019年10月31日

ページ番号:409531

概要(説明)

 区における認知症施策推進の中核機関として、各区に一ヶ所の認知症初期集中支援推進事業を実施する地域包括支援センターを、認知症強化型地域包括支援センターとして設置し、地域ケア推進会議から抽出された認知症にかかる地域課題を区内の地域団体が共有し、地域の特性に応じた認知症対策を区全体で推進する基盤を構築するとともに、認知症の困難症例を支援する地域包括支援センターやブランチの後方支援を行うことによって、地域の中で孤立している認知症高齢者を発見し、支援につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、区における認知症の方を支援する力を強化することを目的としています。

 

 具体的には、既存の認知症にかかるネットワークや会議体を発展させた「区認知症施策推進会議(仮称)」を実施し、区全体で認知症対策を一体的に推進する体制を構築します。また、地域包括支援センターやブランチで認知症が課題になっている地域ケア会議やケース対応の後方支援を行い、区内の認知症高齢者支援等にかかる統計情報等の収集・地域課題分析及び地域における取り組みの後方支援を行ないます。


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認知症強化型地域包括支援センターイメージ図

発端(きっかけ)は何?

 高齢者の増加に伴い、認知症高齢者もますます増加することが見込まれています。平成24年度の国の調査では全国の高齢者の認知症有病率推定値は約15%であり、MCI(正常でもない、認知症でもない(正常と認知症の中間)状態の方)の有病率推定値は13%とされています。この推計を本市にあてはめると、本市には約100,300人の認知症高齢者がおられ、MCIは約87,000人おられることになります。

 平成27年12月1日時点の本市の要介護認定調査結果をもとにした推計値によると、認知症高齢者数は約65,600人であり、残りの約34,700人が、要介護認定調査すら受けずに地域に潜在されていると考えられることから、地域の中で孤立している認知症高齢者を発見し、支援につなげ、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、区における認知症の方を支援する力を強化することが喫緊の課題となっていました。

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大阪市の認知症高齢者数の推計

今後の予定は?

 潜在する認知症高齢者(34,700人)を5年間で段階的に把握し、適切な支援につないでいきます。

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認知症強化型地域包括支援センターと認知症初期集中支援推進事業

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

 平成29年4月、24箇所の認知症初期集中支援推進事業を受託する地域包括支援センターを認知症強化型地域包括支援センターとして設置しました。

 区全体で認知症対策を一体的に推進するための連携体制の構築を行なうために開催する「区認知症施策推進会議」は259回実施し、地域包括支援センターやブランチを後方支援するための地域ケア会議等は702回参加しました。

 また、潜在する認知症高齢者の早期発見に向けた取り組みとして、地域団体や関係機関と認知症高齢者の支援にかかる地域課題を共有したうえで、地域と連携して、認知症の啓発活動や講演会、相談会、住民意識調査など地域の特性を生かした様々な活動を行ないました。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8051

ファックス:06-6202-6964

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