大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター研究紀要

【調査研究】

• 福祉用具支援サービスに関する技術移転方法の研究開発～Web形式セミナー用ペーパークラフト式教材の開発～(PDF形式, 676.79KB)

  　研究紀要第35号にて、コロナ禍でも実施できる新たなWeb形式セミナーによる教育システムの研究開発を行い、試験的に実施した結果を報告した。その結果による課題の中から、教材の内容、使用方法、受講者の経費負担軽減を目的に、ペーパークラフト式教材の開発を行った。この教材を用いたWeb形式オンライン・オンデマンド形式のセミナー「～車椅子シーティング適合技術の基礎と応用（初心者向けセミナー）～」を、㈱テレビ大阪エクスプロ・バリアフリー展事務局（以下、バリアフリー展事務局と略す）の協力を経て実施した。セミナープログラムは、まず、車椅子の基本的構造・特徴などを学び、次いで、オンデマンド形式での講習を行い、車椅子シーティングの基本概念・基礎・応用に関する講義を、ビデオコンテンツを制作したペーパークラフト模型を用いながら視聴していただく。最後に、オンライン形式（ライブ配信）でのセミナーを実施し、適合評価に関する実演、事例紹介、身体機能コンディショニングの手技に関するデモンストレーションを受講するかたちとなっている。その概要と実施結果について考察し、まとめを報告する。

• 補装具の有効な活用方法を促進するための取り組み～車椅子、座位保持装置に関する工学的評価手法の研究・開発～(PDF形式, 662.86KB)

  　補装具費支給制度により支給される補装具は、介護保険制度における福祉用具貸与事業のように、法律的に定められた定期的点検による保守・管理の義務化がなされておらず、補装具を継続して安全に使用するための支援体制は整備されていないのが現状である。また、一方で各補装具別に耐用年数を設定しており、それは、通常の装着等状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものとし、補装具費の支給を受けた者の作業の種類又は障害の状況等によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるため、再支給の際には実情に沿うよう十分配慮することとしている。しかし、耐用年数満了時の補装具の再支給に関する判定の指標は具体的には確立されておらず、判定時に、個々の利用状況を確認することは医学的評価のみでは困難である。大阪市においても、この点についての具体的な対策が課題となっており、今回、補装具の工学的評価手法の研究・開発を行ったので報告する。

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【報告】

• 大阪市域における発達障がいの診断状況等に関する調査について(PDF形式, 420.36KB)

  　平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障がいの早期発見および、それぞれのライフステージに応じた支援が国・自治体の責務であることが明らかとされた。また、特別支援学級等の在籍児童数も増加しており、支援対象者数は増加傾向であると考えられる。 　今回、発達障がいの早期発見、早期支援につなげ、より円滑に受診できる体制整備について検討するため、令和2年10月1日現在、大阪市内で小児科もしくは精神科、心療内科を標榜している医療機関計871か所を対象に、自記式アンケート調査を実施し、医療機関での発達障がい児・者の診療状況について調査し、得られた結果を解析した。その結果、回答のあった532か所のうち124か所において発達障がい児・者の診療受け入れを行っており、3か月以内に初診が可能な医療機関は82％（102か所）であった。今回の調査より見えてきた課題及び今後の展望について報告する。

• 連続した療育支援に着目した親子通園の取り組みについて(PDF形式, 399.65KB)

  　令和2年10月から令和3年3月まで、大阪市更生療育センターにおいて、親子通園クラス（以下、ぱんだクラス）を設け、保育士と言語聴覚士で取り組んだ。このぱんだクラスは、プレ療育的な位置づけとして、障がい児等療育支援事業の利用が終了する親子を対象に、次の児童発達支援事業のプログラムにスムーズに移行することを目的として、年度途中に新たに少人数クラスを設けてスタートした。このぱんだクラスは、半年間、月2回の頻度で実施した。その中で連続した療育支援という点での成果や親子通園のメリット、また保育士と言語聴覚士の多職種が一緒に取り組むという支援の強みなどを改めて感じられるものとなった。以下に、ぱんだクラスの特色やプログラムの内容、成果等についてまとめたものを報告する。

• 就労定着支援事業の現状と今後の展望について(PDF形式, 1.03MB)

  　当事業所では平成21年より就労移行支援事業を開始し、障がいのある方が就職後も永く働き続けられるように「就労定着」を目的に修了生や企業の方々に対して職場訪問等を行い、双方の不安や課題解決に向けた支援に取り組んできた。就労定着支援の目的は利用者が就職後に抱える不安や課題を企業だけでなく、必要に応じて家族や他機関との情報共有を図り、日常生活面や社会生活面などの課題の把握を通じて、利用者にとってより良い支援を提供できることである。また、地域で暮らす障がいのある方のなかには、積極的に地域社会とのつながりを持つことが難しく、孤立してしまうこともある。そのような利用者に対して休日の居場所づくりとして、月に1回土曜日開放を行い、余暇活動などを通じて他者との交流を深め、生活での困りごとを相談できる機会の提供などを行っている。 　本稿では就職後に起こる環境の変化で利用者の日常生活面や社会生活面などの課題を利用者のアンケートを通じて明らかにし、今後の支援について検討していきたい。

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