大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター研究紀要

【論説】

• 難病の利用者への福祉用具支援サービスにおける協働プロセス～内発的動機づけと自己決定理論からみる課題分析と、支援マネジメントへの反映～(PDF形式, 1.02MB)

  　福祉用具を効果的に活用するには、支援マネジメントを通じて、ひと・もの・しくみの総合的な支援プログラムに基づいた福祉用具支援サービスの供給が重要である。また、当研究室の相談対象者の多くが神経難病などによる重度障がいのある人であり、心理社会的影響を十分に考慮しなければならない。その中で「動機づけ」が最も重要な要因であり、それによって、個々のくらしの中で福祉用具を適正に活用し、生活目標の実現を図っていく原動力となるのかの差異が生じてくる。また、支援者側も個々の利用者の考え方を尊重し、協働しながら支援プログラムを進めていかなければならない。このことは、担当の支援者に対してもアドバイザリーサービスを通じて指導・助言等を行ってきた。動機づけは、一般的に「やる気」として捉えられているような単純なものではなく、複雑で変動する心理過程である。支援者自身が動機づけの理論的背景を十分に理解した上で、かつ支援者自身も促進的な人的要因になるための資質、コミュニケーション力、マネジメント技術を備えていなければならない。本稿では、動機づけ理論の内発的動機づけと自己決定理論をまとめ、リハビリテーション・福祉用具支援サービスと動機づけに関する先行研究の文献調査結果と当研究室の福祉用具支援サービスのモニタリング評価結果を報告し、一般的な福祉用具支援サービスで確認された現状の課題の分析を行い、当研究室の福祉用具支援サービスにおける支援マネジメント事例を通じて、この2理論に基づいた協働プロセスを説明する。

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【報告】

• 大阪市における重度肢体障がい者訪問診断の実態－これまでの調査、報告との比較－(PDF形式, 561.02KB)

  　当センターは、開設当初から移動が極めて困難な重度肢体障がい者に対して、チームを組んで訪問診断を実施している。また、これまでの訪問診断に関しては、数回の調査、報告が行われており、昭和63年度（1988年度）、平成9年度（1997年度）、平成19年度（2007年度）の結果については研究紀要に投稿・発表されて いる。 　令和元年（2019年）末～令和2年（2020年）初めから始まり、令和4年（2022年）後半に入った現在においても、まだ収束が得られていない新型コロナウイルス感染症禍の中、今回、平成31年・令和元年度（2019年度）から令和3年度（2021年度）の3年間の訪問診断について調査を行ったので、これまでの調査、報告と比較してその傾向、意義、課題等を報告する。

• 大阪市更生療育センター入所者の排泄状況について(PDF形式, 937.89KB)

  　大阪市更生療育センターでは、これまで自立訓練（機能訓練、生活訓練）の事業として、医学的リハビリテーションサービスを中心に行ってきたが、昨年度より生活介護事業の運営を開始し、より多くのニーズに対応することとなった。それに伴い入所者の重度化が進んでおり、その要因の一つとして、排泄に対する介助・支援の必要性が高くなり課題と考えている。その課題を解決するために、今回、大阪市更生療育センター入所利用者（31名）の排泄状況についてアンケート調査を実施した。 　結果、利用者の約半数で排泄状況が生活面や精神面に影響があると感じており、QOLの低下や地域生活移行に支障をきたす可能性が推察された。また失禁等が常態化している状況でも、課題の認識不足な利用者が一定数の割合で存在することが判明し、自己認識力が低い状況が自立度に影響している可能性が推察された。

• 障害者就業・生活支援センターの役割を考える～障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会をふまえて～(PDF形式, 917.31KB)

  　大阪市地域障がい者就業・生活支援センターの前身である「障害者就労支援事業」が始まって今年で30年目を迎え、また、国の制度である「障害者就業・生活支援センター」事業が開始され20年目を迎える。この間、障がい者雇用は着実に進展し、法定雇用率の引き上げとともに雇用される障がい者数が増え続けるなか、地域において就労支援の中核を担う障がい者就業・生活支援センターの役割も変化してきており、厚生労働省によって開催された「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の議論の中で改めて障害者就業・生活支援センターの役割が整理された。 　職業リハビリテーションセンター内に事務局を設置しているNPO法人全国就業支援ネットワークが全国の障害者就業・生活支援センターに対し実施したアンケート調査結果をふまえて、制度誕生から30年が過ぎた今、大阪市における地域障がい者就業・生活支援センター事業が果たす役割を改めて考える。

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