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大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター研究紀要

2019年7月31日

ページ番号:410711

研究紀要とは

 大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンターでは、障がいのある方とその家族の福祉の向上を図るため、医学・心理学・工学・社会学・職業などの分野にわたる総合的な研究を行っています。その成果について、「研究紀要」を発行し普及を図っています。最新号については、下記からご覧になることが出来ます。なお、過去の研究紀要は冊子形式で市民情報プラザ(大阪市役所1階)、大阪市立公文書館大阪市立中央図書館でご覧いただけます。

研究紀要(第33号) 令和元年7月発行

※最新号

【調査研究】

  • パーキンソン病による姿勢・動作障がいへの椅子の研究開発~Smart Seating Systems Ver.3 for Parkinson's disease~(PDF形式, 1.31MB)

    当研究室では、これまでの約4年間、パーキンソン病による姿勢障がいに対して、CUE(感覚手掛かり)の要素を提供する新たなシーティングシステムを開発してきた。更に、椅子への移乗動作、立ちしゃがみ動作、机と椅子の距離・方向の調整などの動作障がいに対する問題解決要素を含めた機能を追加し、最終試作機を完了した。その特徴と機能面について説明するとともに、今後の研究開発計画について報告する。

  • 支援技術間の相互連携による福祉用具(補装具)の利用効果促進~医学的リハビリテーションと補装具との連携について~(PDF形式, 907.54KB)

    福祉用具は、機能の補完・代行、能力の代償・補助、環境整備を目的としている。その中でも、特に補装具については、「補装具とは、障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間に渡り継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するもの、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定める もの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条25)」としている。補装具を有効に適用していくためには、医学的リハビリテーションとの相互連携は不可欠なものである。しかし、当研究室の相談事業を通じて関わった事例においては、地域支援サービスにおける医学的リハビリテーションの問題点と課題が確認されており、これまでも、研修会・セミナーあるいは事例検討を通じて技術移転を行うアドバイザリー・サービスなどを介して、それらの問題解決に努めてきた。本稿では、補装具の利用効果促進を図るために、医学的リハビリテーションと補装具との連携についてまとめ、支援技術者間の相互連携を推進していくための方策について考察と提案を行う。

  • 重度障害者用意思伝達装置の支援サービスのあり方・すすめ方~筋萎縮性側索硬化症のコミュニケーション障がいに対する総合的な支援~(PDF形式, 667.68KB)

    筋萎縮性側索硬化症のコミュニケーション障がいに対する問題解決手法の一つとして、意思伝達装置がある。 コミュニケーションは多様な機能を持ち、その意味は伝達過程のみでないため、利用者の生活場面、人的・物的 環境に応じて複数の手法を組み合わせ整備を図る必要があり、個別性の高いものとなる。しかし相談では、意思 伝達装置の導入を支援目標としていることが多く、援助技術研究室(以下、当研究室と略す)で支援プログラムを再考することが多い。そこで、意思伝達装置の問題点と課題をまとめるため、関連学会や調査研究報告書の実態調査を行い、当研究室の相談実績事例と比較検討を実施した。その結果、実態調査と現状課題には共通点を確認し、当研究室の支援サービスとは相違点が確認できた。これらをふまえ、利用者ニーズに対応したコミュニケーション支援サービスを実施するために必要となる、支援サービスのあり方・すすめ方をまとめたので報告する。

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【報告】

  • 車いす体験講習会等を通じて貰った大切なこと~障がいのある方への理解 「感じる」「気付く」そして「行動」へ~(PDF形式, 784.54KB)

    平成17 年度より、心身障がい者リハビリテーションセンターにおいて、市民啓発事業の一環として、小・中 学校や地域へ出向き、車いす体験講習会を、平成25 年度からはアイマスク体験講習会を開始し、参加・体験型 の講習会を実施してきたところである。この講習会の一番の目的は、参加者全員が障がいのある方への理解を深 め、「人への思いやり、やさしさ」に気づいてもらうことである。 車いすの操作が上手くなることだけではなく、車いすを実際に自分で操作することにより、日々の暮らしの中で困ること等への「気づき」に加え、介助する側、される側の立場で、車いすを利用している方の気持ちを想像することにより、「思いやり」、「やさしさ」、「感じること」の大切さを習得する事に主眼を置いている。 また、この体験を通じて、少しでも多くの子供たちが、「感じること」から「気づき」へと発展し、「行動」へと繋がり、さらには、大人になってからもその心を持ち続けてほしいという願いも込めている。

  • 大阪市更生療育センター(更生部門)の現状と課題について~社会資源であり続け、活きる力を高めるために~(PDF形式, 1.17MB)

    大阪市更生療育センター(更生部門)は1984年(昭和59)6月に大阪市立心身障害者リハビリテーションセンターの訓練部門として開設され、身体障害者福祉法に基づく重度身体障害者更生援護施設として運営を開始し、大阪市における障がいのある方への訓練機関として中核的な役割を果たしてきた。しかし、近年は入院期間・医学的リハビリテーションの期間短縮など、医療制度の見直しや、介護保険制度の導入・民間参入等により、障がい福祉の状況は大きく変化し利用者の状況やのニーズについても変化している。そのような現状を報告するとともに、当施設での取り組みや課題についても報告し、施設としての役割について再考する。

  • 在宅就業支援体制構築モデル事業の取り組みについて(PDF形式, 603.24KB)

    近年、ICT(情報通信技術)の進歩に伴い、パソコンを利用してオフィス以外の場所で勤務するテレワークというICT を活用することにより時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が注目され、広がりを見せている。このような状況の下、大阪府では障がいのある方がその状況や能力・適性を活かして仕事に就き働き続けることができるよう、障がいのある方の雇用の拡大と併せて、多様な障がいのある方の働く場の拡大に取組むことの一環として、平成30 年度より在宅就業支援体制構築モデル事業を実施し、大阪市職業リハビリテーションセンター(以下、当センター)が受託した。 この事業においては、ICT の活用を柱として、登録テレワーカー(以下、テレワーカー)に対し技術向上に向けて、より実践的な訓練機会を提供するため、企業等からIT 関連業務の受注・分配を行うとともに自立を促進するための支援や就労支援等を実施する。この事業の実施状況や障がいのある方の在宅就業における課題や事業展開の可能性等を考察し報告する。

  • 職業リハビリテーションセンター 余暇活動の取り組みについて(PDF形式, 980.58KB)

    昭和60 年に大阪市職業リハビリテーションセンター(以下、「センター」という)が開所して34年、修了生を送り出して来た。知的障がいの870名がセンターを修了し地域社会で頑張っている。センター修了生(以下、「修了生」という)が自分たちで同窓会を立ち上げ、修了生が集まれる場所を作ろうと「職リハがんば」と名付 けて平成7 年に発足した。会長・副会長・書記・会計・会計監査・相談役と多い時では20名の役員、現在は12名の役員が引っ張ってくれている。 本稿では修了生による、同窓会組織を紹介し実践してきたことを振返り、今後の方向性や課題について報告する。

  • (タイトルのみ)知的障がいのある方における介護員資格取得・就労支援事業~3 年の取り組みについて~(PDF形式, 43.60KB)

    ※内容については、冊子形式で市民情報プラザ(大阪市役所1階)、大阪市立公文書館、大阪市立中央図書館でご覧いただけます。

  • 職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業を活用した支援の報告(PDF形式, 592.02KB)

    開所当時から当事業所では、就職後の支援について、希望される方には期間を決めることなく関わりを持ち続けている。しかし、修了生の方は、訓練の中である程度自分への自信を高めているが、一般企業という新しい環境の中で自分のことを周りの人に伝えることができずに、苦しい経験をされることがある。また、企業側からしても障がいのある方の雇用が初めてのケースの場合は、どのように接してよいかわからずに、不安に感じながら受入をされることもある。 そこで、平成28年6月から所属する社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会(以下「当法人」という)では、訪問型職場適応援助促進助成金受給資格の認定を受け、国の制度を利用した支援を始めた。 本稿では、職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」という)支援事業の目的や内容を整理し、これまでの支援を振り返るとともに、今後の方向性や課題について報告する。

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研究紀要(第32号) 平成30年6月発行

【論説】

  • 判定はいかに裁かれるか
    ~障がい者福祉行政訴訟判例からの考察~

【調査研究】

  • 療育手帳の取得による社会的包摂
    ~成人後に手帳取得した人たちの「その後」から~
  • パーキンソン病への総合的福祉用具支援サービスの構築
  • 補装具費支給制度における貸与方式導入に関する考察
    ~リハビリテーション・エンジニアリングサービスの必要性について~
  • 筋萎縮性側索硬化症への総合的福祉用具支援サービス

【報告】

  • 親子分離型通園の導入について
    ~療育内容や療育環境・保護者支援について考える~
  • ナビゲーションシート作成にかかるグループワーク
    ~自閉症スペクトラムの青年たちとともに~
  • 農園生活による個と集団の変容
    ~自然農と“基地”づくりを通して~

研究紀要(第31号) 平成29年7月発行

【調査研究】

  • 更生医療による人工関節等置換術の現状と今後の課題
    ~最近4年間の経年変化と障がい認定基準改正を踏まえて~
  • FIMから見た身体障がい者通所肢体訓練事業の事業効果
    ~生活期リハビリテーションを支えるために~

【報告】

  • 大阪市更生療育センターにおける通所訓練事業について
  • パーキンソン病に対する福祉用具支援サービスの構築
    ~姿勢制御障害及び二次的脊柱変形に対するシーティングアプローチ~
  • 障害者支援機器活用センター(仮称:テクノエイドセンター)構想
    ~国の動静を含めた今後の適正な福祉用具支援サービスのあり方・すすめ方~
  • 難病の人への福祉用具支援サービスの構築への取り組み
    ~アドバイザリーサービスによる普及の促進~
  • 発達障がいのある人の職業能力開発訓練
    ~『ジョブ・コミュニケーション科』の開設~
  • 大阪市職業指導センターにおける体験入校の取り組みについて
  • フォークリフト運転技能準備講習の取り組みについて

研究紀要(第30号) 平成28年7月発行

【論説】

  • 大阪市職業リハビリテーションセンターの就業支援を振り返る -創立30周年にあたって-

【調査研究】

  • 聴覚障がい手帳診断における「非該当」事例の実態と課題
  • 療育手帳判定における知的能力測定をどう考えるか
  • パーキンソン病患者用シーティングユニットの研究開発 SMART-WCS for Parkinson's disease
  • フィージビリティスタディ手法を用いた福祉用具適合支援サービス
    ~重度障がいのある人への福祉用具支援サービスの可能性と有効性について~

【報告】

  • 利用者を中心とした福祉用具研究・開発のしくみづくり
    ~福祉用具シーズ・ニーズのマッチング~
  • 福祉用具適合支援技術に関する技術移転
    ~職種別教育システムの再考について~
  • 障がい者就職支援プログラムでの取り組みについて
  • 学生インターンシップから見えてくること
    ~大阪障害者雇用支援ネットワークの取り組みから~
  • グループワークによる感情のコントロールの取り組み(その2) 
    ~自閉症スペクトラムの青年たちとともに~
  • 自立訓練(生活訓練)の実践報告  発達段階に合わせた取り組みを目指して
  • 医療型発達支援センターに在籍する児童へのグループ指導の取り組みについて

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 心身障がい者リハビリテーションセンター 管理課
電話: 06-6797-6501 ファックス: 06-6797-8222
住所: 〒547-0026 大阪市平野区喜連西6丁目2番55号(3階)

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