協力事業者による地域見守りの取り組み

　大阪市では、支援を必要としている方を早期に発見することを目的として、ライフライン事業者等（以下、「協力事業者」という。）と地域での見守りに関する事業連携協定を締結しています。
　協力事業者が、検針や配達等の個別訪問を行う日常業務の中で市民の異変等を察知した場合には、区役所や警察、消防等に通報することで、安否確認を行います。

　なお、各区においても地域見守りにかかる連携協定を結んでいます。
　詳細はこちら（マルチパートナーシップの推進 - 3企業等との連携状況 - 「企業と本市との連携一覧（事業連携協定等）」）をご覧ください。

  警察署（110番）か 消防署（119番）に通報します。

　区役所保健福祉センターに連絡します。

　連絡を受けた区役所は、関係機関（見守り相談室、地区の民生委員・児童委員など）と速やかに連携し、安否確認を行います。