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孤立死防止のための協力事業者との連携協定

2019年8月16日

ページ番号:478434

 大阪市では、支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死等を未然に防止することを目的として、ライフライン事業者等(協力事業者)と地域での見守りに関する事業連携協定を締結しています。
 協力事業者が、検針や配達等の個別訪問を行う日常業務の中で市民の異変等を察知した場合には、区役所や消防、警察等に通報することで、安否確認を行います。

市(福祉局)が協定を締結している事業者
連携協定の相手方協定締結日
公益財団法人日本新聞販売協会近畿地区本部大阪市連合支部平成26年1月6日
水道局平成26年1月14日
関西電力株式会社平成26年2月26日
大阪ガス株式会社平成26年2月26日
日本郵便株式会社平成26年3月27日
明治安田生命保険相互会社大阪本部平成28年11月22日

 なお、各区においても地域見守りにかかる連携協定を結んでいます。
 詳細はこちら(マルチパートナーシップの推進 - 3企業等との連携状況 - 「企業と本市との連携一覧(事業連携協定等)」)をご覧ください。

異変に気づいたら

 お住まいの地域で、何か異変に気づいた際は、次のとおりご対応をお願いします。

緊急性を要しないと思われる場合

 まずは、区役所保健福祉センターや見守り相談室、地区の民生委員・児童委員などに連絡をしてください。連絡を受けた機関が、速やかに安否確認を行います。


緊急性を要する場合

 速やかに警察署(110番)か消防署(119番)に通報してください。


画像:大阪市社会福祉協議会、大阪市民生委員児童委員協議会「見守り活動の手引き別ウィンドウで開く」より

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7970

ファックス:06-6202-0990

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