民生委員・児童委員に関するQ＆A

　 厚生労働大臣から委嘱を受けた人が民生委員となり、児童委員を兼務します。

 　また、民生委員・児童委員のなかで厚生労働大臣から指名された人が主任児童委員となり、児童福祉に関することを専門に活動します。

民生委員・児童委員及び主任児童委員は、各区の実情に応じて、以下のような活動をおこなっています。

• 地域住民の生活状態を必要に応じて把握する社会調査があり、高齢者世帯への訪問・見守り活動をおこないます
• 援助を必要とする人に、その人の能力に応じて、自立した日常生活を営んでいただくことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助をおこないます
• 援助を必要とする人に、最も適したサービスを提供するため、関係機関・施設などと連携・相談しながら調整をおこないます

• 地域の児童や妊産婦の方の福祉の増進を図るため、その生活・環境把握に努めるとともに、必要な情報の提供、その他の援助、指導などをおこないます
• 見守りが必要な児童・家庭への援助をおこないます
• 子どもの非行防止など、子どもの健やかな成長を促す生活環境の改善に努めます

• 児童福祉関係機関・施設などとの連絡をおこないます
• 区域担当の児童委員への援助活動をおこないます
• 支援を必要とする子どもや子育て家庭に対し、子育てサロンなどで相談支援をおこないます

　各地域において民生委員児童委員協議会を組織し、地域の福祉を高めるため地域の実情に応じた活動を行っています。

　各区の活動については、大阪市民生委員児童委員協議会のホームページをご参照ください。

　民生委員・児童委員は地区（おおむね小学校区）ごとに選出されていますが、それぞれの担当地域が決められています。

　民生委員・児童委員の任期は3年です。ただし、再任されることは差し支えありませんので、任期終了後に再び委嘱を受けることができます。

　ただし、前任者が任期途中で退任した場合は、後任者が前任者の残りの任期を引き継ぎます。

　民生委員には、民生委員法第15条により守秘義務が課せられていますので、個別の相談など活動を通じて知り得た個人の情報は守られます。また、守秘義務は民生委員退任後にも及びます。

　民生委員は、民生委員法第10条で「民生委員には給与を支給しないもの」と規定され、無報酬で活動しています。

・民生委員・児童委員の委嘱について

・民生委員・児童委員についてのお問い合わせ先