特別養護老人ホーム待機者解消の取組み

　第8期（2021（令和3）年度から2023（令和5）年度までを計画期間とする）大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（以下「今期計画」という。）は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025（令和7）年、更にはその先の2040（令和22）年の社会を見据えた計画としており、「高齢者の多様な住まい方の支援」が重点的な課題の1つとして位置づけられ、住宅施策の推進を図るとともに、施設等の整備推進や、充実をはかり、居住形態・サービスの多様な選択肢の確保に努めることとしています。

　介護が必要になっても、すべての高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう施策を推進することが重要であると考えているため、居宅での介護サービスを充実するなど、在宅支援施策の充実を図る一方で、在宅での生活がどうしても困難な高齢者の方に対しては、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）をはじめとする介護保険施設や居住系サービスの提供ができるよう努めています。

　施設・居住系サービスの推進のうち、特養は平成27年4月1日以降、限られた資源の中で、より必要性の高い方が入所しやすくなるよう、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として、機能の重点化が図られました。このため、新たに入所する方については原則要介護3以上となりましたが、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難である場合には特養への入所が認められています。

　特別養護老人ホームの入所申込者の中には、その身体状況等から他の施設が適している人や、ニーズに合った在宅サービスが提供されれば、引き続き住み慣れた地域で生活ができる人がいると考えられます。それぞれのニーズに合ったサービスの提供に努めながら、施設サービスが求められる人のために必要な施設整備を進めています。

　特養の整備については、社会福祉法人に対して整備補助を行っており、できる限り在宅に近い環境の下で生活できるよう、利用者ひとりひとりの個性と生活のリズムを尊重する観点から、今後も個室・ユニット型での整備を推奨していきます。

　一方で、高齢者のニーズや低所得者の利用料負担への配慮を勘案し、プライバシーに配慮した多床室での整備も可能としています。

　特養の整備目標については、入所の必要性・緊急性が高い入所申込者が概ね1年以内に入所が可能となるよう認定者数の伸びを勘案しながら定めています。

　今後についても、特養入所申込者への対応のため、特養の利用ニーズを検証するとともに、さまざまな施設・居住系サービスとの関係を整理し、高齢者ひとりひとりのニーズに合ったサービスが提供できるよう検討することが必要であると考えています。

介護老人福祉施設（特養）一覧

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