基本財産担保提供承認申請について

　社会福祉法人の基本財産は、法人存立の基礎となるものです。これを担保に供するためには、原則としてあらかじめ所轄庁の承認を受けなければなりません。（定款例第29条）

　・基本財産を担保に供するについては、法人が経営する社会福祉事業の継続及び法人の存続のため、真にやむを得ない場合に限られるものとなります。

　・その承認審査にあたっては、担保提供の目的の妥当性、担保提供の必要性、担保提供方法の妥当性、担保提供に係る意思決定の適法性等を総合的に考慮して判断します。そのため、事案によっては、下記に記載のない資料の提出を依頼することがあります。

　・審査の結果、承認されない場合がありますので、ご留意ください。

本市所管の社会福祉法人で、定款に定める基本財産を担保に供しようとするもの。

基本財産の担保提供に係る理事会及び評議員会の決議*を終えた後に申請してください。

ただし、内容によっては、承認が難しい場合がありますので、事前に所轄庁担当者あてご相談ください。

※法人によっては、理事現在数の3分の2以上による同意（理事会の特別多数決）を必要とするとの規定を設けている場合がありますので、定款をご確認ください。

下記書類のうち、該当するものについて、それぞれ2部ずつ提出してください。

（1）基本財産担保提供承認申請書

（2）添付書類

（3）担当者連絡票

　・申請内容について問い合わせることがあるので、担当者の氏名と連絡先を報告してください。

　・申請が承認された場合、本市から承認書を発行しますが、原則としてこの連絡票に記載された担当者あて発送します。

上記の書類について、このページ末尾の問い合わせ先部署（福祉局総務部総務課法人監理グループ）あて郵送等により提出してください。