令和5年度福祉局運営方針
2024年10月4日
ページ番号:596144
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、自己評価(運営方針全体の定性評価)」及び「今後の方針」に反映しています。(令和6年10月4日更新)
【局の目標(何をめざすのか)】
誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現
【局の使命(どのような役割を担うのか)】
- 福祉制度を適切に運用するとともに、高齢、障がい等にかかる複合的な課題を抱えた人に福祉サービスが提供できる包括的な支援の仕組みを地域において構築し、高齢、障がい等の福祉サービスを総合的に提供することにより、地域において誰もが支えあえるセーフティネットを確立する。
- 福祉にかかるソフトとハードの蓄積を活用して、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて尊厳のある生活を送れるよう支援する仕組みを作る。
- 地域の福祉力の高まりを活かし、市民一人ひとりの力を高め、共に生き共に支えあう地域づくりを支援する。
- これまでの大阪市としての取組みの成果を活かしながら、区長が各区、各地域の事情や特性に応じて施策や事業を総合的に展開できるよう、その取組みを支援する。
【令和5年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)】
市民生活の安全・安心の確保に向け、新型コロナウイルス感染症にも対応しながら、
- 地域包括ケアの推進体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がい者への施策を強化するなど、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」を進める。
- 生活困窮者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。
- 地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。
以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組みも進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。
重点的に取り組む経営課題
【経営課題1】高齢者が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり
主な戦略(課題解決の方策)
【相談・支援体制の充実】
- 地域包括支援センター事業の質の確保及び向上に向けた支援
【介護予防】
- 住民主体の介護予防の取組を支援
【施設整備】
- 特別養護老人ホームの整備
【認知症の人への支援】
- 認知症サポーターに対するさらなるステップアップのための研修を受講した者(オレンジサポーター)等による地域活動の促進
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
【相談・支援体制の充実】
- 地域相談支援センターの「事業評価指標(26項目)」の全項目を達成する地域包括支援センターの割合:90%以上
- 百歳体操等の介護予防に効果がある体操・運動を実施している住民主体の通いの場への参加者数:20,000人以上(令和7年度末)
- 特別養護老人ホーム整備目標定員数:14,800人分(令和5年度末)
- オレンジサポーター等で構成される支援チーム数:300チーム(令和5年度末)
アウトカム指標の達成状況(定量評価)
<令和5年度実績と達成状況>(A:達成、B:未達成)
【相談・支援体制の充実】
- 地域包括支援センターの「事業評価指標(24項目)(※)」の全項目を達成する地域包括支援センターの割合94%:A
※「事業評価指標」について、令和5年度実施事業の評価より26項目から24項目に変更
【介護予防】
- 百歳体操等の介護予防に効果がある体操・運動を実施している住民主体の通いの場(週1回以上)への参加者数16,324人:B
【施設整備】
- 特別養護老人ホーム整備目標定員数14,800人分:A
- オレンジサポーター等で構成される支援チーム数336チーム:A
<前年度実績>
【相談・支援体制の充実】
- 地域包括支援センターの「事業評価指標(26項目)」の全項目を達成する地域包括支援センターの割合:92%
- 百歳体操等の介護予防に効果がある体操・運動を実施している住民主体の通いの場(週1回以上)への参加者数:15,789人
- 特別養護老人ホーム整備目標定員数:14,600人分
- オレンジサポーター等で構成される支援チーム数:152チーム
【経営課題2】障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり
主な戦略(課題解決の方策)
【相談体制の機能充実】
- 各区障がい者基幹相談支援センターの支援力向上による区域全体の対応力強化に向けた支援
【地域移行の促進】
- 施設入所者と地域移行支援事業者をつなげるための支援
- 受け皿となるグループホームの確保
【発達障がい者への支援】
- 療育などの専門的な支援ニーズに対する適切な対応
【重症心身障がい児(者)への支援】
- 医療型ショートステイ事業の充実
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
【相談体制の機能充実】
- 計画相談支援の利用者数:月平均11,480人以上(令和5年度末)
【地域移行の促進】
- 施設入所者のうち、地域生活へ移行する方の人数:102人以上(令和2年度から令和5年度の4年間)
- グループホーム利用人数:月平均3,805人以上(令和5年度末)
【発達障がい者への支援】
- 発達障がい者支援における、専門療育機関でのこどもの個別的専門療育が終了してから1年後の効果検証において、療育内容が家庭での取組みに役立っているとの評価:70%以上
【重症心身障がい児(者)への支援】
- 医療型ショートステイ事業の利用実績:年間5,200日以上(令和5年度)
アウトカム指標の達成状況(定量評価)
<令和5年度実績と達成状況>(A:達成、B:未達成)
【相談体制の機能充実】
- 計画相談支援の利用者数月平均12,166人:A
【地域移行の促進】
- 施設入所者のうち、地域生活へ移行する方の人数140人(令和2年度から令和5年度の4年間):A
- グループホーム利用人数月平均4,549人:A
【発達障がい者への支援】
- 発達障がい者支援における、専門療育機関でのこどもの個別的専門療育が終了してから1年後の効果検証において、療育内容が家庭での取組みに役立っているとの評価88.1%:A
【重症心身障がい児(者)への支援】
- 医療型ショートステイ事業の利用実績年間5,186日:B
<前年度実績>
【相談体制の機能充実】
- 計画相談支援の利用者数:月平均10,492人
- 施設入所者のうち、地域生活へ移行する方の人数:累計115人
- グループホーム利用人数:月平均3,911人
- 発達障がい者支援における、専門療育機関でのこどもの個別的専門療育が終了してから1年後の効果検証において、療育内容が家庭での取組みに役立っているとの評価:88.6%
- 医療型ショートステイ事業の利用実績:年間4,702日
【経営課題3】生活の安心を支えるセーフティネットの確立
主な戦略(課題解決の方策)
【生活困窮者への支援】
- 各区自立相談支援窓口において、生活困窮者の自立を支援
【生活保護受給者への支援】
- 生活保護受給者等の就労自立を支援する総合就職サポート事業等を実施
- 生活保護制度の課題や問題点について、生活保護適正化連絡会議で議論し、必要に応じて国へ要望
【ホームレス・あいりん地域の日雇労働者への支援】
- 自立支援センターにおける相談等によりホームレスの自立を支援
- あいりん地域の日雇労働者に対し、相談等を通じて自立を支援
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
【生活困窮者への支援】
- 自立相談支援件数:10,000件以上
- 一般就労を目標としている継続支援者のうち、一般就労又は増収を達成した方の割合:55%以上
- アウトリーチの実施回数:3,500回以上
【生活保護受給者への支援】
- 総合就職サポート事業による就職率:60%以上
【ホームレス・あいりん地域の日雇労働者への支援】
- 自立支援センター入所者の内、就労自立できた方の割合:60%以上
- あいりん地域の日雇労働者の年間相談件数:9,000件以上
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
<令和5年度実績と達成状況>(A:達成、B:未達成)
【生活困窮者への支援】
- 自立相談支援件数12,527件:A
- 一般就労を目標としている継続支援者のうち、一般就労又は増収を達成した方の割合70.0%:A
- アウトリーチの実施回数5,326回:A
【生活保護受給者への支援】
- 総合就職サポート事業による就職率63.6%:A
- 自立支援センター入所者のうち、就労自立できた方の割合62.5%:A
- あいりん地域の日雇労働者の年間相談件数12,212件:A
<前年度実績>
【生活困窮者への支援】
- 自立相談支援件数:13,547件
- 一般就労を目標としている継続支援者のうち、一般就労又は増収を達成した方の割合:68.2%
- アウトリーチの実施回数:4,305回
- 総合就職サポート事業による就職率:60.0%
- 自立支援センター入所者のうち、就労自立できた方の割合:58.9%
- あいりん地域の日雇労働者の年間相談件数:10,369件
【経営課題4】区や地域の実情に応じた地域福祉の推進
主な戦略(課題解決の方策)
【相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備】
- 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」の推進
- 複合的な課題を抱えた人や世帯を適切な支援につなげる仕組みが円滑に機能するよう各区の取組を支援
【福祉・介護人材の確保・育成】
- 福祉教育等により福祉の仕事の魅力を伝え、将来の福祉・介護人材を確保・育成
【市民後見人の育成】
- 市民後見人の社会的認知を高め、市民後見人を養成
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
【相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備】
- 地域の活動者から気になる方の情報が見守り相談室に寄せられた地域の割合:80%
- 「総合的な相談支援体制の充実事業への関わりにより効果があった」と感じる相談支援機関等:80%以上
【福祉・介護人材の確保・育成】
- 小学生向け教材を活用した福祉教育の実施により、福祉に対する小学生の理解が深まったと感じる小学校教員:80%以上
【市民後見人の育成】
- 「市民後見人バンク」の新規登録者数:25人以上
アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)
<令和5年度実績と達成状況>(A:達成、B:未達成)
【相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備】
- 地域の活動者から気になる方の情報が見守り相談室に寄せられた地域の割合86.5%:A
- 「総合的な相談支援体制の充実事業への関わりにより効果があった」と感じる相談支援機関等90.5%:A
- 小学生向け教材を活用した福祉教育の実施により、福祉に対する小学生の理解が深まったと感じる小学校教員95.2%:A
- 「市民後見人バンク」の新規登録者数42人:A
<前年度実績>
【相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備】
- アンケート調査において、「事業実施により効果があった」と感じる相談支援機関等の割合:90.1%
【福祉・介護人材の確保・育成】
- 小学生向け教材を活用した福祉教育の実施により、福祉に対する小学生の理解が深まったと感じる小学校教員:97.4%
- 「市民後見人バンク」の新規登録者数:46人
自己評価(運営方針全体の定性評価)
未だ残る新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン実施ができない事業のうち、目標未達成となった取組が一部あるものの、SNSを活用した情報発信や専門職の派遣による指導・助言等により、影響を最小限にとどめることができた。
また、好事例の展開、情報共有の場の設置、効果的な研修実施や個々の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、全体としては概ね順調に各取組を進めることができた。
引き続き、各事業計画に基づく取組など、様々な支援に積極的に取り組んでいく。
今後の方針
各経営課題における課題を踏まえながら、令和6年度は、市民生活の安全・安心の確保に向け、
① 地域包括ケアシステムの推進体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がい者への施策を強化するなど、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」を進める。
② 生活困窮者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。
③ 地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。
以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組みも進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。
令和5年度福祉局運営方針(令和6年10月4日更新)
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