令和5年度「障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業」に係る事前協議について

　障がい福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障がい福祉サービスの提供等を推進することを目的とした、「障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業」に係る事前協議を実施します。

　補助対象とする機器の導入に際して、事前協議を実施します。補助金の交付に当たっては今回の事前協議が必須となりますので、補助事業の活用を希望される市内の障がい福祉施設・事業所におかれましては、必要書類をご提出ください。

※令和5年度分の受付は終了しました。

販売価格が公表されており、一般に購入ができる状態にあること。

※　導入する介護ロボット等は、電気用品安全法（PSE）認証、S マーク、電磁両立性（EMC）試験等製品レベルでの安全性の検証がなされており、利用上の安全性が十分に確保されていることを確認してください。詳しくは介護ロボット等の製造・販売元、製品パンフレット等にてご確認ください。

※　利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、補装具等に相当する機器等は対象外です。

次の1から7までに掲げるいずれかの要件を満たす施設・事業所が対象です。

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）法第5条第11項に規定する障がい者支援施設を行う事業者
2. 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者のうち、法第5条第17項に規定する共同生活援助（グループホーム）を行う事業者
3. 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者のうち、法第5条第2項に規定する居宅介護を行う事業者
4. 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者のうち、法第5条第3項に規定する重度訪問介護を行う事業者
5. 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者のうち、法第5条第8項に規定する短期入所を行う事業者
6. 法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う者のうち、法第5条第9項に規定する重度障がい者等包括支援を行う事業者
7. 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条に規定する「障害児入所施設」において児童福祉法第24条の2に規定する障がい児入所支援を行う事業者

　市基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄附金収入額を除く。）を控除した額と比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額を限度として補助します。

　※　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

1. 　移乗介護、入浴支援：10万円以上100万円以下
2. 　移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：10万円以上30万円以下

1. 　障がい者支援施設：全ての機器の合計額210万円を限度とします。
2. 　共同生活援助事業所：全ての機器の合計額150万円を限度とします。
3. 　その他事業所：全ての機器の合計額120万円を限度とします。

※   購入を原則としますが、リース又はレンタルの場合は開始日からその年度末までのリース又はレンタル料を限度とします。

1.  所要見込額調書導入計画書【別紙1－2】
2.  所要見込額内訳書【別紙1－3】
3.  補助対象経費内訳書
4. 物品購入の見積書　※2社以上必須
5. 購入物品の詳細がわかるもの（パンフレット等）

令和5年6月20日(火曜日)17時まで※必着でお願いします。

提出先（問合わせ先）：大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課（施設グループ）

• 補助事業の活用を希望される場合は、下段の「問合わせ先」に記載のメールアドレスに必要書類を送信してください。
• メールの件名は「令和5年度大阪市障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業」としてください。
• メールでの送信が困難な場合は、最下段の「問合わせ先」に記載の住所に送付してください。
• 提出後は、到着の電話確認をお願いします。

• 1つの施設・事業所において、障がい福祉サービスの指定を複数受けておられる場合は、1施設・事業所として、4の(2)のアからウに該当するいずれかの補助対象上限額を適用するものとします。
• 機器の導入経費（購入費用及び初期設定費用）と認められない場合、補助の対象外となります。

【対象外となる経費の例】

1. Wi-Fi工事等通信環境整備に要する経費
2. 機器の配送料
3. PC、タブレット及びその付属品
4. 工事費（設置費は可能）

• 補助は予算の範囲内で行います。応募状況が予算を超過した場合、本市にて優先順位を設定し、採否を判断する場合があります。
• これまでの「障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業」において、補助を受けられたことのある施設・事業所であっても再度申請は可能です。
• 導入する機器を当該施設・事業所以外で使用することは認められません。
• 内示前の購入契約及び設置は、補助の対象外となります。
• 本補助事業を受けて整備した機器について、処分制限期間の経過前に財産処分（転用・譲渡・交換・貸付・取壊し・廃棄）を行う場合は事前に承認の手続きが必要となります。また、処分内容によっては、当該補助金の返還を行っていただく場合がありますので、ご注意ください。
• 本件に関する質問等は、最下段の「問合わせ先」のメールアドレスに送信してください。