障がい福祉サービス事業者の指定の一部効力の停止処分について

　大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、指定障害福祉サービスの事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び移動支援）と一体的に運営する介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業（訪問介護）において、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
　大阪市としては、障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業者の指定の一部効力停止6か月（効力発生は令和5年6月1日）を行います。

グレース合同会社（代表社員　永井　恵）

グレイス訪問介護

居宅介護：令和3年12月1日　指定

重度訪問介護：令和3年12月1日　指定

同行援護：令和3年12月1日　指定

移動支援（地域生活支援事業）：令和3年12月1日　登録

指定の一部効力の停止6か月（令和5年6月1日から令和5年11月30日までの間）

• 新規利用者の受入れ停止
• 介護給付費の報酬請求を7割に制限（報酬の30パーセント減額）

その他法令（介護保険法）違反
　一体的に運営する介護保険事業において、介護給付費の請求に関する不正が行われた。

　経済上の措置なし。