障がい福祉分野のICT導入モデル事業について

　事前協議の受付は令和6年6月20日（木）の18時に終了しました。

　障がい福祉サービス事業所等が情報端末やソフトウェア等を導入・活用することにより、事業所等の業務効率化及び職員の業務負担軽減の推進並びにICTの活用モデルを構築することを目的としています。

　当該事業がモデル事業である性質を鑑み、ICT機器等の導入効果が特に高く、また大阪市において過去に実施した当該事業における導入事例以外の好事例として活用できるものを補助対象とします。

（1）  障がい福祉サービス事業所

（2）  障がい者支援施設

（3）  一般相談支援事業所

（4）  特定相談支援事業所

（ア）  情報端末（タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア、インカム）

（イ）  ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）

（ウ）  通信環境機器等（Wi-Fiルーターなど）

（エ）  保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）

（対象経費にかかる留意事項）

• 対象となる経費は、令和6年度中に係る経費のみを対象とする。
• 「（ア）情報端末」については、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアを対象とする。
• 「（イ）ソフトウェア」については、下記1.～2.のいずれかに該当する製品を対象とする。なお、いずれの場合も研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であることとする。

1. 事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているもの。
2. バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、転記等の業務が発生しない一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。

• 「（ウ）通信環境機器等」及び「（エ）保守経費等」については、「（ア）情報端末」及び「（イ）ソフトウェア」の導入に必要なものに限り対象とする。

（補助基準額）100万円

（補　助　率）3/4

• 本市が実施するICT導入に伴う研修会に参加すること。
• 事業実施にあたっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定すること。なお、専売品等、複数業者から見積書を徴することができない場合は、その旨を明記すること。
• 当該事業によりICTを導入した事業者は、事業完了後、客観的かつ定量的な指標に基づくICT導入前後の比較を行い、事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について本市へ報告すること。
• 過去に障がい福祉サービス事業者等に対する同様のICT導入支援補助金（「令和4年度障がい福祉分野のICT導入モデル事業」等）により補助を受け、同種のICT機器等を購入した事業者は本事業による補助の対象とはならないこと。
• 経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」やこども家庭庁が実施している「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」による補助を受けるICT導入事業については、本事業による補助の対象とはならないこと。
• 「障がい福祉分野のロボット等導入支援事業」による補助事業の対象となるものについては、本事業による補助の対象とはならないこと。