障がい福祉分野のICT導入モデル事業について

　令和5年6月8日付けで大阪市で指定を受けている障がい福祉サービス事業所あてにメールにて事前協議の案内を送付しています。

　事前協議の提出期日は令和5年6月23日（金）【必着】となっていますので、当該事業の活用を希望される事業者の方は期日までの提出をお願いします。

　※上記のとおり、令和5年度の事前協議は終了しました。

　障がい福祉サービス事業所等が情報端末やソフトウェア等を導入・活用することにより、事業所等の業務効率化及び職員の業務負担軽減の推進並びにICTの活用モデルを構築することを目的としています。

• 情報端末（タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア、インカム）
• ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
• 通信環境機器等（Wi-Fiルーターなど）
• 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）

（対象経費にかかる留意事項）

• 対象となる経費は、令和5年度中に係る経費のみを対象とする。
• 「①情報端末」については、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアを対象とする。
• 「②ソフトウェア」については、下記(1)～(2)のいずれかに該当する製品を対象とする。

  なお、いずれの場合も研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であることとする。

(1) 事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているもの。

(2) バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、転記等の業務が発生しない一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。

• 「③通信環境機器等」及び「④保守経費等」については、「①情報端末」及び「②ソフトウェア」の導入に必要なものに限り対象とする。

• 補助率3/4（国1/2、市1/4）
• 補助基準額　100万円

　　　（積算例1）補助対象事業費　40万円の場合

　　　　　　　　　　補助金交付額　　 30万円（40万円×3/4）

　　　　　　　　　　事業所等負担額  10万円（40万円×1/4）

　　　（積算例2）補助対象事業費　150万円の場合

　　　　　　　　　　補助金交付額　　 　75万円（100万円×3/4）

　　　　　　　　　　事業所等負担額  　75万円（100万円×1/4、基準額超過分50万円）

• 法人格を有しており、所在地が大阪市内にあり、かつ、下記の対象事業者であること。（対象事業者：障がい福祉サービス事業者、障がい者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障がい児支援事業者、障がい児相談支援事業者）

• 本市が実施するICT導入に伴う研修会に参加すること。

• 過去に障がい福祉サービス事業者等に対する同様のICT導入支援補助金（「令和4年度障がい福祉分野のICT導入モデル事業」等）により補助を受けていないこと。

• 「障がい福祉分野のロボット等導入支援事業」や経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」による補助を受ける場合には、当該補助を受ける部分と重複していないこと。

• 事業実施にあたっては、あらかじめ複数の業者から見積書を徴すること。

• 当該事業によりICTを導入した事業者は、事業完了後、客観的かつ定量的な指標に基づくICT導入前後の比較を行い、事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について本市へ報告すること。