令和5年度大阪市障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

　本事業は、障がい福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障がい福祉サービス等を継続して提供できるよう、支援を行うものです。

　大阪市では、今般、国の制度に基づいて、「大阪市障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を実施することとしましたので、補助申請を希望される場合は、下記に掲載している事務連絡の内容を確認のうえ、必要書類を提出いただきますようお願いいたします。なお、必要書類の提出は、法人ごとにまとめてご提出ください。

1．交付申請書の提出

　障がい福祉サービス事業所等が、補助金申請に係る必要書類をメールにて大阪市へ提出。

　※連続する2つの月以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月の提出締切日までに提出してください。詳しくは「補助金交付までの流れ」をご確認ください。

　※必要書類は、法人ごとにまとめてご提出ください。

（※個別協議が必要な場合は、令和6年1月31日（水）まで）

2．交付決定通知書の送付・実績報告書の提出依頼

　大阪市が障がい福祉サービス事業所等へ交付決定通知書を送付。

　併せて、実績報告書の提出を依頼。

3．実施報告書の提出

　障がい福祉サービス事業所等が、実績報告書を大阪市へ提出。

4．額確定通知書の送付・請求書の提出依頼

　大阪市が障がい福祉サービス事業所等へ額確定通知書を送付。

　併せて、請求書の提出を依頼。

5．請求書の提出

　障がい福祉サービス事業所等が大阪市へ請求書を提出。

6．補助金の交付

　大阪市が障がい福祉サービス事業所等へ補助金を交付。

　（請求書の提出期限から、概ね2～3週間程度で支払い予定）

• 基準額・対象経費等については、「別表1～6（単価表）」及び「（参考3）厚生労働省Q＆A（第6版）」の内容を十分にご確認ください。
• 補助基準額は年度単位で適用し、適用にあたっては「別表1～3」と「別表4～6」の対象経費を合算します。
• 原則、サービス種別ごとの基準額を超える部分は法人負担となります。
• 領収書等の根拠資料がないものについては、補助対象とすることができません。
• 「別表1の①～③、別表4の①・②」に該当する事業所（新型コロナウイルス陽性者が発生した事業所）で、福祉局障がい者施策部運営指導課あて陽性者発生の報告が済んでいない場合は、至急ご報告いただくようお願いします。
• 自費で行ったPCR検査などの検査費用は、一定の要件を満たす障がい者支援施設、共同生活援助事業所のみ補助の対象となります。