健康づくりひろげる講座実施要領
2025年2月17日
ページ番号:615319
1 目 的
活動的な85歳をめざして、生活習慣病予防と介護予防について学び、自らの生活の中で運動や認知症予防などを実践し、地域において健康づくり・介護予防活動を啓発していけるような人材を育成することを目的とする。
2 目 標
(1)生活習慣病予防、介護予防に関する正確かつ具体的な知識と技術を身に付ける。
(2)日常生活の中で、自ら健康づくり・介護予防を実践できる。
(3)地域の健康づくり・介護予防活動の担い手として活動できる力を身につける。
3 受講対象者
市民
4 実施回数・対象人数
年間1コース8回の開催とし、1コース30名程度を基本とするが、各区の実状に応じてコース数・1コースの回数・人数等は変更して構わない。
5 開催場所
区役所等
6 従事者
区役所保健福祉課(以下「保健福祉課」という。)の保健師、栄養士等
(雇上げ講師として、医師、歯科医師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、健康運動指導士等)
7 実施内容
講座用テキスト内容例(別表)を参考に、各区の特性に応じた講座を計画する。
8 事務取扱等
(1)外部講師の雇上げ
講師の雇上げが必要な場合、保健福祉課は、講座内容に照らして適切な講師を選定し雇い上げる。雇上げ講師の謝礼金については、「講師に係る謝礼金の取扱基準について(人事室)」を参照のこと。
また、謝礼金の支払にあたっては、必要な税務手続(所得税等の源泉徴収、法定調書の作成等)が漏れることのないように留意するとともに、個人番号(マイナンバー)の取扱いには特に注意する。
(2)受講申込
受講希望者は、保健福祉課へ申し込む。
(3)受講状況等の把握
保健福祉課は、受講者名簿及び出席簿等により受講状況等を把握する。
(4)受講者の活動予定の把握
保健福祉課は、講座最終日までに受講者に講座終了後の活動予定を確認し、受講者が健康づくりや介護予防活動を継続できるよう支援する。
(5)修了証の交付
講座終了後、受講者の出席状況等をもとに、所定の課程(受講回数6回以上)を修了した者に修了証(様式3)を交付することを基本とし、各区の実情に応じて定める。なお、単年度での修了を原則とするが、受講回数不足の場合には、翌年の再受講による修了を認めてもかまわない。
(6)実施報告
保健福祉課は、講座終了後、翌月10日までにチームサイトで「実施報告書」(様式1)を入力する。
(7)終了後の活動支援及び報告
保健福祉課は、修了者に対し、講座終了から3か月以内に次の内容について支援を行う。
- 修了者が、自らの生活の中でその人なりの健康づくり・介護予防活動を実践できるよう、講座終了後も継続的な支援を行う。
- 修了者を地域の貴重な社会資源として位置づけ、地域において健康づくり・介護予防活動を啓発していけるよう支援する。
上記、終了後の活動支援をふまえ、講座終了から4か月後の月末までにチームサイトで「終了後の状況」(様式2)を入力する。
[例)12月に講座を終了した場合は、3月までに支援し、4月末までに提出]
なお、終了後の活動支援及び報告については、所定の課程を修了していない者を含めてもよい。
9 予算
報償金、消耗品費、通信運搬費については、地域包括ケア推進課より保健福祉課へ予算配付する。
事業の実施にあたっては、保健福祉課内で十分に連携を図り、適正かつ効果的・効率的な予算執行に努めること。
各区で共通して必要なもののうち、一括して購入することが効率的なテキスト・修了証については、地域包括ケア推進課から配付する。
10 保険
受講者・講師ともに大阪市市民活動保険に加入している。
負傷や器物破損等の事故発生した場合は、速やかに福祉局に連絡する。
連絡先:福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課
電 話:06-6208-9957・9962
別表
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様式
様式1 実施報告書(PDF形式, 186.34KB)
様式2 終了後の状況(PDF形式, 429.48KB)
様式3 修了証(PDF形式, 54.65KB)
参考1 申込書(PDF形式, 190.05KB)
参考2 受講者名簿(PDF形式, 97.85KB)
参考3 出席簿(PDF形式, 108.48KB)
参考4 終了時アンケート(PDF形式, 420.35KB)
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このページの作成者・問合せ先
福祉局 高齢者施策部 地域包括ケア推進課 認知症施策グループ
電話: 06-6208-9957 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)