令和6年度　大阪市国民健康保険「健康づくり支援事業」の事業者を募集します

　大阪市国民健康保険健康づくり支援事業の実施機関を次のとおり募集します。

令和6年5月1日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）

令和6年度大阪市国民健康保険「健康づくり支援事業」実施仕様書をご確認ください。

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。　

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者（一般競争入札参加の有資格者）であること。
2. 大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
3. 大阪市暴力団排除条例に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
4. 納税義務者にあっては、最近1年間において消費税及び地方消費税、大阪市の法人市民税及び固定資産税を完納していること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税及び固定資産税を完納していること。
   
5. 次の従事者（非常勤を含む）を確保すること。
• 医師
• 健康運動指導士（医師が日本医師会認定スポーツ医の場合は不要）
• 管理栄養士
6. 次の受託要件を満たしていること。
• 1日で医学的検査（基本的な健診）と運動負荷検査（体力測定等）に加えて、生活、栄養にわたる健康指導を総合的に実施することができること。
• 大阪市国民健康保険「特定健康診査」が実施可能であること。特定健康診査の検査項目や検査方法についてはリンク先に掲載している仕様書をご確認ください。
• 運動型健康増進施設等との連携が可能であること。
  
  

業務の受託を希望する事業者は、次の書類を送付又は持参してください。なお、ファックスでの受付はいたしません。

1. 大阪市国民健康保険「健康づくり支援事業」受託申請書（様式第1号）
2. 最近1年分の消費税及び地方消費税、大阪市の法人市民税及び固定資産税、大阪市に納税義務を有しない者にあたっては本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税及び固定資産税の納税証明書（提出日前3カ月以内に発行：写し可）ただし、非課税等で本証明書が提出できない場合、その旨を記載した理由書を提出すること。　

　※本市入札参加有資格者名簿に登録されている者については、上記2の書類の提出については省略できるものとする。

     　　※書類の作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とします。

〒530-8201

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階東側）

大阪市福祉局生活福祉部保険年金課（保健事業グループ）

電話：06-6208-9876

令和6年1月29日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで

（持参の場合は、土・日・祝を除く毎日9時から17時30分まで（ただし、12時15分から13時までを除く））

　ただし、令和6年度「国保健診ガイド」（本市が作成する周知パンフレット）に実施機関として掲載するためには、令和6年2月9日（金曜日）までに受託申込書等を提出していただく必要があります。受託申込書等の提出が令和6年2月9日（金曜日）以降となった場合、「国保健診ガイド」への掲載はできません。

　また、令和6年2月9日（金曜日）以降は「国保健診ガイド」の内容の修正はできませんのでご注意ください。（本市ホームページの実施機関一覧は適宜修正します。）

1. 審査の結果、基準を満たす全ての事業者と契約を締結します。
2. 審査結果については、申請のあった事業者に文書で通知します。
3. 大阪市契約規則により、契約を締結しようとする者が契約を履行しないおそれがあると認められる場合は、契約保証金を納付していただく場合があります。（大阪市契約規則第37条第1項第1号・第3号）