介護保険事業者に対する介護給付費の返還請求について

　大阪市では、介護保険法（平成9年法律第123号）の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費の請求に関する不正があったことが判明しました。
　大阪市としては、介護保険法による介護保険事業者に対し、不正に請求し受領していた介護給付費（加算額を含む）4,384,296円の返還を求めます。

株式会社つくし（代表取締役　井上　美紀子）

パンジー介護サービス

大阪市旭区大宮四丁目15番15号　DS大宮302号

訪問介護（平成23年10月1日指定、令和5年9月30日指定有効期間満了）

介護予防型訪問サービス（平成29年4月1日指定、令和5年9月30日指定有効期間満了）

　令和2年1月から令和5年3月までの間、訪問介護サービスにおいて、実際にはサービス提供をしていないにもかかわらず、法人役員や従業者でない者の氏名を使用し、サービス提供を行ったとする記録を虚偽作成し、介護給付費等を不正に請求し受領した。

　また、令和4年9月から令和5年3月までの間、実際にはサービス提供をしていないにもかかわらず、法人代表自らがサービス提供を行ったとする記録を虚偽作成し、介護給付費等を不正に請求し受領した。

　不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

訪問介護：4,384,296円（不正請求額3,131,640円、加算額1,252,656円）
※介護予防型訪問サービスの返還金はありません。