居宅介護支援事業者が行う介護予防支援事業の指定について

　介護保険法の一部改正（令和5年5月改正・令和6年4月1日施行）により、地域包括支援センター設置者のほか、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することができます。

　令和6年4月1日より受付開始いたします。大阪市民への介護予防支援事業をお考えの居宅介護支援事業者の方は、下記に示している提出書類を作成のうえ、郵便（消印有効）にて指定申請書一式を提出してください。指定の日程及び申請期限等については後日こちらのホームページに掲載いたします。

　指定にあたっては介護保険法第115条の22第4項の規定により「市町村長は、第58条第1項の指定を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とされており、本市において「反映させるために必要な措置」については現在調整中となります。指定のスケジュールにつきましては調整が完了しだいこちらのホームページにて公表いたしますので、いましばらくお待ちください。

1. 居宅介護支援事業所の指定を受けていること。
2. 管理者が主任介護支援専門員であること。
3. 当該指定に係る事業所ごとに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を確保すること。
4. 事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備え付けること。

1. 大阪市の介護保険の被保険者の介護予防支援を行う場合は大阪市の介護予防支援の指定を受ける必要があります。
2. 要支援者のプランには、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、今回の改正で指定を行うことができるサービスは「介護予防支援」のみです。介護予防支援の指定を受けた場合も、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業（いわゆる介護予防ケアマネジメント）は地域包括支援センターから一部委託を受けなければ実施不可となります。

提出先

〒541－0055

大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号(船場センタービル7号館3階)

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(指定・指導グループ)

電話：06－6241－6310

音声案内が流れますので【3】、次の案内で【1】を選択してください。

通話内容確認のため録音しています。

1. 指定申請書（別紙様式第2号）

2. 付表第2号（12）

3. 参考7　介護支援専門員一覧

4. 介護支援専門員資格者証の写し（変更がなければ不要）

5. 主任介護支援専門員研修修了証の写し（変更がなければ不要）

6. 参考1　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

7. 参考3　平面図

8. 参考4　利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

10. 関係市町村並びに他の保健医療-福祉サービスの提供主体との連携の内容

11. 運営規程

12. 標準様式6　誓約書

13. 介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（別紙3－2）

14. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表（別紙1－2）

15. 施設概要

16. 人員基準申告書

17. 収支計画書　

18. ※居宅介護支援事業所の指定通知書（写）・・こちらは市外の事業者のみ

19. その他必要な書類（審査確認後、必要な場合にご連絡いたします。）

　介護予防支援の指定申請審査事務手数料　　新規指定申請1件につき　30,000円

　ご質問がございましたら、下記のリンク先よりお願いいたします。　

令和6年度介護報酬改定の質問の受付について

　https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/procedures/apply/b59092b5-e058-4ac5-8bbc-d266fd1471b8/start

※お電話でのお問い合わせはお控えください。