令和5年度における保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価結果について

　平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されています。

　この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するため、保険者機能強化推進交付金（以下、「推進交付金」という。）が創設されました。

　令和2年度に、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、上記推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（以下、「支援交付金」という。）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより、配分基準のメリハリ付けが強化されました。

⑴ 介護支援専門員・介護サービス事業所等

⑵ 地域包括支援センター・地域ケア会議

⑶ 在宅医療・介護連携

⑷ 認知症総合支援

⑸ 介護予防／日常生活支援

⑹ 生活支援体制の整備

⑺ 要介護状態の維持・改善の状況等

⑴ 介護給付の適正化等

⑵ 介護人材の確保

※ 詳細については、参考資料1のとおり。

　令和5年度の厚生労働省の集計結果によると、各交付金における配点及び得点の状況は、以下のとおりです。

※詳細については、参考資料2のとおり。

　令和6年度結果については、大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会にて報告しました。