生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱の制定について

生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱の制定について

　本市では、一定の住居を持たない生活困窮者に対する緊急一時的な宿泊場所（シェルター）として、生活ケアセンターを設置し、生活困窮者自立支援法に基づく居住支援事業（一定期間における衣食住の提供）を実施していますが、市内に男女各1か所であり、生活ケアセンターから遠い区では活用しづらいことが課題となっています。

　また、民間シェルターによる居住不安定者の受入れが望まれますが、民間シェルターにおいても、現シェルターの老朽化等による新シェルター設置、また民間団体による新たなシェルター設置・運営の計画時、民間所有物件ではシェルターに適した住居の確保が困難な場合がある、という課題があります。

　この課題に対し、1人でも多くの居住不安定者が緊急一時的な宿泊場所を得られるよう、利用できる民間シェルターの増加を図るため、民間団体がシェルターの実施場所として市営住宅の活用を希望する場合、都市整備局と調整し、使用可能な市営住宅の空き住戸を提供（市営住宅の目的外使用許可）するため、生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱を制定するに当たり、意見公募を実施します。

令和7年4月23日～令和7年5月23日

令和7年5月26日

福祉局

• 福祉局生活福祉部自立支援課（生活困窮者自立支援グループ）（大阪市役所2階北側）
• 市民情報プラザ（大阪市役所1階）
• ホームページ

送付、ファックス、電子メール、持参のいずれかの方法により、令和7年5月23日までに福祉局生活福祉部自立支援課あて提出してください。なお、様式は問いません。

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番 20 号

大阪市福祉局生活福祉部自立支援課（生活困窮者自立支援グループ）あて

（令和7年5月23日必着）

06-6202-0990

fa0116@city.osaka.lg.jp

大阪市北区中之島1丁目3番20号

福祉局生活福祉部自立支援課（生活困窮者自立支援グループ）（大阪市役所2階北側）

（1）書式は自由ですが、提出いただいたご意見の内容を確認させていただく場合がありますので、連絡先を必ず記載してください。

（2）案件名（生活困窮者の一時的な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱の制定について）に関する意見であることを明記してください。

（3）送付による応募は、令和7年5月23日必着です。

（4）窓口提出先の受付は、日曜日、土曜日、祝日を除く9時から12時15分、13時から17時 30分です。

（5）電話等による口頭での意見の受付はいたしません。

（6）提出いただいたご意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

（7）提出いただいたご意見に対してはホームページ等で一括して公表し、回答いたします。また、ご意見の公表の際には、内容の要約及び集約又は一部表現を改めさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。

（1）提出いただいたご意見の中で、住所、氏名、個人又は法人等の権利・利益を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報（大阪市情報公開条例第7条各号のいずれかに該当する情報）については公表いたしません。

（2）個人情報の取扱いには十分注意し、個人等が特定できるような内容は掲載いたしません。

（3）住所、氏名、電子メールアドレス等につきましては、個人情報の保護に関する法律及び大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理し、提出いただいたご意見の内容を確認するという目的以外には利用・提供いたしません。