障がい福祉サービス事業者の指定の一部効力の停止処分について

　大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、指定障害福祉サービスの事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）と一体的に運営する介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業（訪問介護）において、運営基準違反及び居宅サービス等に関する著しい不当行為が行われたことが判明しました。
　大阪市としては、障害者総合支援法による障がい福祉サービス事業者の指定の一部効力停止6か月（効力発生は令和6年10月1日）を行います。

株式会社nhi（代表取締役　上原　豊和）

訪問介護事業所　ナチュラル

大阪市平野区西脇2丁目12番23号

居宅介護：平成27年11月1日　指定

重度訪問介護：平成27年11月1日　指定

同行援護：平成27年11月1日　指定

指定の一部効力の停止6か月（令和6年10月1日から令和7年3月31日までの間）

• 新規利用者の受入れ停止

その他法令（介護保険法）違反
　一体的に運営する介護保険事業において、運営基準違反及び居宅サービス等に関する著しい不当行為が行われた。

　経済上の措置なし。