令和7年4月適用の業務継続計画（BCP）未策定減算に係る届出ついて（訪問系サービス、福祉用具貸与）

　令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日より訪問系サービス及び福祉用具貸与において業務継続計画（BCP）未策定減算の適用が開始されます。

　減算とならないためには、適切に措置を講じていただいたうえ、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等の届出が必要となります。

 　なお、今回は大阪市行政オンラインシステムを用いて、減算型・基準型の選択にて届出いただきます。

　対象のサービスを実施の事業所におかれましては、ご対応をお願いします。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護（※1）
• 訪問看護（※1）
• 訪問リハビリテーション（※1）
• 福祉用具貸与（※1）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 介護予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービス

大阪市行政オンラインシステムにより届出ください。提出先はこちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

令和7年4月1日

期日までに「基準型」として届出がない場合、業務継続計画（BCP）未策定とし、介護報酬の算定上「減算型」とみなされますのでご留意ください。

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）
電話：06-6241-6310

（音声が流れますので【3】、次の案内で【2】を選択してください。通話内容確認のため録音しています。）

（注意）受け付けは午前9時から午後5時30分です。(ただし、土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除く)

　大阪市行政オンラインシステムが使用できない場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等に関する進達書、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の特記事項の変更後において「業務継続計画策定の有無」について記載いただき、届出をお願いします。

　なお、「有」が「基準型」となり、「無」が「減算型」となります。

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課　加算届担当あて