児童発達支援等における支援プログラムの公表内容等の変更について

　令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成するとともに、支援プログラムをインターネットその他の方法により広く公表することが求められています。

　既に公表している内容や公表方法を変更される場合は、行政オンラインシステムで変更内容を届出てください。

　なお、事業所においては、支援プログラムの公表方法及び公表内容の届出が必要であり、届出がされていない場合は、『支援プログラム未公表減算』が適用されます。

　『支援プログラム未公表減算』の届出及び『支援プログラム未公表減算解除』の届出は、従前どおり、児童発達支援等における支援プログラム未公表減算に関する届出についてをご参照のうえ、郵便により届け出てください。