【令和7年10月1日～令和8年3月31日】大阪市障がい福祉サービス利用に係る調査及び要介護認定調査業務担当職員 （会計年度任用職員）を募集します

大阪市内の各区役所及び大阪市認定事務センターにおいて、調査業務に従事する調査業務担当職員（会計年度任用職員）を、次のとおり募集します。

1. 募集人数
2. 業務内容
3. 応募資格
4. 任用期間
5. 勤務条件等
6. 選考方法
7. 選考日時及び選考会場
8. 申込方法等 （提出書類等）
9. 合格者の決定
10. その他
11. 問合せ先

1名

1. 障がい福祉サービス（訓練等給付）の支給決定を行うための概況調査及びこれに付随する業務
2. 障がい支援区分認定を行うための訪問調査及びこれに付随する業務
3. 介護保険の要介護（要支援）認定を行うための訪問調査及びこれに付随する業務
4. 大阪市認定事務センターにおいて行う業務及びこれに付随する業務
5. 各区役所保健福祉業務主管課において行う障がい福祉サービスに関する補助業務

※ 各区役所保健福祉業務主管課に配属となった職員は、1.　2.　5.　の業務を行います。

大阪市認定事務センターに配属となった職員は、1.　～　4.　の業務を行います。

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次の（1）から（3）の受験資格をいずれも満たす方が試験を受けることができます。

（1）次のいずれかに該当する者

1. 介護支援専門員（ケアマネジャー）資格を有する者
2. 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有し、介護に係る実務経験が5年以上ある者
3. 要介護認定又は障がい支援区分認定調査業務に従事した経験が1年以上である者
4. 法令等に基づく施設・事業で相談援助業務に5年以上従事した経験がある者
5. 市町村等職員として福祉関係業務に従事した経験が2年以上ある者

（2）ワード、エクセルなどのパソコンの基本操作ができる者

（3）地方公務員法第16 条（欠格条項）に該当しない者

（欠格条項）

　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 　禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※年齢、学歴は問いません。

※日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

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令和7年10月1日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。

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　午前9時から午後5時15分まで（休憩45分）
　週4日（30時間）

• 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日のうち、業務体制を考慮して任用の際に所属長が指定した一日
• 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
• 12月29日から翌年の1月3日までの日（年末年始）

都島区役所保健福祉業務主管課※

※採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合は次の1.または2.

1. 大阪市内の各区役所保健福祉業務主管課（大阪市内の24区役所内）
2. 大阪市認定事務センター（大阪市西成区出城2－5－20）

• 報酬（月額）^※1

• 期末・勤勉手当^※2（12月に支給）

• 年収見込

※1 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

• 上記の他に通勤手当等が支給されます。
• 上記報酬等は、令和7年8月14日（木曜日）時点（募集時点）のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

　会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

＜年次休暇＞

　付与日数：10日

　付与期間：令和7年10月1日（水曜日）（任用日）～令和8年3月31日（火曜日）（任期満了日）

＜特別休暇＞
【有給】
　・夏季休暇　・忌引休暇　・結婚休暇　・産前産後休暇　
　・配偶者分べん休暇　・育児参加休暇　・災害等による通勤時の出勤困難な場合　等
【無給】
　・生理休暇　・妊娠障害休暇　・育児時間休暇
　・子の看護休暇^※1　　・短期介護休暇^※1　・ドナー休暇
　　（※1　別途取得要件あり）
　その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

• 受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。兼業する場合は、手続きが必要となります。

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1. 筆記（論文）試験
2. 口述（面接）試験

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日時：令和7年9月8日（月曜日）（予定）

場所：〒557-0024 大阪府大阪市西成区出城2−5−20

　　　大阪市社会福祉研修・情報センター内

上記（1）の筆記（論文）試験と同じ日に実施する予定です。

※詳細については、申込者あて送付する受験案内に記載します。

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• 採用申込書　1通（本市所定様式）

　　（注）過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

• 申し立て書　1通（本市所定様式）

• 「受験案内」送付用の定形封筒（長形3号）　1通

　　（注）必ず宛先を記載のうえ、110 円切手を貼付してください。

• 資格証明書など有資格であることがわかる書類の写し

　　（注）「3 応募資格（1）a又はb」に該当する方のみ提出してください。

• 職務経歴書（様式は問いません）

　　（注）「3 応募資格（1）b～e」に該当する方のみ提出してください。

　　（注）勤務先、在職期間、職務内容などの記載があり、bについては「介護にかかる実務経験が5年以上あること」がわかる書類、cについては「要介護認定又は障がい支援区分認定調査業務に従事した経験が1年以上あること」がわかる書類、dについては「法令等に基づく施設・事業で相談援助業務に5年以上従事した経験があること」がわかる書類、eについては「市町村等職員として福祉関係業務に従事した経験が2年以上あること」がわかる書類を提出してください。

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上記（1）の書類等を「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留や特定記録等の配達の確認が可能な方法により送付してください。送付された場合に発生した事故については、大阪市は責任を負いません。また、送付料金不足の場合は受け付けません。（持参は不可）[令和7年8月29日（金曜日）必着]

• 申込期間

　　　令和7年8月14日（木曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで

　　　[令和7年8月29日（金曜日）必着]

• 送付先

　　　〒557-0024 大阪市西成区出城2－5－20

　　　大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課（認定グループ）

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試験の時間等の詳細については、令和7年9月1日（月曜日）に発送予定の受験案内により申込者本人あてに通知します。

　なお、令和7年9月4日（木曜日）までに受験案内が手元に届いていない場合は、大阪市福祉局障がい支援課（認定グループ）（06-4392-1730）へ連絡してください。

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• 合格者の決定は、筆記（論文）試験、口述（面接）試験を総合的に判定し、決定します。

※合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。

• 結果は、合否に関わらず、本人に文書で通知します。（令和7年9月17日（水曜日）頃発送予定）なお、電話等でのお問い合わせにはお答えできません。
• 試験において合格点以上を得た方は、採用候補者名簿に登載され、当該名簿に記載された方の中から採用予定者を決定します。
• 採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合は、その都度、採用候補者名簿より採用予定者を決定します。なお、採用候補者名簿の登載期間は令和8年3月31日（火曜日）までです。

• 採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和7年10月2日（木曜日）以降になる場合や、採用されない場合があります。
• 合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

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• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

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大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課（認定グループ）

　　　　　　 高齢者施策部 介護保険課（認定グループ）

〒557-0024 大阪市西成区出城2－5－20

電話：06-4392-1730 ファックス：06-4392-1732