【令和8年4月1日から令和9年3月31日】大阪市福祉局高齢者及び障がい者生活支援型食事サービス事業専門員（会計年度任用職員）の募集について（福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課）

大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）では、次のとおり事務職員（会計年度任用職員）を募集します。

1名

大阪市生活支援型食事サービス事業に関する業務

• 新規利用申請の受付・審査事務及び決定補助事務
• 利用期限の更新・食数変更の受付・審査事務及び決定補助事務
• 配食事業者への実地調査時の本市職員との同行
• 生活支援型食事サービス事業関連機関との調整・相談業務
• その他庶務に関する業務

次の要件をすべて満たす方がこの試験を受けることができます。

（1）社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士又は訪問介護員等の福祉に関する資格を有する者

（2）一般的な市民対応及びパソコン（Word、Excel、Outlookなど）操作が可能な者

（3）地方公務員法第16条各号に該当しない者

（欠格条項）

第16条　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）年齢、学歴は問いません。
（注）日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（注）勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

午前9時00分から午後5時15分（休憩45分）

1日7時間30分、週4日（30時間）勤務

　ア　日曜日及び土曜日

　イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

　ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前2号に掲げる日を除く。）

　エ　月曜日から金曜日のうち所属長が指定する1日

　　　なお、所属長は、前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

大阪市北区中之島1－3－20　大阪市役所2階
大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）

　176,436円～222,372円(予定)

　（注）採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

　642,889円～810,268円（6月、12月の合計額）

　（注）1年目は3.64375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は4.65月分となります。

　2,760,121円～3,478,732円

• 上記の他に通勤手当等が支給されます。
• 上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時に変更されることがあります。

12日

夏季休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、忌引休暇、結婚休暇、災害時による通勤時の出勤困難な場合 等

生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇、子の看護休暇（注）、短期介護休暇（注）、ドナー休暇

（注）別途取得要件あり

その他、育児休業等制度、介護休暇制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

健康保険（大阪市職員共済組合短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

応募時に筆記（小論文）試験を実施します。所定の申込書と併せて提出してください。

ア　テーマ

　あなたが考える地域で高齢者が安心して暮らすために福祉行政に求められる役割について

イ　解答様式

　大阪市福祉局高齢者及び障がい者生活支援型食事サービス事業専門員（会計年度任用職員）選考試験　解答用紙

（1）日時（予定）

（2）場所（予定）

（注）詳細については、申込者宛て送付する「受験票」にて案内します。

（注）申込者の状況により変更となる場合があります。

次の書類を「会計年度任用職員（生活支援型食事サービス事業）採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、 持参または郵送等で提出してください。なお、郵送等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込んでください。送付された場合に発生した事故については、責任を負いません。また、送付料金不足の場合は受け付けません。なお、書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

（注）過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
（注）採用申込書は本市所定の様式に限ります。後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、大阪市ホームページから取得してください。

（注）申し立て書は本市所定の様式に限ります。後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、大阪市ホームページから取得してください。

（注）別添「大阪市福祉局高齢者及び障がい者生活支援型食事サービス事業専門員（会計年度任用職員）選考試験　解答用紙」を使用してください。

（注）必ず申込者の宛先を記載のうえ、110円切手を貼付してください。

令和7年12月15日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

令和7年12月26日（金曜日）午後5時30分まで（土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月2日を除く午前9時00分から午後5時30分まで　※ただし、午後0時15分から午後1時00分までの時間帯を除く）

令和7年12月26日（金曜日）（当日必着）

〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20
大阪市役所2階　大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）
〈最寄駅〉Osaka Metro　御堂筋線/京阪本線「淀屋橋」駅　京阪中之島線「大江橋」駅

　試験の時間、会場等の詳細を記載した受験票を、令和8年1月13日（火曜日）（予定）に送付します。

　なお、令和8年1月20日（火曜日）までに受験票が届かない場合は、福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（06-6208-9995）へ連絡してください。

•   試験結果は令和8年2月3日（火曜日）に発送予定で、合否に関わらず、受験者本人あてに文書で通知します。なお、電話やメール等でのお問い合わせにはお答えできません。また、令和8年2月10日（火曜日）までに合否通知が届かない場合は、福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）（06-6208-9995）あてご連絡ください。

（注）合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。

• 合格者は、採用候補者名簿に登載され、当該名簿に記載された者の中から採用予定者を決定します。
• 採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。なお、採用候補者名簿の登載期間は令和9年3月31日までです。
• 採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和8年4月1日以降になる場合や採用されない場合があります。
• 合格後、若しくは採用候補者名簿に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
•  受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び大阪市個人情報保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われています。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

（職員倫理規則）

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあたっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと

〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所2階

大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課（地域包括ケアグループ）
電話:：06-6208-9995　ファックス：06-6202-6964

※  お問い合わせは、土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く午前9時00分から午後5時30分まで（ただし、午後0時15分から午後1時00分までの時間帯を除く）にお願いします。