【令和8年4月1日～令和9年3月31日】介護保険課指定指導業務における介護保険事業者調査員〔介護支援専門員〕（会計年度任用職員）を募集します（福祉局介護保険課）

市内の居宅介護支援事業所を訪問し、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成状況などを確認する事務に従事する介護保険事業者調査員（会計年度任用職員）を募集します。

2名程度

居宅介護支援事業所等を訪問し、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成状況などを確認する業務及びこれらに付随する業務を行います。

居宅介護支援事業所や高齢者住まい併設の介護サービス事業所等を訪問し、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成状況などを確認する業務及びこれらに付随する業務を行います。

• 居宅介護支援事業所をはじめとする本市指定介護保険事業所への訪問による居宅サービス計画（ケアプラン）の書類作成状況の確認、事業所への聞き取り調査等（事業所への訪問は、週4日の勤務中概ね週2回程度）
• 事業所訪問に関する報告書の作成や次の訪問の準備

（ケアプランの訪問点検等業務の流れ）

1. 事業所への事前通知
   居宅介護支援事業所に概ね4週間前に調査の日時を通知し、必要な書類等を準備するよう連絡します。（この業務は基本的に他の職員がおこないます。）
2. 事業所の訪問調査
   ・訪問
   　2人1組で居宅介護支援事業所等に訪問します
   ・書類作成状況の確認　
3. ケアプラン等の作成状況を書類を見て確認します。
   ・事業所の管理者等への聞き取り
   
4. ケアプラン等の作成状況等を事業所の管理者等への聞き取りによって確認します。（介護保険利用者に対して調査することはありません。）
   ・事業所の管理者等への指導
5. 事業所訪問の当日、事業所の管理者に指摘事項等を説明します。
6. 報告書の作成等
   事業所訪問とは別の日に報告書の作成や次の訪問準備など、事務的な業務を行います。

※ この職務の流れは標準的な内容です。他に付随する業務を行っていただく可能性があります。

ケアプランに関する電話問合せへの対応業務を行います。

利用回数基準を超過する居宅サービス計画（ケアプラン）の届出にかかる内容確認及び事業者への聞き取り調査及びこれらに付随する業務を行います。

• 居宅介護支援事業所から送付される居宅サービス計画（ケアプラン）の書類確認
• 事業所への電話による聞き取り調査等
• 報告書作成等

　支給限度額が一定割合以上（支給限度額の7割以上サービスを利用しており、かつそのうちの6割以上が訪問介護サービス利用である場合）の居宅サービス計画（ケアプラン）の提出を受け、プランの内容確認及び事業者への聞き取り調査及びこれらに付随する業務を行います。

• 居宅介護支援事業所から送付される居宅サービス計画（ケアプラン）の書類確認
• 事業所への電話による聞き取り調査等
• 一定期間経過後の同一のケアプランの再検証にかかる調査等

ケアプラン点検は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ「自立支援」に資する適切なケアプランとなっているかを、基本となる事項を介護支援専門員とともに検証確認しながら、介護支援専門員の「気づき」を促すとともに「自立支援に資するケアマネジメント」とは何かを追求し、その普遍化を図り健全なる給付の実施を支援するために行うものです。

令和8年4月1日から勤務可能な方で、次のいずれにも該当する方

1. 介護支援専門員（ケアマネ）資格を取得したことがある方で、なおかつ過去にケアマネ事業所で相当年数（5年程度）、実際にケアプラン作成に携わっていた方
   または
   介護支援専門員実務研修を修了しており、ケアマネ資格を取得したことがある方で、かつ公的な保健、医療、福祉関係の職に在職経験があり、従事者を指導する立場にあった方
2. ワード、エクセルなどのパソコンの基本操作ができる方
3. 地方公務員法第16条各号【欠格事項】に該当しない者

※ 年齢、学歴は問いません。
※現在ケアマネ資格の有効期限切れとなっている方も応募可能ですが、上記のキャリア要件を満たす必要があります。
※ 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
※ 大阪市内の事業所でケアマネジャーとして従事中の方も受験できますが、業務内容の特性上、本市採用日以後の兼業はできません。

〔欠格事項〕

第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（最長2回まで）

• 午前9時から午後5時15分まで（休憩45分）
• 週4日（30時間）

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、月曜日から金曜日のうち所属長が指定する1日

大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号　船場センタービル7号館3階

　大阪市福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）

• 報酬（月額）

・採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

・上記の他に、期末・勤勉手当、通勤手当が各種要件を満たす場合に支給されます。

・上記報酬等は令和7年12月時点（募集時点）のものであり、給与改定等により採用時に変更されることがあります。

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

• 付与日数
  12日
• 付与期間
  令和8年4月1日（任用日）～令和9年3月31日（任期満了日）

• 有給
  夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合　等
• 無給
  生理休暇、妊娠障害休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、育児時間休暇、子の看護休暇 ※、短期介護休暇 ※、ドナー休暇
  ※ 別途取得要件あり

　その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

共済組合、厚生年金保険、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能ですが、業務内容の特性上、大阪市内の事業所でケアマネジャーとして従事（兼業）することはできません。なお、兼業される場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

1. 筆記 論文 試験（小論文1問）【書類選考：※採用申込時に提出します】
2. 口述(面接)試験

【書類選考：※採用申込時に提出します】

令和8年1月16 日（金曜日）

大阪市福祉局船場分室内会議室
　大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号 船場センタービル7号館3階

※ 詳細については、書類選考の合格者あて送付する「受験票」にて案内します。

次の1～6の書類等を「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れ、持参または郵便等で提出してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込んでください。
送付された場合に発生した事故については、責任を負いません。送付料金不足の場合は受け付けません。

なお、書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

1. 採用申込書（本市指定様式）･･･1通
   ※ 過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 本市所定の様式に限ります。後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、下記「申込書類」からダウンロードしてください。
2. 申し立て書（本市指定様式）･･･1通
   ※ 本市所定の様式に限ります。後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、下記「申込書類」からダウンロードしてください。
3. 小論文課題（本市指定様式）･･･1通
   ※自筆で記載してください。 本市所定の様式に限ります。後掲の申込書配布場所まで受け取りに来ていただくか、下記「申込書類」からダウンロードしてください。
4. 「受験案内」送付用の定型封筒（長型3号） ･･･1通
   ※ 必ず宛先を記載のうえ、320円切手を貼付してください。
5. 介護支援専門員の資格証明書の写し ･･･1通　
6. 職務経歴書 ･･･1通
   ※ 市販のもので可。様式は問いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※直近の、職務経歴まで記入してください。

※上記書類のうち、1、2、3、5はA4サイズの用紙を使用してください。

令和7年12月1日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで

1. 持参の場合
   令和7年12月26日（金曜日）17時00分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
2. 送付の場合
   令和7年12月26日（金曜日）必着

〒541-0055
大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号　船場センタービル7号館3階
　大阪市福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）

（最寄駅）

• Osaka Metro御堂筋線・中央線・四つ橋線
  　「本町」駅（10番出口方向から船場センタービル9号館に直結）
• Osaka Metro中央線・堺筋線
  　「堺筋本町」駅（10番、11番出口方向から船場センタービル4号館に直結）

筆記試験（小論文）の結果通知については、合否にかかわらず、令和8年1月9日（金曜日）付けの特定記録郵便にて送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。合格者に対しては、併せて試験の時間、会場等の詳細を記載した受験票等を同封します。

なお、令和8年1月15日（木曜日）までに結果通知等が届かない場合は、護保険課（指定・指導グループ）06-6241-6310(音声ガイダンス「7」番)へ連絡してください。

1. 合格者の決定は、筆記（小論文1問）試験【書類選考】、口述（面接）試験を総合的に判定し、決定します。
   ※ 合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。
2. 結果は、合否に関わらず、本人に文書で通知します。（令和8年1月28日（水曜日）頃発送予定）
   なお、電話等でのお問い合わせにはお答えできません。
3. 合格者は、採用候補者名簿に登載され、当該名簿に記載された者の中から採用予定者を決定します。
4. 採用候補者名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等で欠員が生じた場合に、その都度、採用予定者とします。
   なお、採用候補者名簿の登載期間は令和9年3月31日までです。
5. 採用候補者名簿に登載されても、採用時期が令和8年4月2日以降になる場合や、採用されない場合があります。
6. 合格後、若しくは「採用候補者名簿」に登録後に受験資格がないこと又は申込みの内容に虚偽が認められた場合には、合格・登録を取り消すことがあります。
   

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

〒541-0055
大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号　船場センタービル7号館3階
　大阪市福祉局 高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）
　電話：06-6241-6310 (音声ガイダンス「7」番)　ファックス：06-6241-6608