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令和8年度 大阪市介護保険事業者等集団指導について

2026年6月3日

ページ番号:679305

実施方法について

大阪市では、介護保険事業者への効率的な周知を図るため、オンライン講義(YouTube動画視聴)形式で集団指導を実施します。

 

対象事業者

 令和8年4月1日時点で指定を受けている事業者等。

※必ず、管理者が受講して下さい。

※令和8年3月請求分において介護報酬の請求をした医療みなし事業者も対象になっております。

※医療みなしの居宅療養管理指導は対象外です。

対象事業者

対象事業者

サービス種別

居宅サービス事業者

(介護予防・第1号事業含む)

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、

福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション、

通所リハビリテーション、選択型通所サービス、訪問型サービス、

短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、

居宅介護支援、介護予防支援

地域密着型サービス事業者

(介護予防・第1号事業含む)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、

地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、

地域密着型特定施設入居者生活介護、

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護保険施設

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

有料老人ホーム等

有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

(有料老人ホームに該当するサービスを提供している事業者のみ)

医療みなし事業者

訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション

(令和8年3月請求分において介護報酬の請求をした事業者)

開催通知

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

受講方法

 「福祉局公式YouTubeチャンネル」にて令和8年度介護事業者等集団指導を視聴いただき、YouTube動画内に表示されるキーワードを受講報告書(行政オンラインシステム別ウィンドウで開く)にて報告してください。

令和8年度介護事業者等集団指導動画
共通編(前編)別ウィンドウで開く すべてのサービス種別において受講が必要です。 
虐待防止編別ウィンドウで開く すべてのサービス種別において受講が必要です。
指定編別ウィンドウで開く 有料老人ホームとサービス付高齢者向け住宅以外のすべてのサービス種別において受講が必要です。
  ▷居宅サービス編別ウィンドウで開く 次のサービス種別において受講が必要です。(※予防含む)
【訪問介護、訪問入浴介護(※)、訪問看護(※)、居宅療養管理指導(※)、通所介護、福祉用具貸与(※)、特定福祉用具販売(※)、居宅介護支援、介護予防支援、選択型通所サービス、訪問型サービス】
  ▷施設サービス編別ウィンドウで開く
  一部訂正あり
 次のサービス種別において受講が必要です。(※予防含む)
訪問リハビリテーション(※)通所リハビリテーション(※)短期入所生活介護(※)短期入所療養介護(※)、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】
  ▷地域密着型サービス編別ウィンドウで開く 次のサービス種別において受講が必要です。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護】
  ▷有料老人ホーム・特定施設編別ウィンドウで開く 次のサービス種別において受講が必要です。
【有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(有料老人ホームに該当するサービスを提供している事業者のみ)、特定施設入居者生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護
 ▶共通編(後編)別ウィンドウで開く すべてのサービス種別において受講が必要です。

※動画本編に字幕を表示しておりません。必要に応じて、Youtubeの字幕表示機能をご活用ください。

【パソコンの場合】画面右下に表示されている字幕のアイコン(歯車マークの左)をクリックし、日本語字幕を表示

【スマートフォンの場合】画面右上に表示される字幕のアイコン(CCマーク)をクリックし、日本語字幕を表示

受講期間

 令和8年6月1日(月曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで

受講報告 ※令和8年9月30日(水)まで

大阪市行政オンラインシステム別ウィンドウで開くにて、「令和8年度介護事業者等集団指導受講報告書」のご提出をお願いいたします。



操作方法等はこちらのPDFファイルに掲載しています。

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

   システム障害等の理由で行政オンラインシステムのアンケートに回答できない場合は、次の受講報告書をダウンロードのうえ、必要事項を記載いただき、電子メール(宛先:kaigo-jigyousha@city.osaka.lg.jp)またはFAXにて、大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループまで提出してください。

受講報告書

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令和8年度集団指導資料

動画内の表記にかかる一部訂正について

次のとおり、動画内の一部表記について、訂正がありますのでご確認をお願いいたします。

正しくは、正誤表の【正】の内容となります。


正誤表

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介護現場におけるカスタマーハラスメントに関する資料

ペットを巡る問題とその対応及び予防策について

その他のお知らせ

参考資料

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ
電話: 06-6241-6310【ガイダンスが流れたら「7」】 ※通話内容確認のため録音しています
ファックス: 06-6241-6608
メールアドレス:fa0030@city.osaka.lg.jp
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)