「大都市制度（特別区設置）協議会」だより（第1号）HTML版

『大都市制度（特別区設置）協議会』だより

平成30年（2018 年）1月［第1 号］

発行・編集／大都市制度（特別区設置）協議会〈事務局〉副首都推進局内

〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　問い合わせ担当電話番号06-6208-8989　FAX 番号06-6202-9355

【大都市の現状・課題】

• 市役所の組織が大規模化し、個々の住民とは遠くなる傾向があり、住民自治の拡充が必要
• 政令指定都市と都道府県との行政運営の中で、いわゆる「二重行政」の問題が顕在化（けんざいか）しており、その解消が必要　

【大阪が抱える課題】

• 長期の低落（ていらく）傾向を脱し、成長エンジンとして再生させるためには、東西二極の一極を担う大阪の実現が必要
• 人口減少・超高齢社会が3大都市圏の中でいち早く到来する中、誰もが安心して暮らせる大阪の実現が必要

■上記の課題の解決に向けて、副首都・大阪にふさわしい大都市制度として、現行法制度で実現可能な「特別区制度」と「総合区制度」の検討を進めています。

◆大都市制度（特別区設置）協議会（以下「協議会」と言います。）において、特別区素案が示され、制度案のとりまとめに向けた議論を進めています。

• 大都市地域における特別区の設置に関する法律（以下「法律」と言います。）に基づいて、大阪府・大阪市の両議会の議決を経て設置された協議会です。

　　　　【設置日】平成29年（2017年）6月9日

• 「特別区」を設置するための具体的な制度設計を議論し、特別区設置協定書（以下「協定書」と言います。）をとりまとめます。

○法律で協定書に定めることとされている次の項目について議論しています。

• 特別区の設置の日
• 特別区の名称及び区域
• 特別区の設置に伴う財産処分に関すること
• 特別区の議会の議員の定数
• 特別区と大阪府の事務の分担に関すること
• 特別区と大阪府の税源の配分及び財政の調整に関すること
• 大阪市と大阪府の職員の移管に関すること 等

○第2回協議会（平成29年（2017年）8月29日）では、大阪市においてとりまとめられた「総合区素案」が報告されました。

⇒詳細は、『総合区素案に関するお知らせ（平成29年（2017年）9月発行）』や、大阪市ホームページをご覧ください。

（https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/digitalbook/fukusyuto/sougoukuoshirase01/html5.html#page=1）

○特別区は、選挙で選ばれる区長・区議会が置かれ、区長が住民に身近な事務を担う基礎自治体です。

注　これまで、特別区制度は東京都に限られてきましたが、法律が制定され、人口200万人以上の政令指定都市等の区域

◆特別区素案については、以下の方針に基づいて、各項目（区割り、事務分担、組織体制等）の制度設計を行いました。

•  大阪府に広域機能を一元化し、「副首都・大阪」にふさわしい都市機能の向上を強力に進め、大阪の成長を実現させる
•  特別区の設置により基礎自治機能を充実し、成長の果実を元にした豊かな住民生活を実現させる
•  住民の不安解消のため、特別区の財政基盤の安定化・均衡、住民サービスの継続、地域コミュニティの維持等に配慮する

注　区の名称や本庁舎の位置、特別区設置の日（法律に基づく投票<住民投票>後3～4年）については、今後、協議会における議論を踏まえたうえで、案を提示します。

（参考）特別区と大阪府の役割分担～イメージ図～

注　区名（第一区～第六区）は仮称です

【基本的な考え方】

•  各特別区が独立した基礎自治体として住民に必要なサービスを安定的に提供できるよう、区間の財政状況の均衡化を最大限考慮する
•  各特別区間における将来推計人口（平成47年（2035年）を想定）の格差を概ね2倍以内とする
•  これまで地域において築きあげてきたコミュニティを考慮し、過去の合区・分区の歴史的な経緯を踏まえる
•  特別区内における住民の円滑な移動や住民間の交流を確保できるよう、鉄道網の接続や商業集積を考慮する
•  災害対策について、防災上の視点から出来る限り考慮する

注　区の名称や本庁舎の位置については、今後、協議会における議論を踏まえたうえで、案を提示します。

広域機能の一元化・二重行政の解消による都市機能の強化

•  広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を迅速（じんそく）・強力かつ効果的に推進していきます。

住民に身近な公選区長・区議会による基礎自治機能の充実

•  地域のニーズに沿った身近なサービスを決定・提供できる大阪独自の「特別区」を設置し、豊かな住民生活を実現していきます。

■ 都市機能の強化 ～広域機能一元化による効果（役割分担） ～

（かつての大阪府・大阪市）

【大阪府】

《広 域》 ・成長戦略 ・産業振興 ・観光集客・広域交通 ・都市拠点 （彩都・健都等）・大学 ・高等学校 ・港湾 （堺泉北港等） ・防災インフラ（防潮堤（ぼうちょうてい）等） 等

連携が不十分

【大阪市】

《広 域》・成長戦略・産業振興・観光集客・地下鉄・ﾊﾞｽ・都市拠点（うめきた、夢洲・咲洲等）・大学・高等学校・港湾（大阪港）・防災インフラ（防潮堤等）等

《基 礎》 住民に身近な サービスを実施

○大阪市内は大阪市、大阪市外は大阪府という役割分担が固定化していました

○大阪府と大阪市がそれぞれの考え方で取り組んだ結果、相乗効果を発揮できず、大阪の強みを十分活かせていませんでした

（現在の大阪府・大阪市）

【大阪府】

《広 域》・成長戦略・産業振興・観光集客・広域交通・都市拠点（彩都・健都等）・大学

・高等学校・港湾（堺泉北港等）・防災インフラ（防潮堤等） 等

注　各分野において、大阪府と大阪市が協議・連携、又は機能を統合

知事と市長、各部局間で協議・連携

【大阪市】

《広 域》・成長戦略・産業振興・観光集客・地下鉄・ﾊﾞｽ・都市拠点（うめきた、夢洲・咲洲等）・大学・高等学校・港湾（大阪港）・防災インフラ（防潮堤等）等

《基 礎》住民に身近なサービスを実施

○知事と市長の方針が一致したことで、大阪府と大阪市の協議・連携が進み、戦略の一本化や二重行政の解消が一定進んでいます（例）・成長戦略の一本化・大阪観光局の創設・万博とIRの誘致 等

（広域一元化後）

【大阪府】

《広 域》

・成長戦略・産業振興・観光集客・広域交通・都市拠点（うめきた、夢洲・咲洲、彩都、健都等）・大学・高等学校・港湾・防災インフラ（大阪港、堺泉北港等）（防潮堤等） 等

【特別区】

《基 礎》 基礎自治体として、住民に身近な サービスを実施

○広域と基礎の役割分担が徹底され、広域行政が大阪府に一元化されます（二重行政が制度的に解消）

○司令塔機能が一本化され、責任主体の明確化とともに、ソフト・ハード一体となった施策展開や広域資源の最適化等、迅速・強力・効果的な政策展開が可能となります

◆経済成長に係る機能（産業・観光・広域ｲﾝﾌﾗ・雇用等）が一元化され、より迅速・強力かつ効果的な成長戦略が可能に◆

広域で一体的に推進し持続的な成長を実現

成長戦略の具体化の推進

広域で一体的に推進し持続的な成長を実現

◇産業振興の政策の一元化

・成長分野の産業振興や企業立地 促進を図り、研究開発から市場化、 販路開拓までトータルな支援

◇観光集客促進の一元化

・広域的なプロモーションや都市魅力創出などを図り、経済効果を創出

◇広域インフラの整備・活用促進

・空港・港湾や道路、産業用地など産業活動促進にとって重要なインフラを整備

◇雇用創出・人材育成の促進

◆圏域全体を見据えた権能（計画・整備・調整）が一元化され、広域的な視点から強力な整備推進が可能に◆

広域的な視点から広域交通網を整備

◇主な開業見通し◇

▶ なにわ筋線

・2031年春開業目標

▶リニア中央新幹線

・2045年開業予定を最大8年前倒し

▶淀川左岸線延伸部

・事業着手から概ね15年

▶北陸新幹線敦賀（つるが）以西区間

・2031年着工、2046年全線開業見通し

市政運営の現状

◇人口は今後減少に転じ、高齢化も進展。医療・介護などの社会保障関連経費の増加が見込まれています。

◇地域コミュニティ機能が低下する一方で、地域課題はより一層複雑・多様化しています。

◇公共施設やインフラ施設の老朽化（ろうきゅうか）対策や密集市街地対策、防災・危機管理への対応等、市民の安全・安心の確保が必要です。

◆大半の施策、予算配分の優先順位付けなどは市長が市域全体（270万人の大阪市民）を見渡したうえで決定しています。

◆現在の区長は、地域内の基礎自治に関する施策や事業の一部について判断（決定）しています。

待機児童問題

H29年（2017年）（4月時点）で325人の待機児童

高齢化の進展

H47年（2035年）には、約3人に1人が高齢者の見込み

地域の安全・安心

街頭犯罪発生件数は、政令指定都市で突出

教育問題

学力問題、いじめ・不登校問題 等

地域のまちづくり

密集市街地、空き家対策 等

◆区内の施策全般において、特別区長自らが直接、方針を決定するとともに、予算編成、条例提案等の権限を行使し、 住民ニーズに応じた施策を展開できます。

～ 各区（4区：45～80万人、6区：30～55万人の区民）の実情やニーズに応じた施策運営 ～

現在の大阪市

地域の住民

選挙で選出（住民ニーズ）

《市 長》※ 市域全体（270万人の大阪市民）を見渡した施策運営

・予算編成、条例提案

・計画策定（子育て支援、福祉、防災・防犯等）

・給付制度等の管理

・財産の取得・処分

・組織人事

（住民ニーズ）

《24区長》

・市長の補助機関として事務執行

特別区設置後

地域の住民

選挙で選出（住民ニーズ）

◆市長と同じ自治体の長である特別区長自らが、予算編成、 条例提案等の権限を行使し、住民ニーズに応じた施策を展開

◆特別区長が地域の実情や住民ニーズに応じて、区内の施策全般をきめ細かくスピーディーに決定・展開でき、より住民に身近なところで施策を決定していく「ニア・イズ・ベター」が実現することが期待できます。

◆区民ニーズに応じて、特別区長が保育・子育て支援策について決定し、予算の重点配分や基準の改定が可能になります。

【具体的な施策例】

・保育所の設置認可等の柔軟な運用（保育所・保育士の確保、保育時間の延長）

・保育所の入所決定の柔軟な運用（保育所への入所の優先基準の策定）

・一時預かり事業の保育時間、利用料の柔軟な設定

◆高齢者ニーズを踏まえたきめ細かい健康・福祉サービスをより身近な場所で特別区長の判断が可能になります。

【具体的な施策例】

・地域の実情に応じた地域包括（ほうかつ）ケアシステムの構築（認知症対策としての見守り・相談支援）

・高齢者の健康づくり、生きがいづくりにかかる事業（サークル等の活動拠点の充実、老人クラブ等の魅力アップに向けた支援）

◆地域の安全の推進に向けて、地域特性や区民ニーズに応じて、 特別区長が重点的に取り組むべき対策の判断が可能になります。

【具体的な施策例】

・街頭犯罪抑止に向けて予算を重点配分（防犯カメラの増設、防犯パトロールの実施等）

・客引き行為等の規制強化が必要な区域指定（重点区域・禁止区域等）の条例改正を提案

◆より学校に近い場所で、地域の実情やニーズに沿った教育方針（学習指導、学校のあり方等）の決定ができるなど、きめ細かい学校運営・学校サポート体制の確立が可能になります。

【具体的な施策例】

・学校体制の強化＜教員の重点配置、独自採用＞ （学力・児童生徒指導で課題が大きい学校への教員配置 等）

○ 現行法制度にとらわれない「基礎自治体」と「広域自治体」の役割分担を徹底

[特別区] 住民に最も身近な存在として、豊かな住民生活や地域の安全・安心を支えるため、住民に身近な事務は特別区が実施

※なお、専門性、公平性、効率性が特に必要な事務については、一部事務組合等により共同で実施

[大阪府] 大阪都市圏の成長を支え、大阪全体の安全・安心を確保するため、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務を実施

○ 住民サービスの適正な引継ぎ、水準の維持

・特別区と大阪府は、現在の住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぐ

・大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは、地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するよう努める

（現 在）

大 阪 市

住民に身近な事務

・戸籍、住民基本台帳 ・保育、子育て支援・児童相談所 ・生活保護 ・保健所、保健センター・地域のまちづくり ・区道 ・地域の公園・地域の企業支援 ・防災 ・環境監視・幼稚園、小学校、中学校 など

広域的な事務

・成長戦略 ・広域的なまちづくり ・港湾・広域的な交通基盤整備 ・防災に重要な大規模公園・成長分野の企業支援 ・病院 ・高等学校 ・大学 など

（広域的な事務については、現在、知事と市長が方針を一致し、協議・調整の整ったものについて連携）

大 阪 府

広域的な事務

・救急医療対策 ・職業能力開発・市町村への支援、連絡調整 ・警察 など

【大阪市でも担っている事務】

・成長戦略 ・広域的なまちづくり ・港湾 ・広域的な交通基盤整備 ・大規模な公園 ・成長分野の企業支援 ・病院 ・高等学校 ・大学 など

（役割分担の徹底）

（特別区設置後）

特 別 区

住民に身近な事務

●●区・・・・・ ▲▲区

・戸籍、住民基本台帳 ・保育、子育て支援 ・児童相談所 ・生活保護・保健所、保健センター ・地域のまちづくり ・市道 ・地域の公園・地域の企業支援 ・防災 ・環境監視 ・幼稚園、小学校、中学校 など

※現在の24区役所の窓口サービスは地域自治区事務所で実施

大阪府

大阪全体の成長、都市の発展及び安全・安心に関わる事務

既存の事務

・救急医療対策 ・職業能力開発 ・市町村への支援、連絡調整 ・警察 など

府に一元化

・成長戦略 ・広域的なまちづくり ・港湾 ・広域的な交通基盤整備・防災に重要な大規模な公園 ・成長分野の企業支援 ・病院 ・高等学校 ・大学 など

市から承継

・消防 など

○ 現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務分担に応じて、特別区と大阪府の間の財源配分を行える財政調整制度を構築

○ 大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当

○ 大阪府において特別会計を設置するなど、財政調整制度の透明性を確保

（大阪市）

･現在、大阪市が実施している事務2,918事務《8,800億円》

（特別区）

特別区の事務 2,508事務《6,700億円》

（大阪府）

大阪府の事務 410事務《2,100億円》

大阪市

8,800億円

大阪市税 6,600億円

地方譲与税　税交付金　地方交付税　宝くじ 等2,200億円

特別区

1,700億円

・個人市民税・市たばこ税・軽自動車税 等

大阪府

4,900億円

・法人市民税 ・事業所税 ・固定資産税 ・都市計画税 ・特別土地保有税

特別区

6,700億円

・特別区税 （1,700億円）

・財政調整交付金・目的税交付金（3,600億円）

・地方譲与税・税交付金・地方交付税・臨時財政対策債（1,400億円）

大阪府

2,100億円

・財政調整財源・目的税（1,300億円）

・地方譲与税・地方交付税・宝くじ 等（ 800億円）

○ 特別区・・・地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる効果的・効率的な組織体制

○ 大阪府・・・全国トップクラスのスリムな組織体制を維持しつつ、広域機能を強力に推進できる組織体制

◆特別区の職員数（一部事務組合を含む特別区合計）

【4区（試案A、試案B）】 10,150人

【6区（試案C、試案D）】 10,740人

◆府への移管人数

・1,370人を移管（各試案共通）

※経営形態見直し部門・学校園等及び技能労務職を除く（特別区・大阪府共通）

◆組織体制の整備に向けた職員採用

○ 特別区や大阪府が、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務分担（案）などを踏まえ、財産・債務を承継（しょうけい）

○ 株式、基金等の財産は、特別区が承継することを基本とし、大阪府には事務分担（案）等に密接不可分なものに限定

○ 地方債（発行済みの大阪市債）は、大阪府に一元化して承継し償還（しょうかん）（償還費用は特別区と大阪府が財政調整財源等で負担）

◆住民サービスに必要な財産の取扱い

財産の承継先　主なもの

特別区

財産の所在特別区　幼稚園、小・中学校、保健所、市営住宅、市道、住民に身近な公園などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など

一部事務組合　中央体育館、斎場 など

大阪府　高等学校、府道、大規模な公園、国際見本市会場(インテックス大阪)などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など

○特別区と大阪府及び特別区相互の間の連絡調整を図るため に設置

○東京の都区協議会を発展・充実させ、特別区の考えがより 反映される「特別区重視」の仕組みを構築

◆委員構成

・委員は、各特別区の区長と知事を基本

・必要に応じ、議会の代表者、職員、学識経験者等を加えることができる

◆大阪府・特別区協議会の運営

・合意による運営を基本

・特別区と大阪府に係る財政調整や財産・債務、事務分担などを幅広く協議

◆第三者機関の設置

・特別区と大阪府の協議が不調になった場合には、第三者機関（構成員：学識経験者、弁護士等）が双方の意見を聴いたうえで、「調停案」を提示

○現在の24行政区のコミュニティに配慮し、地域自治区・地域 協議会を設置

◆地域自治区

○地域自治区の事務所

・現在の24行政区単位で地域自治区事務所を設置し、窓口サービス（※）を継続して実施

※住民票の写し等の交付、国民健康保険、保健福祉センター業務 等

・事務所の名称は、○○地域自治区事務所とします。（○○には現在の区名を残します。）

○地域協議会

・現在の24行政区単位で地域協議会を設置。特別区長などに意見を述べることができます。

○ システム改修経費や庁舎整備経費、移転経費、街区表示変更経費などのイニシャルコスト、システム運用経費や民間ビル賃借料、新庁舎維持管理経費などのランニングコストを、各特別区に新たに必要となる経費として試算しています。

・庁舎整備にあたっては、不足する執務室面積への対応として、

①建設案（特別区内で新庁舎を建設）

②賃借案（特別区内で民間ビルを賃借）の2案で幅を持って試算

・具体的な整備にあたっては、新庁舎の建設や民間ビルの賃借を柔軟に組み合わせ整備

区割り案　イニシャルコスト　ランニングコスト

                                 （単位：億円）

試案A（4区A案）　302～479　39～45

試案B（4区B案）　311～561　41～48

試案C（6区C案）　346～686　52～60

試案D（6区D案）　354～768　54～62

※今後、設置の時期や今後の社会経済情勢の変動等により、試算数値は変動します

◆財政シミュレーションは、区割り案の比較検討や、また、特別区の財政運営が将来的に成り立つのかを確認するために作成した参考資料です。

◆大阪市の財政に関する将来推計をもとに、一定の前提条件をおいたうえで作成した極めて粗い試算です。

◆上記を前提に、平成34年度（2022年度）を特別区設置の日と仮定して、平成48年度（2036年度）までの財政シミュレーションを作成しています。

4区案／特別区合計

<ケース1> 収支不足（試案A、試案Bともに平成34年度(2022年度)及び平成37年度(2025年度)～ 平成40年度(2028年度)）については、区財政調整基金などの財源を活用することにより対応が可能です

 <ケース2> 収支不足は発生しません

6区案／特別区合計

<ケース1> 収支不足（試案Cは平成34年度(2022年度)～平成43年度(2031年度)、試案Dは平成34年度(2022年度)～平成44年度(2032年度)）については、区財政調整基金などの財源の活用だけでなく、歳出抑制や歳入確保による対応が必要です

<ケース2> 平成34年度(2022年度)の収支不足については、区財政調整基金などの財源を活用することにより対応が可能です

※《ケース1》 市税等の収入の増加は見込むものの、地方交付税額が同額減少すると見込み、全体の収入額が変わらないと想定したケース

※《ケース2》 ケース1と同様に市税等収入の増を見込むものの、現行の国の地方交付税制度の原則どおり、全体の収入額が一定増加すると想定したケース

※特別区の収支（財源対策前）がマイナスとなる場合（年）は、特別区に承継される財政調整基金（区財政調整基金）を活用することと仮定してシミュレーションを行っています。

（ただし、実際の財政運営においては、歳出抑制（経費削減等）や歳入確保（公有地の売却・地方債の活用等）などの方策を講じることとなるものであり、区財政調整基金の活用はあくまでも一例です。）

大阪府・大阪市で協議会を設置

特別区設置協定書の作成

特別区設置協定書について議会の承認

特別区設置の賛否について住民投票

◆協議会で取りまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、 承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民（有権者）を 対象に住民投票が実施されることになります。

◆住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市 を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として複数の特別区が設置されます。

2025日本万国博覧会誘致委員会からのお知らせ

誘致委員会では、個人や団体の皆様から会員を募集しています。誘致委員会ホームページから入会可能ですので、是非ご登録ください！共に万博開催に向けた機運を盛り上げ、夢洲での万博開催を実現しましょう!!

次号のお知らせ

今後も引き続き、協議会での議論状況を紹介していきます。次号は2月末の発行予定です。

協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。