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「大都市制度(特別区設置)協議会だより」

2023年4月10日

ページ番号:419073

「大都市制度(特別区設置)協議会だより」

特別区の設置にむけて必要な協議を行う「大都市制度(特別区設置)協議会」における議論の状況や制度内容などをお知らせする広報紙です

 第9号でお知らせしました「出前協議会」につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止の観点から中止となりました。

第11号 第34回~第36回協議会の開催状況等(2020年(令和2年)8月28日発行)

第10号 第32回~第33回協議会の開催状況等(2020年(令和2年)6月26日発行)

第9号 第27回~第31回協議会の開催状況等(2020年(令和2年)2月28日発行)

【お詫びと訂正】大都市制度(特別区設置)協議会だより第8号について

大都市制度(特別区設置)協議会だより第8号(令和元年11月29日発行)に掲載の経済効果額が訂正されました。以下のとおり訂正し、お詫び申し上げます。

 また、第10号に訂正記事を掲載いたします。

 <訂正箇所>

 【2頁】「2マクロ計量経済モデルによる経済効果」欄  

(誤)
実質域内総生産     ➡ 5,033億円~1兆506億円
(波及効果を含めた効果 ➡ 5,515億円~1兆1,511億円

ポイント  ●財政効率化効果を社会資本整備に活用することで、10年間で累計約0.5兆円~1.1兆円の経済効果が発現する

 ↓

(正)
実質域内総生産     ➡ 4,680億円~1兆373億円
(波及効果を含めた効果 ➡ 5,128億円~1兆1,366億円

ポイント ●財政効率化効果を社会資本整備に活用することで、10年間で累計約0.5兆円~1.0兆円の経済効果が発現する

第8号 第24回~第27回協議会の開催状況等(2019年(令和元年)11月29日発行)

第7号 第16回~第24回協議会の開催状況と協議会委員の紹介(2019年(令和元年)8月9日発行)

第6号 第14回・第15回協議会の開催状況等(2019年(平成31年)1月18日発行)

【お詫びと訂正】大都市制度(特別区設置)協議会だより第5号について

 大都市制度(特別区設置)協議会だより第5号(平成30年8月31日発行)において、掲載内容に誤りがありましたので、以下のとおり訂正し、お詫び申し上げます。

 また、次号(第6号)に訂正記事を掲載いたします。

<訂正箇所>

【2頁】 「◆ひとくちメモ~大規模プロジェクトとは~」欄

(誤)

淀川左岸線(2期及び延伸部)、なにわ筋線、万博事業などは、地方負担分を府市折半として取り組んでいます。

 ↓

(正)

淀川左岸線(延伸部)、なにわ筋線、万博事業などは、地方負担分を府市折半で、淀川左岸線(2期)の地方負担分は大阪市の負担で取り組んでいます。

第5号 第10回~第13回協議会の開催状況等(2018年(平成30年)8月31日発行)

第4号 第8回・第9回協議会の開催状況等(2018年(平成30年)6月15日発行)

第3号 第6回・第7回協議会の開催状況等(2018年(平成30年)3月30日発行)

第2号 第5回協議会の開催状況等(2018年(平成30年)2月28日発行)

第1号 第1回~第4回協議会の開催状況及び協議会委員の紹介(2018年(平成30年)1月31日発行)

特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について もくじ(トップメニュー)

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特別区制度の検討の経過
大阪における特別区制度(案)
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大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

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