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「大都市制度(特別区設置)協議会」だより(第4号)HTML版

2019年8月9日

ページ番号:437582

大都市制度(特別区設置)協議会だより

平成30年(2018年)6月 第4号

発行編集 大都市制度(特別区設置)協議会〈事務局〉副首都推進局内

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355

副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて、議論を進めています

副首都・大阪にふさわしい大都市制度として、現行法制度で実現可能な「特別区制度」と「総合区制度」の検討を進めています。

特別区制度については、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議員、大阪市会議員をメンバーとする「大都市制度(特別区設置)協議会(以下「協議会」と言います。)」において、「特別区」を設置するための具体的な制度設計を議論しています。

第8回(平成30年(2018年)2月22日)協議会では、特別区の区割り案について、4案から1案に絞り込みを行いました。 第9回(平成30年(2018年)4月6日)協議会では、事務局から特別区の名称(案)、特別区本庁舎の位置(案)に加え、区議会議員の定数や、特別区素案の修正、大規模プロジェクトに係る財政的な影響についての資料が示されました。

詳細は、大阪市ホームページをご覧ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000432800.html

第9回協議会で示された、特別区の名称(案)、特別区本庁舎の位置(案)です。

今後の協議会での議論によって変更になる場合があります。

提示案 東西区

(現在の此花区・港区・西淀川区・淀川区・東淀川区)

本庁舎は現在の淀川区役所

区の特徴

ビジネス・生産機能と豊かな水辺環境などを有する都市

大阪の玄関口である新大阪

ベンチャー企業の集積が進む西中島

USJ、海遊館等の集客施設

都心の中に緑豊かな淀川河川敷など

提示案 北区

(現在の北区・都島区・福島区・東成区・旭区・城東区・鶴見区)

本庁舎は現在の大阪市本庁舎

区の特徴

ビジネス・文化機能と水・みどり豊かな環境などを有する都市

西日本最大の大阪・梅田ターミナル

大川・中之島エリアの歴史的建造物

美術館などの文化集客施設

鶴見緑地や毛馬桜之宮公園など

提示案 中央区

(現在の中央区・西区・大正区・浪速区・住之江区・住吉区・西成区)

本庁舎は現在の西成区役所

区の特徴

ビジネス・集客・物流機能と利便性の高い居住環境などを有する都市

インバウンド観光拠点のミナミや大阪城公園

船場地区など大阪を代表するビジネス街

タワーマンションの建設が進む都心部

住吉大社や路面電車など趣きのあるまちなみなど

提示案 南区

(現在の天王寺区・生野区・阿倍野区・東住吉区・平野区)

本庁舎は現在の阿倍野区役所

区の特徴

歴史・文化豊かな居住環境と賑わい・集客機能などを有する都市

日本で最も高層のビルであるあべのハルカス

天王寺公園や長居公園

コリアタウンや平野環濠集落

文教地区として学校も多く立地など

区の名称(案)について

基本方針

現在の行政区の区域を越えて、特別区とすることから、より包括的な名称とします。

できる限り住民に親しみやすく、分かりやすいものとし、極力簡潔な名称とします。

他都市でも多く使用されている「方角・位置」を基本としつつ、区域を包括し、簡潔で分かりやすい名称案とします。

大阪城を中心とした方角・位置から、各特別区の名称(案)を東西区・北区・中央区・南区としました。

町の名称(案)について

基本方針

現在の行政区の名称は、地域の歴史などを踏まえ、長年使用されてきたものであり、住民にとって愛着があるため、一定のルールに基づいて、町名に反映します。

地域の歴史などを考慮し、特別区の設置の日までの間に住民の意見を踏まえて大阪市長が定めます。

取扱ルール(案)
原則
新たに設置する特別区の名称と現在の町名の間に、現在の行政区名を挿入します。
例外1
北区・中央区については現在の行政区名と同一となり、また西区については方位と混同されやすいため、現在の行政区名を挿入しません。
例外2
行政区名と町名が連続する場合は、現在の行政区名を挿入しません。漢字表記も含む

特別区本庁舎の位置(案)について

基本方針

選定にあたっては、既存の大阪市本庁舎・24区役所庁舎を候補とします。

新庁舎の整備については、手法(建設・賃借)を含め特別区の設置の日までの間に検討します。

北区
行政機能の集約が可能であるとともに、都心部にあり複数の鉄道アクセスを有すことから、住民にとって最も便利である大阪市本庁舎を特別区本庁舎とします。

 

北区以外の区

現在の区役所庁舎から、特別区本庁舎を選定します。

住民からの近接性、交通の利便性、都市の中心性を考慮すべき条件として点数化し、上位2つを特別区本庁舎候補として選びます。

考慮すべき条件 評価項目

住民からの近接性
人口重心からの距離(特別区内の人口が全体としてバランスのとれる地点から現区役所までの距離)
交通の利便性
特別区内で現区役所間の公共交通利用による所要時間(現区役所間の徒歩・電車・バスによる所要時間の平均)
都市の中心性

他地域からの来訪者数(他地域から現在の行政区内への移動者数)

 

次に上位2つの特別区本庁舎候補の周辺状況(大阪市事務所の所在等)を踏まえて、特別区本庁舎を選びます。

選定結果(案)

東西区

現淀川区役所(淀川区十三東2丁目3番3号)

淀川区役所は周辺に大阪市事務所(十三工営所、十三公園事務所)が所在しているため、淀川区役所を本庁舎として選びました。

北区

現大阪市本庁舎(北区中之島1丁目3番20号)

大阪市本庁舎は行政機能の集約が可能で、また、都心部にあり複数の鉄道アクセスを有しているため本庁舎として選びました。

中央区

現西成区役所(西成区岸里1丁目5番20号)

住民からの近接性、交通の利便性において、西成区役所庁舎が浪速区役所庁舎より優れているため、西成区役所を本庁舎として選びました。

南区

現阿倍野区役所(阿倍野区文の里1丁目1番40号)

阿倍野区役所は周辺に大阪市事務所(総務事務センター、職員人材開発センター)が所在していることや、複数の鉄道アクセス(JR、地下鉄、近鉄、阪堺)を有しているため、阿倍野区役所を本庁舎として選びました。

特別区の設置を最終的に決定するのは住民の皆さまです

協議会でとりまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。

住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として複数の特別区が設置されます。

協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。

引き続き、「協議会だより」でもお知らせしていきます。

特別区に関するお問い合わせ窓口 副首都推進局 問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355

 

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大都市制度(特別区設置)協議会だよりは、新聞折込みでお届けします。折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。この6つの新聞を購読されていない大阪市内在住の方でご自宅への郵送をご希望の方や点字版をご希望の方は、電話・FAX等で副首都推進局へお申し込みください。(電話番号06-6208-8876 FAX番号06-6202-9355)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 戦略調整担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

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ファックス:06-6202-9355

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