「大都市制度（特別区設置）協議会」だより（第10号）HTML版

大都市制度（特別区設置）協議会だより

令和2年（2020年）6月　第10号

発行・編集　大都市制度（特別区設置）協議会　事務局　副首都推進局内

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

問い合わせ担当　電話番号 06-6208-8989　FAX番号 06-6202-9355

特別区制度は大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

第32回（令和2年1月31日）

• 大阪府・大阪市の両議会で「特別区設置協定書」が承認され、住民投票が実施されることとなれば、「特別区設置協定書」について「賛成」か「反対」かの判断をいただくことになります。
• 大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、次の事項などを定める必要があり、協議が進められています。
• 現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務の分担に応じて、財源の配分、財産・債務の承継、必要な職員配置を行います。

• 4つの特別区を設置

• 現在の24区単位で地域自治区を設置
• 現在の窓口サービスなどを引き続き実施

• 2025年（令和7年）1月1日

• 特別区と大阪府の事務分担などを踏まえて財産・債務を承継
• 株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本
• 発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して償還（償還費用は特別区と大阪府が財政調整財源等で負担）

• 特別区と大阪府の役割分担を徹底

特別区：住民に身近な事務

大阪府：大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務

• 特別区と大阪府の事務分担に応じて必要な職員を配置
• 特別区長と知事の人員マネジメントのもと、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざす

• 特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分
• 特別区には、各区の税収格差を是正できるよう、財源を配分

• 住民投票後、設置準備業務を推進する「準備組織」を速やかに設置し、府市関係部局と緊密に連携しながら、設置準備業務を着実に進め、進捗に応じて議会への報告と住民への周知を的確に行います。

※第27回協議会会長提出資料及び第32回協議会資料をもとに作成

大阪府・大阪市で協議会を設置

協議会で協議

特別区素案公表

委員間協議

協定書（案）の方向性の確認

協定書（案）作成

意見募集

協定書（案）の決定

現時点

協定書（案）の国との協議

協定書作成

特別区設置の賛否について住民投票

関係団体との協議・調整

町名の住民意見聴取

住民への周知

令和7年1月1日

特別区の設置

• 設置準備期間中の町名への住民意見反映は意味があり、住民アンケートや区政会議などで積極的に意見集約すべき。（横山委員）

• 住民投票後に町名の意見を聞くことは反対。市民にとって住所は大事な判断材料であり、住民投票前に明記すべき。（北野委員）

• 運転免許証をはじめ住所変更手続きは不要となるよう調整するとのことだが、可能な限り手続きの簡素化を進めるべき。（山田委員）

• 議員定数は近隣中核市と比べ少なく、特別区民の声がないがしろにされる。多様な声を反映するためにも見直すべき。（山中委員）

第33回（令和2年2月26日）

特別区設置協定書（案）及び関連資料

• 区役所（地域自治区の事務所）の事務と組織体制
• 災害対策及び体制
• 市民利用施設（集客施設等）における優遇措置

• 区役所は、最も住民に近い地域にあってそのニーズに沿ったサービスを提供する拠点としての役割を引き続き担います。

• 現在の24区単位で地域自治区を設置します。区役所は現在の名称のままとなります。

• 現在の区役所で行っている事務のうち、窓口サービス、保健福祉センター、地域活動支援、地域防災など住民に密接した事務は引き続き区役所（地域自治区の事務所）で実施します。

• 災害時は4つの特別区に災害対策本部を設置し、特別区長のもとで、地域の被災状況等に応じたきめ細やかな応急救助や住民支援を実施します。

• 各特別区の職員は、勤務地にかかわらず、それぞれの特別区地域防災計画に定められた役割に基づき、災害対策に取り組みます。
• 各区役所は、特別区災害対策本部のもと、現在と同様に被災現場の対応等を実施します。

• 現在、大阪市で行っている市民優遇措置（入場料の減免等）は、協定書の趣旨を踏まえて、大阪府への移管後も維持します。

• 大阪城天守閣、大阪歴史博物館、市立科学館、市立東洋陶磁美術館、市立美術館、市立自然史博物館、大阪城西の丸庭園、咲くやこの花館、長居植物園

　・・・市内在住の65歳以上の方の入場料等が無料

• 天王寺動物園、慶沢園

　・・・市内在住の65歳以上の方、小中学生の入園料が無料

• 今は一つの危機管理体制で一人の市長のもと中之島に全てが集約されているが、特別区になれば4つに分かれるというのが最大のメリット。4つの災害対策本部にそれぞれ特別区長がいて、きめ細かく災害に対応できる。（藤田委員）

• 区役所に残る事務と本庁に移管される事務、それぞれの職員数をきちんと把握したい。本庁や地域自治区の事務と組織体制の積算根拠を示すべき。災害に関して市町村事務である消防が府に移管される中で、今後議論が必要。（川嶋委員）

• 特別区移行後も24区役所で引き続き、窓口サービスや地域防災 活動、保健福祉センターの実施が明確になった。（西﨑委員）
• 災害対策を実行できるマンパワーが住民に近い24区役所に備わり、災害時に職員が総力を挙げて対応できることは安心。(山田委員)

• 区役所に今よりたくさん職員がいても、具体的にどう動いて災害対応に当たれるか見えない。区役所に職員がたくさんいるから安全だということで、大阪市を潰すかどうかという住民投票への説明が足りたことにはならない。（山中委員）

• 協議会でとりまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民 (有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。
• 住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として4つの特別区が設置されます。

経済効果額が訂正されましたので、以下のとおり訂正し、お詫び申し上げます。

協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。引き続き、「協議会だより」でもお知らせしていきます。

特別区に関するお問い合わせ窓口

副首都推進局（問い合わせ担当）  TEL/06‐6208‐8989   FAX/06‐6202‐9355