「大都市制度（特別区設置）協議会」だより（第11号）HTML版

大都市制度（特別区設置）協議会だより

令和2年（2020年）8月　第11号

発行・編集　大都市制度（特別区設置）協議会　事務局　副首都推進局内

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

問い合わせ担当　電話番号 06-6208-8989　FAX番号 06-6202-9355

特別区制度は大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

第34回（令和2年6月11日）

協定書（案）の事前協議の報告、事務分担の変更、協定書（案）変更、

第35回（令和2年6月19日）

第36回（令和2年7月31日）

• 「特別区設置協定書（案）」に対する各会派の意見表明後、採決を行いました。
• 起立採決の結果、賛成の委員16名、反対の委員3名となり、賛成多数により「特別区設置協定書（案）」と、法律に基づく国との協議・報告を行うことが決定しました。

• 「特別区設置協定書（案）」にかかる国への協議・報告に対する国の「特段の意見はありません。」との回答を踏まえ、協定書を作成しました。会長から知事と市長に協定書を手渡しました。

大阪府・大阪市で協議会を設置

特別区設置協定書の作成

特別区設置協定書について府市両議会の承認

特別区設置の賛否について住民投票

特別区設置

• 協議会における協定書作成の参考とするため、特別区制度（案）について市民の皆さんからご意見をお寄せいただき、第34回協議会で意見募集結果が報告されました。

• 募集期間 … 令和2年4月10日（金曜日）から令和2年5月31日（日曜日）まで
• 募集方法 … 電子メール、ファックス、郵送など

• 受付件数 … 888件（意見総数は2,376件）
• 意見内訳 … 特別区制度（案）へのご意見：1,347件　　その他のご意見：1,029件

• 特別区制度（案）全般について （359件）
• 広域機能の一元化について （56件）
• 基礎自治機能の充実について （110件）
• 特別区の名称・区域、本庁舎の位置 （89件）
• 特別区と大阪府の事務の分担 （177件）
• 税源の配分、財政の調整 （126件）
• 特別区の財政シミュレーションについて （71件）
• 特別区の設置による経済効果について （54件）
• その他、広報のあり方や資料の記載内容等について （74件）
• 新型コロナウイルス感染症を踏まえた協議の進め方に関して （596件）
• 賛否について （198件）
• 一般的な府政、市政に関して （59件）

※詳細は、副首都推進局ホームページをご覧ください。

• 「近年成長の流れが生まれている」と記載されているが、現状認識に誤りがあるのではないか。
• 大阪市のまま、府との役割分担の徹底や府市連携の強化を図るだけでよいのではないか。
• 二重行政の解消としてこれまで取り組んだものに問題はなかったのか、検証が必要ではないか。
• メリットだけでなく、デメリットも示すべきではないか。
• 特別区において、現在の住民サービスが維持される保証がなく、住民サービスは低下するのではないか。
• 大阪市の財源が大阪府に吸い上げられ、特別区は自立した施策が行えず、住民サービスの低下や格差が生じるのではないか。
• 新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、財政シミュレーションをやり直すべきではないか。

• 今回の意見募集で、コロナ対策と都構想は相反(あいはん)するものであるとの意見がたくさんあった。都構想は、感染症対策を考える上でも重要であり、今回の市民の意見を受け止めて、特別区制度への理解が深められるよう、感染症対策における都構想の意義についても説明を尽くしてほしい。

• 危機事象の対応に100点満点はないが、評価されているのは司令塔を一元化し、役割分担を明確にしたこと。今は吉村知事との人間関係でコロナ対策もできたが、人が代わればばらばらになる。コロナ対策は重要であり、今こそ二度とばらばらにならない状況を制度として担保することが重要。
• 十三市民病院をコロナ専門病院にしたが、これは大阪府が大阪府域全体の計画を立てたからこそ決断できた。大阪市だけの病院のキャパシティ、質と量だけでは、中等症病院にすることは決断できなかった。

• 市民から多数意見が寄せられているように、都構想よりもコロナ対策に全力で取り組むべき。まだまだ経済活動、市民活動が大きな制約を受け、市民も企業も非常に苦しい状況にあるなか、大阪市の廃止という劇的な変化をもたらす大阪都構想の議論を進めるべきではない。

• こんな時期に意見募集をしたことに対する批判もあるが、意見募集をした以上は活かすべき。圧倒的に多いのはコロナ対策を優先させてという意見、市民の皆さんは生活も心のありようも切羽(せっぱ)詰(つ)まり、大阪市廃止をすべきかどうか、難しい制度に関心をもって考えられず、住民投票には反対。
• 市長が仰る評価は一面的で偏(かたよ)った評価。熱があっても病院で診(み)てもらえず、救急病院がいち早く救急受け入れをやめた医療体制とか、大阪の人たちは命の危機に瀕(ひん)した。一番大事なのは、公衆衛生機能の量を増やすこと。

• 2019年の統一地方選挙、知事市長選挙を経て都構想の推進について大きな民意をいただき、法定協議会が再開され、協議会の責務である協定書の取りまとめを迎えた。
• 大阪市会や府議会での議論を含め、多くの議論が、住民の代表である知事、市長、各議会のもとで行われ、制度の議論は大きく前進した。
• 過去、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市域を越えた経済圏を分断するかのような自治体の枠組みのもと、インフラ整備や経済施策など広域事業は方向性が統一されず、関西の中心である大阪は、本来は東京と並ぶ首都機能を有するはずが、その役割を果たせなかった。
• 今回のコロナウイルスの対応において、知事に発信を一元化し、綿密(めんみつ)な調整のもと、司令塔を一元化した危機管理対応は大きく功(こう)を奏(そう)したが、これは人間関係による話し合いの結果で、二重行政の解消には限界がある。
• 広域行政の決定権を持つ首長・議会が、府と市にそれぞれ存在する限りにおいて、将来的に必ず意思決定の不一致は発生し、それが大阪の成長を大きく毀損(きそん)する二重行政発生のリスクとなる。
• 今は、この人間関係のみで成り立っている二重行政の解消を、制度として担保することで、未来に向けて大阪の成長を確実なものにしていく必要がある。
• 前回、都構想は大阪府の赤字解消のためなどといった、住民理解を損なうミスリード、いわゆるデマが多く広がった。あらゆる媒体を通じて正しい住民理解のための積極的な情報発信を強く求める。

• 特別区設置に賛成の立場で、住民サービス維持、拡充の観点から積極的に議論し、私たちの提案に沿った形で制度案をよりよいものに作り上げた。
• 少子高齢化を乗り越え、大阪のさらなる成長を実現し、府民、市民の安心、快適な生活を実現するために、大都市制度改革が必要であることは明らか。

• アフターコロナの社会を見据(みす)えると、大阪都構想が前提とした社会は大きく変容(へんよう)。今やるべきは、新たな社会経済システムへの対応で、都構想どころではない。
• 最優先で、中小企業や生活再建支援、医療体制の充実、台風や地震等の災害に備えた避難所の充実など、目前の課題に取り組むべき。

• 大阪市廃止分割構想は、大阪市を潰(つぶ)し、財源、権限を取り上げて、半人前の特別区をつくるもので、地方分権に逆行し、地方自治破壊の暴挙(ぼうきょ)。
• 今は大阪市廃止ではなく、政令市としての力と役割を発揮し、公衆衛生と医療体制の強化、市民の暮らしの支援に全力を尽くすべき。

大阪全体の成長、安全・安心

成長の果実を住民に還元

安全・安心で豊かな住民生活

成長を支える

大阪全体の成長、安全・安心

特別区制度

大阪府（広域）　大阪の成長をスピードアップ

特別区（基礎）　身近なことは身近で決める

特別区設置協定書はこちら

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/sougouku_tokubetuku/tokubetukuseidoan.html

1. 特別区名と同一となる現在の淀川区・北区・中央区・天王寺区
2. 方位と混同されやすい西区
3. 行政区名と町名が連続する場合
4. 漢字表記が連続する場合

特別区

住民に最も身近な存在として、豊かな住民生活や地域の安全・安心を支えるため、中核市※並みの権限を基本に

住民に身近な事務を実施します。

なお、専門性、公平性、効率性の確保が特に必要な事務については、一部事務組合等により共同で実施します。

大阪府

特別区を包括する広域自治体として、大阪都市圏の成長を支え、大阪全体の安全・安心を確保するため、

大阪市と大阪府は、現在の住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぎます。

特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します。

　（特別区設置の日以後も、特別区と大阪府は地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。）

現在

大阪市

住民に身近な事務

戸籍、保育、子育て支援、児童相談所、生活保護、保健所、地域のまちづくり、地域の企業支援、防災、小中学校　など

広域的な事務

大阪府

広域的な事務

成長戦略、港湾、広域的なまちづくり、インフラ整備、病院、大学　など

広域的な事務は、知事と市長の方針が一致し、協議・調整の整ったものについて連携

役割分担の徹底

特別区設置後

淀川区、北区、中央区、天王寺区

住民に身近な事務

より身近な特別区で住民サービスの充実

大阪府

広域的な事務

広域機能の一元化で大阪のさらなる成長

【特別区】

近隣中核市※を参考に各特別区の人口規模を考慮したうえで、中核市権限を上回る事務や大阪市の特性（生活保護受給世帯数が多いことなど）を反映し、地域ニーズに応じた身近なサービスを提供できる効果的・効率的な体制

※豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、尼崎市、西宮市

【大阪府】

大阪の成長、安全・安心の確保をめざし、関係機関を巻き込んで強力かつ適切に施策を推進していくための司令塔機能を担う広域自治体として、全国トップクラスのスリムな組織体制を維持しつつ、一元化する広域機能を最大限発揮できる体制

特別区設置直前の職員数（見込み）

大阪市　約35,300人

内訳

市長部局等　約13,000人

消防　約3,500人

ごみ収集、保育所、水道、学校園　等　約18,800人

特別区設置後

特別区等　約15,800人

淀川区　約2,400人

北区　約2,800人

中央区　約3,100人

天王寺区　約2,600人

ごみ収集、保育所、幼稚園、小・中学校　約4,400人

一部事務組合　約400人

大阪府　約19,500人

知事部局等　約1,700人

消防　約3,500人

水道、高校　その他　約14,300人

※端数処理の影響で、合計数等において一致しない場合があります

事務分担に応じた財源配分

事務分担

特別区

住民に身近な事務（子育て支援や福祉など）2,505事務（所要財源：6,500億円）

大阪府

広域的な事務（成長戦略や港湾など）427事務（所要財源：2,000億円）

財源配分

特別区

自主財源、目的税交付金

財政調整財源

各特別区へ配分

大阪府へ配分

大阪府

目的税（大阪府分）、大阪府に移転する税源

大阪市の財源の流れ（特別区設置後）

各特別区が徴収、収入

個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、地方譲与税　など

大阪府が徴収、収入（大阪府の特別会計で管理）

法人市民税、固定資産税　など、地方交付税相当額（市町村算定分）※は財政調整財源

※地方交付税相当額（市町村算定分）は、大阪府の一般会計を通じて、特別会計で管理します

目的税　事業所税、都市計画税は特別区と大阪府

地方財政制度により大阪府に移転

地方譲与税、宝くじ収益金　など

※特別区、大阪府の所要財源については、平成28年度一般会計決算ベース〔一般財源〕

淀川区長

北区長

中央区長

天王寺区長

大阪府知事

1. 特別区と大阪府の事務に必要な財源の配分に関すること
2. 財産・債務に関すること
3. 特別区と大阪府の事務の分担に関すること　など

※今後の社会経済情勢の変動等で、試算数値は変動

特別区制度（案）についてはこちら

http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/sougouku_tokubetuku/tokubetuku_seidoan.html

これまで発行した協議会だよりについてはこちら

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html

協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。

特別区に関するお問い合わせ窓口

副首都推進局（問い合わせ担当）  TEL/06‐6208‐8989   FAX/06‐6202‐9355