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「大都市制度(特別区設置)協議会」だより(第11号)HTML版

2020年8月28日

ページ番号:512583

大都市制度(特別区設置)協議会だより

令和2年(2020年)8月 第11号

発行・編集 大都市制度(特別区設置)協議会 事務局 副首都推進局内

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

問い合わせ担当 電話番号 06-6208-8989 FAX番号 06-6202-9355

副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、特別区制度(いわゆる「都構想」)の実現をめざしています。

特別区制度は大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

これまでの協議会の開催状況 第34回(令和2年6月)~第36回(令和2年7月)

回次

第34回(令和2年6月11日)

議事内容

協定書(案)の事前協議の報告、事務分担の変更、協定書(案)変更、

特別区の名称、特別区制度(案)に対する意見募集結果

回次

第35回(令和2年6月19日)

議事内容

特別区設置協定書(案)に対する各会派の意見表明及び採決

回次

第36回(令和2年7月31日)

議事内容

国への協議結果の報告及び特別区設置協定書の作成

特別区設置協定書(案)の決定(第35回協議会)

  • 「特別区設置協定書(案)」に対する各会派の意見表明後、採決を行いました。
  • 起立採決の結果、賛成の委員16名、反対の委員3名となり、賛成多数により「特別区設置協定書(案)」と、法律に基づく国との協議・報告を行うことが決定しました。

国への協議結果の報告及び特別区設置協定書の作成(第36回協議会)

  • 「特別区設置協定書(案)」にかかる国への協議・報告に対する国の「特段の意見はありません。」との回答を踏まえ、協定書を作成しました。会長から知事と市長に協定書を手渡しました。

特別区設置までの流れ

特別区設置までの流れの図
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大阪府・大阪市で協議会を設置

特別区設置協定書の作成

特別区設置協定書について府市両議会の承認

2020年(令和2年)11月頃

特別区設置の賛否について住民投票

過半数が賛成となれば
2025年(令和7年)1月

特別区設置

特別区制度(案)に対する意見募集結果について(第34回協議会)

  • 協議会における協定書作成の参考とするため、特別区制度(案)について市民の皆さんからご意見をお寄せいただき、第34回協議会で意見募集結果が報告されました。
実施概要
  • 募集期間 … 令和2年4月10日(金曜日)から令和2年5月31日(日曜日)まで
  • 募集方法 … 電子メール、ファックス、郵送など
実施結果
  • 受付件数 … 888件(意見総数は2,376件)
  • 意見内訳 … 特別区制度(案)へのご意見:1,347件  その他のご意見:1,029件
意見募集結果
  • 特別区制度(案)全般について (359件)
  • 広域機能の一元化について (56件)
  • 基礎自治機能の充実について (110件)
  • 特別区の名称・区域、本庁舎の位置 (89件)
  • 特別区と大阪府の事務の分担 (177件)
  • 税源の配分、財政の調整 (126件)
  • 特別区の財政シミュレーションについて (71件)
  • 特別区の設置による経済効果について (54件)
  • その他、広報のあり方や資料の記載内容等について (74件)
  • 新型コロナウイルス感染症を踏まえた協議の進め方に関して (596件)
  • 賛否について (198件)
  • 一般的な府政、市政に関して (59件)

※詳細は、副首都推進局ホームページをご覧ください。

主なご意見
  • 「近年成長の流れが生まれている」と記載されているが、現状認識に誤りがあるのではないか。
  • 大阪市のまま、府との役割分担の徹底や府市連携の強化を図るだけでよいのではないか。
  • 二重行政の解消としてこれまで取り組んだものに問題はなかったのか、検証が必要ではないか。
  • メリットだけでなく、デメリットも示すべきではないか。
  • 特別区において、現在の住民サービスが維持される保証がなく、住民サービスは低下するのではないか。
  • 大阪市の財源が大阪府に吸い上げられ、特別区は自立した施策が行えず、住民サービスの低下や格差が生じるのではないか。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、財政シミュレーションをやり直すべきではないか。

第34回協議会での委員の発言

維新 藤田委員
  • 今回の意見募集で、コロナ対策と都構想は相反(あいはん)するものであるとの意見がたくさんあった。都構想は、感染症対策を考える上でも重要であり、今回の市民の意見を受け止めて、特別区制度への理解が深められるよう、感染症対策における都構想の意義についても説明を尽くしてほしい。
市長 松井委員
  • 危機事象の対応に100点満点はないが、評価されているのは司令塔を一元化し、役割分担を明確にしたこと。今は吉村知事との人間関係でコロナ対策もできたが、人が代わればばらばらになる。コロナ対策は重要であり、今こそ二度とばらばらにならない状況を制度として担保することが重要。
  • 十三市民病院をコロナ専門病院にしたが、これは大阪府が大阪府域全体の計画を立てたからこそ決断できた。大阪市だけの病院のキャパシティ、質と量だけでは、中等症病院にすることは決断できなかった。
自民 川嶋委員
  • 市民から多数意見が寄せられているように、都構想よりもコロナ対策に全力で取り組むべき。まだまだ経済活動、市民活動が大きな制約を受け、市民も企業も非常に苦しい状況にあるなか、大阪市の廃止という劇的な変化をもたらす大阪都構想の議論を進めるべきではない。
共産 山中委員
  • こんな時期に意見募集をしたことに対する批判もあるが、意見募集をした以上は活かすべき。圧倒的に多いのはコロナ対策を優先させてという意見、市民の皆さんは生活も心のありようも切羽(せっぱ)詰(つ)まり、大阪市廃止をすべきかどうか、難しい制度に関心をもって考えられず、住民投票には反対。
  • 市長が仰る評価は一面的で偏(かたよ)った評価。熱があっても病院で診(み)てもらえず、救急病院がいち早く救急受け入れをやめた医療体制とか、大阪の人たちは命の危機に瀕(ひん)した。一番大事なのは、公衆衛生機能の量を増やすこと。

特別区設置協定書(案)に対する各会派の意見表明(第35回協議会)

維新 賛成
山下委員
  • 過去、大阪府と大阪市の二重行政により、広域事業は方向性が統一されず、関西の中心である大阪は、その役割を果たせなかった。
  • 今は人間関係のみで成り立っている二重行政の解消を、制度として担保することで、未来に向けて大阪の成長を確実なものにしていく必要がある。
  • 要旨
    • 2019年の統一地方選挙、知事市長選挙を経て都構想の推進について大きな民意をいただき、法定協議会が再開され、協議会の責務である協定書の取りまとめを迎えた。
    • 大阪市会や府議会での議論を含め、多くの議論が、住民の代表である知事、市長、各議会のもとで行われ、制度の議論は大きく前進した。
    • 過去、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市域を越えた経済圏を分断するかのような自治体の枠組みのもと、インフラ整備や経済施策など広域事業は方向性が統一されず、関西の中心である大阪は、本来は東京と並ぶ首都機能を有するはずが、その役割を果たせなかった。
    • 今回のコロナウイルスの対応において、知事に発信を一元化し、綿密(めんみつ)な調整のもと、司令塔を一元化した危機管理対応は大きく功(こう)を奏(そう)したが、これは人間関係による話し合いの結果で、二重行政の解消には限界がある。
    • 広域行政の決定権を持つ首長・議会が、府と市にそれぞれ存在する限りにおいて、将来的に必ず意思決定の不一致は発生し、それが大阪の成長を大きく毀損(きそん)する二重行政発生のリスクとなる。
    • 今は、この人間関係のみで成り立っている二重行政の解消を、制度として担保することで、未来に向けて大阪の成長を確実なものにしていく必要がある。
    • 前回、都構想は大阪府の赤字解消のためなどといった、住民理解を損なうミスリード、いわゆるデマが多く広がった。あらゆる媒体を通じて正しい住民理解のための積極的な情報発信を強く求める。
    公明 賛成
    肥後委員
    • 特別区設置に賛成の立場で、住民サービス維持、拡充の観点から積極的に議論し、私たちの提案に沿った形で制度案をよりよいものに作り上げた。
    • 少子高齢化を乗り越え、大阪のさらなる成長を実現し、府民、市民の安心、快適な生活を実現するために、大都市制度改革が必要であることは明らか。
    要旨
  • 第24回協議会において、選挙で示された民意を重く受け止め、特別区設置に賛成の立場から住民目線で協定書づくりに取り組むことを表明し、一貫して住民サービス維持、拡充の観点から積極的に議論を行った。
  • 素案について4つの観点から改善提案を行い、私たちの提案に沿った形で修正され、都構想の制度案をよりよいものに作り上げることができた。
  • 我が党の提案の1つ目に、特別区設置に伴い、住民サービスを低下させないことを求め、大阪市が独自に実施してきた敬老パスやこども医療費助成制度などの住民サービスについて、協定書にその内容や水準の維持が明記され、また特別区への追加的な財源が措置されることとなった。
  • 2つ目に、慣れ親しんだ区役所の名称を変えない、今の区役所機能を維持し、窓口サービスを低下させないという提案を行い、窓口サービスなどが今までどおり区役所で継続され、住民の利便性が維持されることが明確になった。
  • 3つ目に、新たな住民負担となる庁舎整備コストは最小限に抑える必要があると考え、既存庁舎の利活用状況の再調査を主張し、庁舎整備経費など初期費用を抑えることができた。
  • 4つ目に、全ての特別区への児童相談所の設置が1年でも早く実現することが必要と主張し、しっかりとした体制と具体的な整備スケジュールを構築することできた。
  • 大阪に迫りくる少子高齢化を乗り越え、大阪のさらなる成長を実現し、府民、市民の安心、快適な生活を実現するために、大都市制度改革が必要であることは明らかである。
  •  

    自民 府委員は賛成 市委員は反対
    川嶋委員
    • アフターコロナの社会を見据(みす)えると、大阪都構想が前提とした社会は大きく変容(へんよう)。今やるべきは、新たな社会経済システムへの対応で、都構想どころではない。
    • 最優先で、中小企業や生活再建支援、医療体制の充実、台風や地震等の災害に備えた避難所の充実など、目前の課題に取り組むべき。
    要旨
  • 府議会の委員と市会の委員とでは採決において態度が異なることから、市会の委員として反対の立場から見解表明する。
  • アフターコロナの社会を見据えると、経済や社会システムが大きく転換し、大阪都構想が前提としていた社会は大きく変容した。今やるべきことは、新たな社会経済システムへの対応であって、大阪都構想どころではない。
  • 制度(案)に関する市民意見の募集が行われ、都構想よりコロナ対策に全力で取り組むべきといった意見が全体の4分の1を占めていた。
  • 今最優先で取り組むべきは、財政調整基金など豊かな財源を積極的に活用して、中小企業や生活再建支援、医療体制の充実、台風や地震等の災害に備えた避難所の充実など、目前の課題に取り組むべき。
  • 特別区制度の問題点を指摘すると、1点目に、大阪市を廃止、4つの特別区の設置には膨大(ぼうだい)なコスト、手間、時間を要する。
  • 2点目に、特別区には十分な財源と職員体制が用意されず、公選区長によるニアイズベターの実現は困難。
  • 3点目に、財政シミュレーションは、平成30年2月公表の市の粗い試算をベースとしており、コロナの影響などを反映しておらず意味をなさない。
  • 4点目に、嘉悦学園が示した財政効率化効果及びマクロ経済効果は全くもって実態にそぐわない机上の数字に過ぎず、欠陥品である。
  • 5点目に、広域機能について、府市が整合性の取れた方向性のもと施策を進めるべきだが、大阪市を廃止しなければ実現できないものではない。
  • 共産 反対
    山中委員
    • 大阪市廃止分割構想は、大阪市を潰(つぶ)し、財源、権限を取り上げて、半人前の特別区をつくるもので、地方分権に逆行し、地方自治破壊の暴挙(ぼうきょ)。
    • 今は大阪市廃止ではなく、政令市としての力と役割を発揮し、公衆衛生と医療体制の強化、市民の暮らしの支援に全力を尽くすべき。

     

    要旨
  • 大阪市廃止分割構想は、大阪市を潰して、財源、権限を大阪府に取り上げて、半人前の自治体である特別区をつくるもので、地方分権の流れに逆行する時代錯誤、地方自治破壊の暴挙にほかならない。
  • 特別区設置のための初期コストや分割に伴う毎年の経費の増大により、これまで大阪市が行ってきた市民サービスは、そのいくつかをカットせざるを得なくなり、市民にとっては百害あって一利なし。
  • 今回の案では、北区以外はまともな庁舎を持てず、中之島庁舎への職員の同居を前提にするなど、特別区や特別区民のことなどどうでもいいと言わんばかりのもので、この協定書(案)には反対。
  • 新型コロナという未曽(みぞ)有(う)の感染症を受けて、大阪市廃止、ましてや11月の住民投票など有り得ない。
  • かつてないほどの経済の落ち込みで、多くの方が暮らしの危機に直面し、皆さん生きることに精一杯。意見募集でも、今はやめて欲しいという意見が圧倒的だったことをきちんと受け止めるべき。
  • 新型コロナ以前の試算で特別区の財政を説明するなど、市民をだますようなもの。コロナの影響を踏まえた財政シミュレーションに基づき議論することなくして、住民投票はできない。
  • 今やるべきことは、大阪市廃止に血道を上げることではなく、政令市大阪市としての力と役割を発揮して、公衆衛生機能と医療体制の強化、市民の営業と暮らしの支援に全力を尽くすべき。
  • 特別区制度の概要

    4頁から8頁にかけて、第36回協議会(令和2年7月31日)において作成された「特別区設置協定書」に基づく制度の概要を掲載します。

    特別区制度の必要性

  • 東京一極集中による経済の長期低落傾向や人口減少・超高齢化社会など大都市・大阪が抱える課題の解決に向けて、「副首都・大阪」の確立をめざしており、それを支える大都市制度が必要です。
  • 大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民の皆さんに身近なことは身近で決める仕組みづくりを進めるには、今のままでは限界があり、特別区制度の実現が必要です。
  • 大阪の抱える課題

    経済の長期低落傾向
  • 経済活動の全国シェア低下
  • 所得・税収の伸び悩み
  • 人口減少・超高齢社会
  • 生産年齢人口減少
  • 大阪市の将来人口は減少の恐れ
  • 近年の府市連携の成果

  • 2025 大阪・関西万博
  • 研究機関等の統合
  • 鉄道・高速道路等インフラ整備の事業化
  • 外国人観光客の増加
  • 特別区制度でめざすもの

    大阪の成長をスピードアップ
    成長の司令塔を知事に一本化→都市インフラの整備などを迅速(じんそく)かつ強力に推進
    身近なことは、身近で決める
    住民に選ばれた区長・区議会→地域の実情に応じた住民サービスを展開

    特別区制度(案)のポイント

    広域機能一元化による大阪の成長
    1.特別区と大阪府で役割分担を徹底し、二重行政を制度的に解消
  • 広域機能を大阪府に一元化することで二重行政を制度的に解消します。
  • 大阪全体の成長や安全・安心などの事務は大阪府が、住民に身近な事務は特別区が実施します。
  • 2.大阪トータルの視点に立って都市経営
  • 役割分担に応じて、大阪市の広域的な事務に必要な人員、財源を大阪府へ移転します。

      ※ 大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割の事務に使います。

  • 大阪府において各分野の司令塔となる組織を構築し、”大阪全体”の成長、安全・安心を強力に推進します。
  • 3.意思決定のスピード化
  • 現在の知事・市長の協議・連携から、司令塔が知事に一本化するため、事業実施までの意思決定がよりスピーディーになります。
  • 議会の議論も、大阪府議会と大阪市会それぞれで行われていたものが、大阪府議会に一元化され、意思決定が行われます。
  • 住民に身近なサービスの充実
    1.大阪の特別区は東京の特別区より幅広く住民に身近な事務を実施
  • 4つの特別区において、住民に選ばれた区長が身近な住民サービスに専念します。 住民ニーズ・住民の声により迅速(じんそく)・的確に対応します。
  • 特別区の事務は、中核市並みを基本とします。 (児童相談所の設置、認定こども園の認可なども実施します。)
  • 2.大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持 特別区の設置から10年間は、特別区への財源配分をより充実
  • 特別区の設置の際、特別区と大阪府は適正に事務を引き継ぎ、敬老パス、塾代助成、こども医療費助成などの大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持します。
  • 現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分し、特別区間の税収格差を是正(ぜせい)します。
  • 特別区の設置から10年間は、各年度20億円を特別加算するなど、特別区への財源配分を充実し、住民サービスをより安定的に提供できるようにします。
  • 3.現在の区役所で窓口サービスなどを引き続き実施
  • 現在の区役所での窓口サービス(各種証明交付・申請受付)、保健福祉センターや地域活動支援などを引き続き実施し、利便性を維持します。
  • 区役所は現在の名称のままとします。
  • 4.4つの特別区とし、財政基盤を安定化 区割りは各特別区の財政・人口の均衡等を考慮
  • 区割りでは、財政の均衡化、人口の格差、歴史的な経緯、鉄道網・商業集積などを考慮しています。
  • 各特別区における都市の拠点のバランスに配慮しています。
  • 5.特別区の設置まで十分な準備期間を確保
  • 特別区の設置の日は2025年(令和7年)1月1日とし、住民サービスが支障なく特別区へ引き継がれ、確実に提供されるようにします。
  • 成長の果実を住民に還元
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    大阪全体の成長、安全・安心

    成長の果実を住民に還元

    安全・安心で豊かな住民生活

    成長を支える

    大阪全体の成長、安全・安心

    特別区制度

    大阪府(広域) 大阪の成長をスピードアップ

    特別区(基礎) 身近なことは身近で決める

     

    1 区割り・区の名称・本庁舎の位置

    区割りの基本的な考え方

  • 各特別区が独立した基礎自治体として、サービスを安定的に提供できるよう、区間の財政の均衡(きんこう)化(か)を最大限考慮しています。
  • 各特別区間における将来推計人口(2035年を想定)の格差を概ね2倍以内としています。
  • 地域において築きあげてきたコミュニティを考慮し、合区・分区の歴史的な経緯を踏まえています。
  • 特別区内における住民の円滑な移動や住民間の交流を確保できるよう、鉄道網の接続や商業集積を考慮しています。
  • 災害対策について、防災上の視点からできる限り考慮しています。
  • 区の名称の基本的な考え方

  • 方角・位置、地勢等を考慮しています。
  • 本庁舎の位置の基本的な考え方

  • 北区においては、大阪市本庁舎を特別区本庁舎とし、その他の区については、本庁舎としての不可欠な機能の集約が可能であるか、住民からの近接性、交通の利便性、都市の中心性等を考慮しています。
  • 区割り
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    2 区議会議員の定数

    基本的な考え方

  • 区議会議員選挙の選挙区は特別区とします。
  • 各特別区の議員定数は、現行の大阪市会の行政区ごとの議員定数を積み上げたものとします。
  • 議員報酬は、減額後の現行報酬をベースとします。
  • 区議会議員の定数
    区名 議員定数 
     淀川区 18人
     北区 23人
     中央区 23人
     天王寺区 19人
     合計 83人

    3 地域自治区・区役所・地域協議会

    基本的な考え方

  • 現在の24区単位で地域自治区を設置し、地域コミュニティを維持します。
  • 現在の区役所(地域自治区の事務所)で窓口サービス、保健福祉センター、地域活動支援などを実施します。
  • 区役所は現在の名称のままとします。
  • 地域自治区に地域協議会を設置し、地域住民の意見を区政に反映します。
  • 区役所
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    総務・地域活動支援部門
    地域の防災活動、地域活動支援、地域協議会の運営、区役所のとりまとめなどを行う部門
    窓口サービス部門
    住民票、戸籍、印鑑登録証明や、国民健康保険、国民年金、税関係証明書の発行などの窓口サービスを行う部門
    保健福祉センター
    検診、予防接種、保健師による家庭訪問などの保健サービス、保育所の入所手続、子育て支援、介護保険、生活保護などの福祉サービスを行う部門

    4 町の名称

    基本的な考え方

  • 現在の行政区の名称は、地域の歴史等を踏まえ、長年使用されてきたものであり、住民にとって愛着があるため、取扱ルール(案)をもとに、住民の意見をお聴きします。
  • 特別区の設置の日までの間に住民の意見を踏まえて大阪市長が定めます。
  • 取扱ルール(案)
    原則
    新たに設置する特別区の名称と現在の町名の間に、現在の行政区名を挿入します。
    町の名称
    別ウィンドウで開く
    (例外)次の場合は、現在の行政区名を挿入しません。
    例外
    1. 特別区名と同一となる現在の淀川区・北区・中央区・天王寺区
    2. 方位と混同されやすい西区
    3. 行政区名と町名が連続する場合
    4. 漢字表記が連続する場合

     

    5 事務分担

    基本的な考え方

  • 特別区と大阪府で役割分担を徹底します。
  • 特別区

    住民に最も身近な存在として、豊かな住民生活や地域の安全・安心を支えるため、中核市※並みの権限を基本に

    住民に身近な事務を実施します。

    なお、専門性、公平性、効率性の確保が特に必要な事務については、一部事務組合等により共同で実施します。

    ※中核市は国の政令で指定する人口20万人以上の市で、一般的な市が行う事務を超えた事務(例:保健所の設置など)を行います。

    大阪府

    特別区を包括する広域自治体として、大阪都市圏の成長を支え、大阪全体の安全・安心を確保するため、

    大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務を実施します。
  • 住民サービスの適正な引継ぎ、水準の維持
  • 大阪市と大阪府は、現在の住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぎます。

    特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します。

     (特別区設置の日以後も、特別区と大阪府は地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。)

     

    事務分担
    別ウィンドウで開く

    現在

    大阪市

    住民に身近な事務

    戸籍、保育、子育て支援、児童相談所、生活保護、保健所、地域のまちづくり、地域の企業支援、防災、小中学校 など

    広域的な事務

    大阪府

    広域的な事務

    成長戦略、港湾、広域的なまちづくり、インフラ整備、病院、大学 など

    広域的な事務は、知事と市長の方針が一致し、協議・調整の整ったものについて連携

    役割分担の徹底

    特別区設置後

    淀川区、北区、中央区、天王寺区

    住民に身近な事務

    より身近な特別区で住民サービスの充実

    大阪府

    広域的な事務

    広域機能の一元化で大阪のさらなる成長

     

    6 職員の移管(特別区・大阪府への職員配置)

    基本的な考え方

  • 特別区と大阪府の事務分担に応じて必要な職員を配置します。
  • 特別区長と知事の人員マネジメントのもと、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざします。
  • 【特別区】

    近隣中核市※を参考に各特別区の人口規模を考慮したうえで、中核市権限を上回る事務や大阪市の特性(生活保護受給世帯数が多いことなど)を反映し、地域ニーズに応じた身近なサービスを提供できる効果的・効率的な体制

    ※豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、尼崎市、西宮市

    【大阪府】

    大阪の成長、安全・安心の確保をめざし、関係機関を巻き込んで強力かつ適切に施策を推進していくための司令塔機能を担う広域自治体として、全国トップクラスのスリムな組織体制を維持しつつ、一元化する広域機能を最大限発揮できる体制

    職員の移管
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    特別区設置直前の職員数(見込み)

    大阪市 約35,300人

    内訳

    市長部局等 約13,000人

    消防 約3,500人

    ごみ収集、保育所、水道、学校園 等 約18,800人

    特別区設置後

    特別区等 約15,800人

    淀川区 約2,400人

    北区 約2,800人

    中央区 約3,100人

    天王寺区 約2,600人

    ごみ収集、保育所、幼稚園、小・中学校 約4,400人

    一部事務組合 約400人

    大阪府 約19,500人

    知事部局等 約1,700人

    消防 約3,500人

    水道、高校 その他 約14,300人

    ※端数処理の影響で、合計数等において一致しない場合があります

    7 財政調整

    基本的な考え方

  • 現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じた財源を配分します。

    (大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当します。)

    ・特別区の設置から10年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区に対して追加的な財源(各年度20億円)を配分します。

    ・特別区の設置の日までに大阪市立の高校の移管が行われた場合、その影響額を勘案した財源(各年度17億円)を特別区に対して配分します。
  • 特別区間の税源や行政需要の偏在による収支不均衡(ふきんこう)を是正できるよう各特別区に財源を配分します。
  • 大阪府において特別会計を設置するなど、財政調整制度の透明性を確保します。
  • 財政調整
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    事務分担に応じた財源配分

    事務分担

    特別区

    住民に身近な事務(子育て支援や福祉など)2,505事務(所要財源:6,500億円)

    大阪府

    広域的な事務(成長戦略や港湾など)427事務(所要財源:2,000億円)

    財源配分

    特別区

    自主財源、目的税交付金

    財政調整財源

    各特別区へ配分

    大阪府へ配分

    大阪府

    目的税(大阪府分)、大阪府に移転する税源

    大阪市の財源の流れ(特別区設置後)

    各特別区が徴収、収入

    個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、地方譲与税 など

    大阪府が徴収、収入(大阪府の特別会計で管理)

    法人市民税、固定資産税 など、地方交付税相当額(市町村算定分)※は財政調整財源

    ※地方交付税相当額(市町村算定分)は、大阪府の一般会計を通じて、特別会計で管理します

    目的税 事業所税、都市計画税は特別区と大阪府

    地方財政制度により大阪府に移転

    地方譲与税、宝くじ収益金 など

    ※特別区、大阪府の所要財源については、平成28年度一般会計決算ベース〔一般財源〕

     

     

    8 財産・債務

    基本的な考え方

  • 特別区や大阪府が、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務分担などを踏まえ、財産・債務を承継(しょうけい)します。
  • 株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府が処理する事務に密接不可分なものに限って大阪府が承継します。 ※大阪市が負担することとなっている万博会場建設費のうち、特別区の設置後に生じる額は基金として大阪府へ承継します。
  • 発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し償還(しょうかん)します。 (償還費用は特別区と大阪府が財政調整財源等で負担します。ただし、母子父子寡婦福祉貸付資金会計に属するものは特別区に承継し償還します。)
  • 住民サービスに必要な財産の取扱い
    財産の承継先主なもの
    特別区財産の所在特別区幼稚園、小・中学校、保健所、市営住宅、市道、住民に身近な公園などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など
    一部事務組合中央体育館、斎場 など
    大阪府府道、大規模な公園、国際見本市会場(インテックス大阪)などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など

    9 一部事務組合等

    基本的な考え方

  • 特別区が担う事務は、各特別区において実施することが原則です。
  • 公平性や効率性、専門性が特に必要な事務については、一部事務組合等により特別区が共同して行います。 ※一部事務組合とは、複数の地方公共団体が、事務を共同して処理するために設ける地方公共団体のことです。
  • 一部事務組合で実施する事務
  • 介護保険事業
  • 民間の児童養護施設等の所管(設置認可、指導、助成等を含む)
  • システム管理
  • 施設管理(障がい者スポーツセンター、中央体育館、泉南メモリアルパーク など)
  • 財産管理(処分検討地の管理・処分 など)
  • 10 大阪府・特別区協議会(仮称)

    基本的な考え方

  • 特別区と大阪府、特別区相互の間の連絡調整を図るために設置します。

    ・東京の都区協議会を発展・充実させ、特別区の考えがより反映される「特別区重視」の仕組みを構築します。

    ・合意による運営を基本としますが、協議が不調となった場合には、第三者機関(学識経験者、弁護士等)が双方の意見を聴いたうえで調停を行う仕組みを整えます。
  • 大阪府・特別区協議会(仮称)のすがた
    基本メンバー

    淀川区長

    北区長

    中央区長

    天王寺区長

    大阪府知事

    協議事項
    1. 特別区と大阪府の事務に必要な財源の配分に関すること
    2. 財産・債務に関すること
    3. 特別区と大阪府の事務の分担に関すること など

    11 特別区設置に伴うコスト

    基本的な考え方

  • 特別区庁舎は既存庁舎を活用するなど、設置に伴うコストをできる限り抑えています。

    ・特別区の庁舎について、区域内の既存庁舎を活用してもなお執務室の不足が生じる特別区(淀川区・天王寺区)は、不足分について現大阪市本庁舎(中之島庁舎)を活用します。

    ・なお、特別区の設置に際して新たな庁舎の建設は行いませんが、将来的な庁舎のあり方について、特別区長・区議会を拘束するものではありません。
  • コストの試算(特別区分と大阪府分の合計)

    項目

    金額(億円)

    イニシャルコスト

    システム改修経費

    182

    庁舎整備経費

    46

    移転経費、街区表示変更経費等

    13

    合計

    241

    ランニングコスト

    システム運用経費等

    30

    ※今後の社会経済情勢の変動等で、試算数値は変動

    庁舎経費の負担を調整する仕組み
  • 現大阪市本庁舎(中之島庁舎)を含め、庁舎を賃借する場合の各特別区の負担を調整します。(その仕組みは今後検討)
  • 将来の庁舎整備に係る財政負担については、特別区設置後の最初の整備に限り、その一部について財政調整により財源を配分します。
  • 12 特別区設置の日

    基本的な考え方

  • 住民サービスを確実に提供できるように十分な準備期間を確保します。
  • 住民サービス(住民対応窓口)への配慮、住民サービスの提供に欠かせないシステムを安全に移行する観点を踏まえ、4日間以上の閉庁日を確保します。
  • 特別区設置の日は、2025年(令和7年)1月1日

    特別区の設置を最終的に決定するのは住民の皆さまです

  • 協議会でとりまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民 (有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。
  • 住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として4つの特別区が設置されます。
  • 特別区制度(案)についてはこちら

    http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/sougouku_tokubetuku/tokubetuku_seidoan.html別ウィンドウで開く

    これまで発行した協議会だよりについてはこちら

    https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000419073.html

    協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。

    特別区に関するお問い合わせ窓口

    副首都推進局(問い合わせ担当)  TEL/06‐6208‐8989   FAX/06‐6202‐9355

     

    大都市制度(特別区設置)協議会だよりは、新聞折込みでお届けします。折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。この6つの新聞を購読されていない大阪市内在住の方でご自宅への郵送をご希望の方や点字版をご希望の方は、電話・FAX等で副首都推進局へお申し込みください。(電話番号06-6208-9503 FAX番号06-6202-9355)

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