ページの先頭です

「大都市制度(特別区設置)協議会」だより(第9号)HTML版

2020年8月28日

ページ番号:493403

大都市制度(特別区設置)協議会だより

令和2年(2020年)2月 第9号

発行・編集 大都市制度(特別区設置)協議会 事務局 副首都推進局内

〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

問い合わせ担当 電話番号 06-6208-8989 FAX番号 06-6202-9355

副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、特別区制度(いわゆる「都構想」)の実現をめざしています。

特別区制度は大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

これまでの協議会の開催状況 第27回(令和元年10月)~第30回(令和元年12月)

第27回(令和元年10月24日)

委員間協議で優先的に取り上げる論点や今後のスケジュール案

主な論点

区割り・区の名称・本庁舎の位置・地域自治区事務所、設置コスト、議員定数

第28回(令和元年11月5日

主な論点

事務分担、住民サービス・窓口サービスの維持、財源配分

第29回(令和元年11月22日)

主な論点

組織体制、児童相談所、財産・債務、特別区設置の日、大阪府の組織

第30回(令和元年12月10日)

主な論点

財源配分、万博会場建設費の負担方法、IR収入金の取扱い、将来的な庁舎建設に対する措置

委員間協議での主な発言

●これまでの協議会で議論されてきた特別区(素案)に対する、各会派からの修正意見を踏まえ、新たに提案のあった事項や委員間での協議の結果、修正された事項を中心にご紹介します。

●協議にあたっての資料や協議の詳細については、ホームページに掲載しています。

●また、協議結果を踏まえた特別区制度(案)については、この協議会だより5~8ページに掲載しています。

特別区の名称について<第27回>

論点

東西区と南区の名称を変更することについて

維新 守島委員

維新独自のサンプル調査では、多数の方が淀川区や天王寺区といった名称を支持しており、かつ地勢的・歴史的観点からも、その名称のほうがよりよい。

 

公明 西﨑委員

区の名称変更について異論ない。

 

自民 川嶋委員

住民に親しみやすくわかりやすいものになるよう、極力簡潔なものが良く、住民の混乱を避けるために、現在使われている区の名称は、特別区に使わないほうがいい。

 

会長まとめ

東西区を淀川区に、南区を天王寺区に変更(北区・中央区は素案どおり)

地域自治区の事務所の名称について<第27回>

論点

地域自治区の事務所の名称を「○○地域自治区事務所」から「○○区役所」に変更することについて(○○は現在の行政区名)

維新 守島委員

市民からすれば、「区役所」の名称に変更がないことで、窓口サービスや市民協働支援などの区役所業務が今までどおり変更ないことはより伝わりやすい。

 

公明 西﨑委員

区民の方々に今の24区の名称が浸透していて、なじみ深いということから、現在の「区役所」という名称を使っていただきたい。

 

自民 川嶋委員

東京の特別区では、本庁舎を区役所と言っている。地域自治区の事務所も「区役所」と呼んだら、混乱するだろう。「区役所」と呼ぶことについては疑問。

 

会長まとめ

○○地域自治区事務所ではなく、現在の区役所の名称を用いる

特別区の本庁舎の位置について<第27回>

論点

中央区と天王寺区の本庁舎の位置を変更することについて

維新 守島委員

住民の利便性は24の地域自治区事務所で確保される。本庁舎と議会機能との一致、名称のわかりやすさ、経済的中心地との整合性等を踏まえて、中央区と天王寺区の本庁舎は中央区役所、天王寺区役所とすることを提案。

 

公明 西﨑委員

本庁舎位置の変更について異論ない。

 

自民 川嶋委員・北野委員

本庁舎は、住民からの近接性、交通の利便性、都市の中心性を考慮して考えていかなければいけない。

区役所の名称とややこしくなるからといって、中央区と天王寺区の本庁舎の位置を変更するというのは本末転倒。

 

会長まとめ

中央区の本庁舎の位置は、西成区役所から中央区役所に、天王寺区の本庁舎の位置は、阿倍野区役所から天王寺区役所に変更(淀川区、北区は素案どおり)

設置コストと将来的な庁舎建設に対する財政措置について<第27回・第30回>

論点

新たな庁舎整備は行わず、現大阪市本庁舎(中之島庁舎)をフル活用することについて

将来、庁舎整備をした場合、特別区間で財政負担に不公平が生じないよう調整する仕組みについて

維新 横山委員

中之島庁舎のフル活用案で、移行時の住民負担が300億円以上、かつ毎年のランニングコストが、建設案と比較して10億円以上減少するということは、大変意義深い。

最大限、既存の施設を活用してスムーズに移行が進むように取り組んでいただきたい。

 

公明 山田委員

中之島庁舎をフル活用する案について、コスト削減、移行時の事務執行をスムーズに行うことができるという点で、暫定的には了。この方針は将来を縛るものではないということも確認できた。建設する場合における特別区間の調整の仕組みについても、わが会派の提案が盛り込まれ、評価。

 

自民 北野委員

中之島庁舎のフル活用案には根本的な欠陥がある。

淀川区と天王寺区の1,510人も、中之島庁舎に居候するという非常にいびつな構造。全国にも例がない。

庁舎を新しく作ることを判断するときには財源保障が全くない。コスト削減したのではなくて、コストを先送りしただけ。

 

共産 山中委員

結局、庁舎は建設せず、間借りの合同庁舎を前提にした提案で、そんな基礎自治体はない。業務遂行、災害時の対応、住民の利便性、あらゆる点から認められない。

そのやり方自体がやっぱり特別区なんてどうでもいいということがますます明らかであって、とんでもない話。

 

会長まとめ

コストを抑えるため新たな庁舎建設を行わず、現大阪市本庁舎(中之島庁舎)をフル活用する。ただし、将来的な庁舎のあり方(庁舎建設)は拘束しない。

将来の庁舎整備に係る財政負担について、特別区設置後の最初の整備に限り、財政調整交付金の特別交付金により財政措置を行う。

事務分担と住民サービス・窓口サービスの維持について<第28回>

論点

大阪市が実施してきた特色ある住民サービスの内容や水準の維持を協定書に明記することについて

維新 藤田委員

事務分担に沿って適切な住民サービス、窓口サービスの維持、あるいはニア・イズ・ベターの実現による住民サービスの向上が図られる。

 

公明 西﨑委員

特別区設置後も住民サービスを低下させないという条件として提示し、今回、資料に反映された。加えて、素案を超える特別区の財源配分について配慮し、協定書に明記すべき。

※この要望については、財源配分の項で協議(3ページ参照)

 

自民 川嶋委員

現行の24区の職員数は4,447人で、特別区の24地域自治区事務所が3,398人。職員数が約1,050人少なくなるので、本当に住民サービスが維持できるのか。

 

共産 山中委員

非常に少なく見積っている素案でも、コストが増えてしまう以上、今の制度設計でいけば、「維持」と書こうが「努める」と書こうが住民サービスは維持できない。

 

会長まとめ

「特別区設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスの内容や水準を維持する。

また、特別区設置後においても、地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、その内容や水準を維持するように努めるものとする」ことを協定書に明記する。

協議会で発言中の委員紹介

維新 守島委員  自民 北野委員  公明 山田委員  共産 山中委員

 

特別区と大阪府の財源配分について <第28回・第30回>

論点

「特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分」という考えを基本としつつ、特別区への財源配分を充実することについて

維新 横山委員

素案においても、大阪府と特別区の事務の分担に応じて財源を配分することで、住民サービスはしっかりと維持される仕組みになっている。

そのうえで、今回の財源配分の措置を講ずれば、初期コストをカバーしながら、住民サービスをさらに安定的に維持することが可能となる。さらに、高校移管分も含めて、サービス向上につながる財源が確保されたということは、非常に大きく、当案に賛成。

 

公明 肥後委員・西﨑委員

事務に応じた財源の配分がなされ、事務に見合った財源措置を行うという仕組みになっていることは承知。

これまで大阪市が積み上げてきた特色ある充実したサービスを維持することは極めて重要。わが会派から、より安定した住民サービスを提供するため、素案を超える財源配分について追加提案した。当初の素案と比べれば、大阪府税から対応することになり、より安定した住民サービスに充てる財源となると考えられ、評価。

 

自民 川嶋委員

4つに分割することで、職員数が増えることなどにより、行政コストが200億円増える。

モデル区(標準区)を設定し、東京都のように独自の基準を作って、基準財政需要額をしっかりと積み上げ、予算が成り立つのかどうかを議論すべき。

年20億円の追加配分では足らない、恒久的に配分すべき。高校移管分については、制度の変更によって考え方が変わるという矛盾点を感じており、おかしい。

 

共産 山中委員

庁舎の建設はしないで合同の間借り庁舎でいく、区議会議員の定数は東京特別区や中核市のだいたい3分の1。今度の提案でも、基本的には、財政調整財源を使うということになっているのに、府からあたかも財政支援がされるかのような説明で市民に説明がつくのか。

やっぱり上乗せをしなければ、しんどいということを認めたということだけはわかる。マネジメントで生み出すならば、10年間に限るというのもおかしな話。

 

会長まとめ

特別区と大阪府の事務分担に応じて財源配分する考えを基本とし、特別区設置から10年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区に対して追加的な財源配分を行う。また、特別区設置の日までに市立高校の移管が行われた場合は、その影響額を勘案し、配分割合を算定する。

児童相談所の設置について<第29回>

論点

各特別区における児童相談所の設置と体制整備について

維新 藤田委員

児童相談所が各特別区に設置され、それぞれ身近な地域で相談や対応を担うことができ、住民サービスが向上することを高く評価。

 

公明 西﨑委員

すでに大阪市で整備方針が決定されたことは評価。わが会派の意見を踏まえ、体制や整備スケジュールが確認できた。4か所目の設置が遅れないよう取組んでいただきたい。

 

自民 川嶋委員

4つの特別区に分かれて、特別区自らの責任で、職員が確保できて安定的な運営ができるのか非常に疑問。場合によっては、一体での運用ということも含めて考えるべき。

 

共産 山中委員

特別区ごとに運営するということは、大きな不安がある。大阪市が4つの児童相談所を作るという方向に踏み出した以上は、大阪市が運営をしていくべき。

 

会長まとめ

各特別区にそれぞれ児童相談所を設置し、国の配置基準を踏まえた体制整備を、スケジュールにしたがって、しっかりと取り組んでいく。

その他の項目の会長まとめ

IR収入金の取り扱い<第29回>

IR(統合型リゾート)収入金(納付金・入場料)は、大阪府・大阪市の基本協定で定められた枠組みを基本として、特別区・大阪府で均等配分し、IR関連施策(大阪府承継分)経費相当額を調整。特別区分は人口割を基本として各特別区に配分。

※IRについては、現在、大阪への立地実現に向けて取り組んでいるところであり、確定した事項ではない。

区割り、議員定数、財産・債務、万博会場建設費の負担方法、組織体制、大阪府の組織、特別区設置の日は、5~8ページの制度案をご参照ください。

協議会の開催状況 第31回(令和元年12月26日)

これまでの協議を踏まえてとりまとめた「特別区設置協定書(案)の作成に向けた基本的方向性」が会長から提出され、各会派からの意見表明後に、採決の結果、賛成多数となり、原案どおり決定されました。

「特別区設置協定書(案)の作成に向けた基本的方向性」への各会派の意見表明

賛成

維新

山下委員

▶委員の建設的な提案のもと、よりバージョンアップされた協定書の方向性がとりまとめに至った

▶二重行政の解消を制度として担保することで、未来に向けて、大阪の成長を確実なものにしていく必要がある

要旨

◆大阪府と大阪市の二重行政により、大阪はこれまで大きく成長の機会を逸し、長きにわたる停滞の憂き目にあうことになった。

◆今、大阪は、松井市長・吉村知事の意思決定の一致によって、成長の過程にあるが、人間関係による話し合いの解決には限界があり、過去の知事・市長の不一致が、なによりの証左。

◆この人間関係のみで成り立っている二重行政の解消を制度として担保することで、未来に向けて、大阪の成長を確実なものにしていく必要がある。

◆都構想の財政効率化効果・経済効果も議論され、10年で1兆円を超える波及効果について専門家から報告を受けた。将来的には、こういった財源を基に、さらなる住民サービスの拡充をはかることができる。

◆最後に決めるのは住民の皆さん。住民投票の日に、正しい制度の知識のもと、投票を行ってもらうことが何より重要。わかりやすい広報を強く望む。

 

反対

自民

川嶋 委員

▶メリットが具体的に示されておらず、住民サービスが低下する副作用が相当高いことから、府民・大阪市民の双方にとって利益とならない

杉本 委員

▶広域行政の一元化や二重行政を解消する目的には賛同するものの、大阪市民に大きなリスクを負わせることは明白

要旨

川嶋委員

◆広域一元化による大阪の成長について、具体的な効果額が、いつ、どのような形で発現するのか、示されていない。

◆ニア・イズ・ベターの実現について、財源面、職員数、防災・危機管理など様々な面から指摘した副作用・リスクに対して明確な説明がない。

◆私たちの責務は、副作用について客観的な事実に基づき検証すること、政治家として判断すること、そして、住民投票の際、市民が正しく判断できるよう、リスクも含めた判断材料をつまびらかに提示すること。

杉本委員

◆住民目線に立って行ってきた質疑・提案に回答がなく、リスクを払拭できない。また、現大阪市の住民サービス維持のために、大阪府に200億円の負担が発生し、大阪市以外の市町村と整合性が取れない。

◆メリットとデメリットについての正しい情報をきっちりと府民・市民にお伝えし、住民投票に向けて市民の皆様にご判断いただけるよう努める。

 

賛成

公明

肥後委員

▶当初、懸念していた住民サービスの維持や特別区財政の安定性について、わが党の主張に沿った形で制度案にしっかりと反映できた

▶大阪がさらに発展し、日本を牽引していくことが求められており、その第一歩が大都市制度改革であり、「大阪百年の計」を形作る

要旨

◆わが党は、住民の皆さんの視点に立った、よりよい制度案づくりのため、建設的、積極的な議論を展開してきた。当初の案では住民サービスの低下や財政の安定性などに対する様々な懸念を払しょくする必要があった。

◆「住民サービスを低下させない」「設置コストをできるだけ最小限に抑える」「現在の区役所機能を維持し、窓口サービスを低下させない」「すべての特別区に児童相談所を設置」の4つの改善点を主張し、これらが反映した制度案に改められるよう、具体的な改善案を提示し、修正を求めた。

◆わが党の修正提案を踏まえた委員間での建設的な議論が行われた結果、わが党の修正提案に沿った形で案が修正され、より良いものに前進させることができた。

◆今後も特別区設置に賛成の立場から、建設的・積極的な議論を展開し、将来の大阪のあり方を形作る議論に責任を持ってコミットする。

 

反対

共産

山中委員

▶議論を通じて、大阪市廃止・分割、いわゆる都構想が時代錯誤の代物で、市民にとって有害無益なものであるかが、よりはっきりした

▶まさに百害あって一利なし。仮に住民投票が実施されたとしても、キッパリと否決して、文字どおりピリオドを打つために全力をあげる

要旨

◆都構想とは、大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取りあげるもの。この間の議論で、まさに、特別区や特別区民がどうなるかは、どうでもよく、大阪市をつぶすことがすべてだということが、一層はっきりした。

◆全国第二の政令市をとりつぶすなどということは、地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙といわざるを得ない。

◆制度いじりで大阪の成長や活性化がはかられるものではなく、ましてや府と市が並立しているゆえに発展しないなどというのは、全く根拠がない。

◆特別区は、自主財源も乏しい上に、自ら水道・下水道・消防組織も持てないという、一般市にも満たない“半人前の自治体”に成り下がる。

◆結局、住民サービスが維持できなくなり、自前の庁舎を持てず、議員の定数が少なすぎ、ニア・イズ・ベターは看板倒れどころか、地方自治体の体すらなしていない。

採決結果

起立採決の結果

賛成の委員14人、反対の委員5人

「特別区設置協定書(案)の作成に向けた基本的方向性」について賛成多数により決定されました。

特別区制度(案)の概要

第31回協議会(令和元年12月26日)において決定された「特別区設置協定書(案)の作成に向けた基本的方向性について」に基づく制度(案)の概要を掲載します。

●特別区制度は大阪府市を再編し、広域行政は府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

●今後、大都市制度(特別区設置)協議会で協定書の作成に向けて協議されるとともに、議会で審議されます。

特別区制度の必要性

●東京一極集中による経済の長期低落傾向や人口減少・超高齢化社会など大都市・大阪が抱える課題の解決に向けて、「副首都・大阪」の確立をめざしており、それを支える大都市制度が必要です。  

●大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民の皆さんに身近なことは身近で決める仕組みづくりを進めるには、今のままでは限界があり、特別区制度をめざしています。


特別区制度でめざすもの

大阪の成長をスピードアップ!

成長の司令塔を知事に一本化 → 都市インフラの整備などを迅速かつ強力に推進

身近なことは、身近で決める!

住民に選ばれた区長・区議会 → 地域の実情に応じた住民サービスを展開

制度設計の5つのポイント

①広域機能と基礎自治機能の役割分担を徹底し、広域機能を大阪府に一元化することで二重行政を解消します。大阪全体の成長や安全・安心などの事務は大阪府が、住民に身近な事務は特別区が実施します。

②現行の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の役割分担に応じて財源を配分します。特別区設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します。

③区割りについては、財政の均衡化、人口の格差、歴史的な経緯、鉄道網・商業集積などを考慮しています。

④利便性を維持するため、現在の区役所での窓口サービスは引き続き実施し、区役所は現在の名称のままとします。

⑤特別区設置の日は、住民サービスへの配慮や円滑な移行の観点から、2025年(令和7年)1月1日とします。

特別区制度の詳細については、副首都推進局のホームページをご覧ください。

検索

大阪市 特別区 目次

1 区割り・区の名称・本庁舎の位置


イメージ図

淀川区

此花区、港区、西淀川区、淀川区、東淀川区

特別区本庁舎は現在の淀川区役所

北区

北区、都島区、福島区、東成区、旭区、城東区、鶴見区

特別区本庁舎は現在の大阪市本庁舎

中央区

中央区、西区、大正区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区

特別区本庁舎は現在の中央区役所

天王寺区

天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区

特別区本庁舎は現在の天王寺区役所

凡例 ◎印:特別区本庁舎  ●印:区役所(地域自治区の事務所)

なお、現在の淀川区、中央区、天王寺区を所管する区役所(地域自治区の事務所)は、特別区本庁舎の中に設置

2 区議会議員の定数

■基本的な考え方

●選挙区は特別区とします。

●各特別区の議員定数は、現行の大阪市会の行政区ごとの議員定数を積み上げたものとします。

●議員報酬は、減額後の現行報酬をベースとします。

区議会議員定数
 区 名議員定数 
 淀川区  18人
  北区  23人
 中央区  23人
 天王寺区  19人
 合 計  83人

3 地域自治区・区役所・地域協議会

■基本的な考え方

●地域コミュニティを維持するため、行政区域である地域自治区を現在の24区単位で設置します。

●利便性を維持するため、現在の区役所で窓口サービスを引き続き実施します。区役所は現在の名称のままとします。(法律上の位置づけは地域自治区の事務所)

●地域住民の意見を区政に反映するため、現在の24区単位で地域協議会を設置します。


イメージ図

現在

区役所

大阪市

此花 港 西淀川 淀川 東淀川 北 都島 福島 東成 旭 城東 鶴見 中央 西 大正 浪速 住之江 住吉 西成 天王寺 生野 阿倍野 東住吉 平野

 

特別区設置後

区役所

淀川区 此花 港 西淀川 淀川 東淀川

北区 北 都島 福島 東成 旭 城東 鶴見

中央区 中央 西 大正 浪速 住之江 住吉 西成

天王寺区 天王寺 生野 阿倍野 東住吉 平野

 

窓口サービスは引き続き実施します

<例>

◆各種証明交付

住民票 所得証明書

◆相談や申請受付

国民健康保険 国民年金 医療費助成 児童手当 介護保険 地域振興

4 事務分担

■基本的な考え方

●大阪市と大阪府が現在実施している事務について「基礎自治体」と「広域自治体」の役割分担を徹底します。

特別区

住民に最も身近な存在として、豊かな住民生活や地域の安全・安心を支えるため、中核市※並みの権限を基本に住民に身近な事務は特別区が実施します。

なお、専門性、公平性、効率性の確保が特に必要な事務については、一部事務組合等により共同で実施します。

※中核市は人口20万人以上の指定された市で、一般的な市が行う事務を超えた事務(例:保健所の設置)を行う 

大阪府

特別区を包括する広域自治体として、大阪都市圏の成長を支え、大阪全体の安全・安心を確保するため、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務を実施します。

 

●住民サービスの適正な引継ぎ、水準の維持

・特別区と大阪府は、現在の住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぎます。

・特別区の設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します。(特別区設置の日以後も、特別区と大阪府は地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。)


イメージ図

【現在】

大阪市

住民に身近な事務

戸籍、保育、子育て支援、児童相談所、生活保護、保健所、地域のまちづくり、地域の企業支援、防災、小中学校 など

広域的な事務

※広域的な事務は、知事と市長の方針が一致し、協議・調整の整ったものについて連携

 

大阪府

広域的な事務

成長戦略、広域的なまちづくり、港湾、成長分野の企業支援、病院、大学 など

 

役割分担の徹底

 

【特別区設置後】

淀川区 北区 中央区 天王寺区

住民に身近な事務

 

大阪府

広域的な事務

 

基礎自治機能の充実

※住民ニーズに沿った身近なサービスを展開

都市機能の強化

※広域機能の一元化 二重行政の解消

5 財政調整

■基本的な考え方

●現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担(案)に応じた財源配分を基本とします。

 (大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当します。)

・特別区の設置から10年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区に対して追加的な財源(各年度20億円)を配分します。

・特別区の設置の日までに大阪市立の高校の移管が行われた場合、その影響額を勘案した財源(各年度17億円)を特別区に対して配分します。

●特別区間の税源や行政需要の偏在による収支不均衡を是正できるよう各特別区に財源を配分します。

●大阪府において特別会計を設置するなど、財政調整制度の透明性を確保します。


イメージ図

役割分担に応じた財源配分

 

〈役割分担〉

特別区

住民に身近な行政(子育て支援や福祉など) 2,503事務(所要財源:6,500億円)

大阪府

広域的な行政(成長戦略や港湾など) 428事務(所要財源:2,000億円)

 

〈財源配分〉

・自主財源

・目的税交付金

 

財政調整財源

各特別区へ配分

大阪府へ配分

 

・目的税(大阪府分)

・大阪府に移転する財源

 

◆大阪市の財源の流れ(特別区設置後)

各特別区が徴収、収入

個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、地方譲与税 など

 

大阪府が徴収、収入(大阪府の特別会計で管理)

法人市民税、固定資産税 など

地方交付税相当額(市町村算定分)※

※地方交付税相当額(市町村算定分)は、大阪府の一般会計を通じて、特別会計で管理します。

 

目的税

事業所税

都市計画税

 

地方財政制度により大阪府に移転

地方譲与税、宝くじ収益金 など

 

※特別区、大阪府の所要財源については、平成28年度一般会計決算ベース(一般財源)

6 財産・債務

■基本的な考え方

●特別区や大阪府が、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務分担(案)などを踏まえ、財産・債務を承継します。

●株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府が処理する事務に密接不可分なものに限って大阪府が承継します。

※大阪市が負担することとなっている万博会場建設費のうち、特別区の設置後に生じる額は基金として大阪府へ承継します。

●発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し償還します。(償還費用は特別区と大阪府が財政調整財源等で負担します。)


住民サービスに必要な財産の取扱い

<財産の承継先>

特別区

財産の所在特別区

<主なもの>幼稚園、小・中学校、保健所、市営住宅、市道、住民に身近な公園などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など 

一部事務組合

<主なもの>中央体育館、斎場 など  

大阪府

<主なもの>府道、大規模な公園、国際見本市会場(インテックス大阪)などの土地・建物・工作物、これらに付随する備品、事務機器 など

7 組織体制

■基本的な考え方

●人員マネジメントのもと、特別区と大阪府がそれぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざします。

 

特別区

近隣中核市※を参考に各特別区の人口規模を考慮したうえで、中核市権限を上回る事務や大阪市の特性(生活保護受給世帯数が多いことなど)を反映し、地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる効果的・効率的な体制

※豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、尼崎市、西宮市

 

大阪府

大阪の未来像をめざし、関係機関を巻き込んで強力かつ適切に施策を推進していくための司令塔機能を担う広域自治体として、全国トップクラスのスリムな組織体制を維持しつつ、一元化する広域機能を最大限発揮できる体制

 

8 特別区設置に伴うコスト

■基本的な考え方

●システム改修経費や庁舎整備経費などのイニシャルコスト、システム運用経費などのランニングコストを、新たに必要となる経費として試算しました。

・庁舎整備については、各特別区域内において、既存庁舎として利用している執務室を優先的に活用します。

・特別区域内の既存庁舎を活用してもなお執務室の不足が生じる特別区(淀川区・天王寺区)は、不足分について現大阪市本庁舎(中之島庁舎)を活用します。

・なお、特別区の設置に際して新たな庁舎の建設は行いませんが、将来的な庁舎のあり方について、特別区長・区議会を拘束するものではありません。

庁舎経費の負担を調整する仕組み

・現大阪市本庁舎(中之島庁舎)を含め、庁舎を賃借する場合の各特別区の負担を調整します。(その仕組みは今後検討)

・将来の庁舎整備に係る財政負担については、特別区設置後の最初の整備に限り、その一部について財政調整により財源を配分します。


コスト試算(総括表)

イニシャルコスト

システム改修経費                     182億円

庁舎整備経費                           46億円

移転経費、街区表示変更経費等   13億円

合計                                      241億円

ランニングコスト

システム運用経費等                   30億円

※今後の社会経済情勢の変動等で、試算数値は変動

9 特別区設置の日

■基本的な考え方

●住民サービスを確実に提供できるように十分な準備期間を確保します。

●住民サービス(住民対応窓口)への配慮、住民サービスの提供に欠かせないシステムを安全に移行する観点を踏まえ、4日間以上の閉庁日を確保します。

→ 左記を踏まえ、特別区設置の日は、2025年(令和7年)1月1日


住民投票までの流れ

※第27回協議会会長提出資料をもとに作成

 

平成29年6月          大阪府・大阪市で協議会を設置

                            特別区素案公表

             協議会で協議

             委員間協議

             協定書(案)の方向性の確認

現時点                    協定書(案)作成

              出前協議会

令和2年4~6月頃      特別区設置協定書(案)とりまとめ

              特別区設置協定書について議会の承認

令和2年秋~冬頃        特別区設置の賛否について住民投票

 

特別区の設置を最終的に決定するのは住民の皆さまです

◆協議会でとりまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されることになります。

◆住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として4つの特別区が設置されます。

特別区制度案についてご意見をお聴きする『出前協議会』を開催します

●協議会が「出前協議会」を開催します

●協議会として決定した内容を反映した「特別区制度(案)」について、協議会の委員が住民の皆さまのご意見をお聴きします。

 

出席予定者

協議会会長、協議会委員〔4会派(維新、自民、公明、共産)から各1名、知事、市長〕

 

対象は大阪市内在住の方

*お住まいが確認できる書類をお持ちください

 

先着順 事前申し込み不要

*定員を超えた場合は、入場制限を行います

*開場は開会の30分前です

 

どの会場でも参加可能

*説明内容はどの会場でも同じです

*すべての会場で手話通訳があります

 

4月5日(日) 14:00~16:00 淀川区民センター(淀川区野中南2-1-5)

最寄駅 阪急「十三」  入場定員330名

 

4月11日(土) 14:00~16:00 J:COM中央区民センター(中央区久太郎町1-2-27)

最寄駅 地下鉄「堺筋本町」  入場定員330名

 

4月15日(水) 19:00~21:00 阿倍野区民センター(阿倍野区阿倍野筋4-19-118)

最寄駅 地下鉄・阪堺上町線「阿倍野」  入場定員330名

 

4月18日(土) 10:00~12:00 北区民センター(北区扇町2-1-27)

最寄駅 地下鉄「扇町」・JR「天満」  入場定員330名

 

※住民投票の実施が決定した際には、協定書の内容を説明するための住民説明会が別途開催されます。

 

協議会当日の様子は、大阪市ホームページからご覧いただけます。

 

協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市のホームページからご覧になれます。引き続き、「協議会だより」でもお知らせしていきます。

特別区に関するお問い合わせ窓口

副首都推進局(問い合わせ担当) 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355

大都市制度(特別区設置)協議会 検索

 

大都市制度(特別区設置)協議会だよりは、新聞折込みでお届けします。折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。この6つの新聞を購読されていない大阪市内在住の方でご自宅への郵送をご希望の方や点字版をご希望の方は、電話・FAX等で副首都推進局へお申し込みください。(電話番号06-6208-8876 FAX番号06-6202-9355)

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

メール送信フォーム