副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会だより（第1号）
2026年8月13日
ページ番号：684896
［第1号］令和8年（2026年）8月13日発行
本号のポイント
1.なぜ「副首都・大阪」をめざすのか
大阪府・大阪市は、「非常時の首都機能のバックアップ」と、「平時の日本の成長エンジン」を担う「副首都・大阪」をめざしています。
大阪がめざす副首都の姿
「非常時の首都機能のバックアップ」
東京圏に大規模災害などが発生したときに、首都機能を維持するバックアップの役割を果たします。
平時の日本の成長エンジン
経済集積機能を持つ東京への一極集中を是正し、多極の一極として日本経済をけん引する成長エンジンの役割を果たします。
ちょっとギモンが・・・
副首都に関する法律はあるの？
令和8年（2026年）7月、副首都法※が成立、公布されました。
この法律は、大規模災害が発生し、東京圏で首都中枢機能の維持が困難となった場合の代替機能、及び多極分散型経済圏の形成の中核を果たす「副首都」を整備するためのものです。
国は道府県からの申出に基づき「副首都」を指定します。
※正式名称は、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」
副首都指定の要件
- 東京圏と同時被災リスクが低い
- 人口・経済の集積
- 国の行政機構の立地
- 副首都の機能発揮に必要な地方行政体制
今後の国の動き
2.協議会について
大都市法※に基づいて、6月に、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」を設置しました。
※正式名称は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」
協議会の役割
「特別区」を設置するための具体的な制度設計を協議し、特別区設置協定書をとりまとめます。
特別区設置協定書に定める項目は次のとおりです。
- 特別区の設置の日
- 特別区の名称及び区域
- 財産処分
- 特別区の議員の定数
- 事務の分担
- 税源の配分及び財政の調整
- 職員の移管
- その他
3.委員名簿
大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議長、府議会が推薦した議員、大阪市会議長、市会が推薦した議員で構成されています。
| 委員区分 | 大阪府 | 大阪市 |
|---|---|---|
| 会長 | 杉江 友介（維新） | |
| 知事・市長 | 吉村 洋文（知事） | 横山 英幸（市長） |
| 議長 | 西野 弘一（維新） | 梅園 周（維新） |
| 議員 | 置田 浩之（維新） | 高山 美佳（維新） |
| 河崎 大樹（維新） | たけち 博幸（維新） | |
| 紀田 馨（維新） | 東 貴之（維新） | |
| 徳村 さとる（維新） | 藤田 あきら（維新） |
4.住民投票までの流れ
協定書の議案が大阪府・大阪市の両議会で承認されれば、特別区設置の賛否について、大阪市民（有権者）を対象に住民投票が実施されることになります。
5.特別区の区割り（案）
第5回（令和8年（2026年）8月7日開催）の協議会において、特別区の区割り（案）が、次のとおり決定しました。
| 区域 | 面積 | 人口 （令和7年（2025年）10月1日現在）※ |
|
|---|---|---|---|
| 第1区 | 此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区 | 59.42㎢ | 527,671人 |
| 第2区 | 北区、都島区、福島区、旭区、城東区、 鶴見区 |
43.96㎢ | 714,116人 |
| 第3区 | 中央区、西区、港区、大正区、浪速区、 住之江区、西成区 |
63.81㎢ | 683,773人 |
| 第4区 | 天王寺区、東成区、生野区、阿倍野区、 住吉区、東住吉区、平野区 |
58.16㎢ | 883,064人 |
※令和7年国勢調査 速報集計より
区数・区割り（案）の考え方
- 各特別区における人口や財政状況の均衡化が図られるよう考慮
- 地域のコミュニティ、過去の合区・分区の歴史的な経緯を考慮
前回の住民投票での区割りに、市民の声や地域特性に配慮し、3つの行政区（港区、住吉区、東成区）の区割りを変更
今後、決定した区割り（案）を踏まえ、特別区の名称や事務分担、組織体制等について協議を行っていきます。
発行・編集／副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会＜事務局＞副首都推進局
問い合わせ担当 電話番号06-6208-9747 FAX番号06-6202-9355
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