副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会だより（第2号）
2026年8月13日
ページ番号：688045
［第2号］令和8年（2026年）10月2日発行
本号のポイント
事務分担について
事務分担の基本的な考え方
現状
大阪府の事務
大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務
（例）成長戦略
大阪市の事務
住民に身近な事務に加え、大阪市域の成長・発展、安全・安心に関わる事務
（例）消防、保健所
副首都・大阪を担う自治体としてふさわしい役割分担となるよう事務を再編
再編後
広域自治体（大阪府）
副首都として「経済成長」と「首都機能代替」の機能を果たすために必要な事務を大阪府に一元化。
（例）成長戦略、消防
基礎自治体（4つの特別区）
特別区は住民サービスに専念。現在の高度な水準を着実に維持しつつ、地域の実情にきめ細かに対応。
（例）保健所
現在、大阪市が担っている事務は次のようになります。（主なもの）
| 広域自治体（大阪府） | 基礎自治体（4つの特別区） | |
|---|---|---|
| まちづくり | 広域的な拠点まちづくり | 地域まちづくり |
| 都市基盤整備 | 港湾 上下水道 |
生活道路 公営住宅 |
| 産業 | 成長戦略 | 商店街の魅力向上 |
| 都市魅力 | 都市魅力戦略 | 地域の文化・観光振興 |
| 消防・防災 | 消防 | 災害時避難所 |
| 福祉 保健・医療 |
大阪市民病院機構 | 児童相談所 保健所 |
| 教育 | 大阪公立大学 | 小中学校の管理 |
住民票の発行などの住民サービスはどうなるの？塾代助成などの大阪市独自のサービスはどうなるの？
生活に身近な住民サービスは、特別区で実施します。また、現在大阪市が実施している独自のサービスは維持する方向で協議が進められています。
【大阪市独自のサービス例】
0～2歳児の保育無償化、こども医療費助成、塾代助成、敬老パス など
特別区になると何が変わるの？
4つの特別区は、各区の住民に選ばれた区長と区議会のもと、独自に予算や条例を定めます。これにより、地域の実情や住民ニーズに応じた、きめ細かな住民サービスを行うことができます。
- 協議会で協議中であり、確定したものではありません。
- 協定書の作成に向けて、引き続き協議が行われます。
発行・編集／副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会
電話番号06-6208-9747 FAX番号06-6202-9355
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