副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会だより(第3号)
2026年10月2日
ページ番号:689014

[第3号]令和8年(2026年)10月26日発行
本号のポイント
1.地域自治区・地域協議会
現在の住民サービスと地域コミュニティを維持するよう、現在の24区単位で地域自治区と地域協議会を設置します。
地域自治区の役割
区役所での窓口サービスをこれまでどおり継続し、住民の利便性を維持します。(事務所の名称・場所は現在の区役所のままです。)
| 分野 | 区役所の主な事務 |
|---|---|
| 1.福祉 | 生活保護、各種福祉窓口業務 |
| 2.こども | 保育所の入所手続、子育て支援 |
| 3.健康・保健 | 予防接種、医療費助成 |
| 4.教育 | 就学事務 |
| 5.住民生活 | 住民票等窓口サービス |
地域協議会の役割
地域自治区ごとに、地域住民の多様な意見を区政に反映できるよう、10~25人の住民を委員とする地域協議会を設置します。
2.財政調整
副首都の機能を果たし、地域の実情にきめ細かに対応した住民サービスが適切に提供できるよう、特別区と大阪府間や特別区間の財源を配分します。
基本的な考え方
- 現在の市税のうち、個人市民税などは特別区の収入とする
- 法人市民税や固定資産税などは一旦大阪府の収入とした上で、特別区と大阪府の事務分担案に応じて配分
- 各特別区の収入に大きな差が出ないように調整
- 大阪府に配分する財源は、現在大阪市が担っている事務にすべて活用
- 大阪府では特別会計を設置するなど、財政調整制度の透明性を確保
財政調整制度について、令和6年度決算データを用いて各特別区の状況を検証したところ、適切に機能していることが確認できました。
- 全ての特別区において、歳入と歳出の収支が均衡
- 特別区間の人口一人あたりの収入格差は1.1倍
- 特別区間の裁量経費(各特別区が自由に使えるお金)の格差は1.3倍
財政調整のイメージ

大阪府に配分される財源は、他の市町村のために使われたりしないの?
大阪府に配分される財源は、すべて現在大阪市が担っている副首都としての機能を果たすために必要な事務に充てられます。
また、大阪府は配分された財源を何に活用したかを公表し、「大阪府・特別区協議会(仮称)」に報告することとしています。
子どもや高齢者が多い特別区は、財源が厳しくなるの?
地域の実情にきめ細かに対応できるよう、子どもや高齢者向けの住民サービスや生活保護費などの予算を多く必要とする特別区には、その状況を適切に反映して財源を配分する仕組みとなっています。
その配分額は、国の地方交付税と同様に、人口や面積といった基準のほか、児童・生徒数、高齢者数などの客観的指標を用いて計算します。
3.財産・債務
副首都の機能を果たし、地域の実情にきめ細かに対応した住民サービスが適切に提供できるよう、特別区と大阪府が大阪の財産・債務をすべて引継ぎます。
基本的な考え方
- 事務分担案に基づいて、特別区または大阪府に承継
- 株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本とし、大阪府へは、大阪府が担う役割と密接不可分なものだけを承継
- 発行済みの大阪市債は、大阪府がまとめて引き受け、償還
財産・債務の承継のイメージ
財産:12兆6,250億円
大阪府
3兆5,709億円(28.3%)
(例)
消防、港湾
府道
大規模な公園(大阪城公園など)
集客施設(ATC、インテックス大阪) など
特別区
9兆541億円(71.7%)
(例)
区役所、小中学校
市営住宅
身近な公園、スポーツセンター
斎場、霊園 など
地方債:2兆205億円
大阪府
2兆186億円(99.9%)
特別区
19億円(0.1%)
※注 金額については、令和6年度決算書等に基づき算出(公営企業会計等を除く)
4.大阪府・特別区協議会(仮称)
大阪府と特別区、特別区相互の間の連絡調整を図る場として、「大阪府・特別区協議会(仮称)」を設置します。
協議会の仕組み
- 東京の都区協議会の仕組みを発展・充実させ、特別区の考えがより反映される「特別区重視」の仕組みに
- 協議が不調となった場合には、調停を行う第三者機関を設置
| 項目 | 大阪府・特別区協議会(仮称) |
|---|---|
| 委員構成 | すべての特別区長(4人)と知事 ※必要に応じ、学識経験者等の出席を求めることができる |
| 協議事項 | 合意による運営を基本とし、以下の事項を協議 財政調整に関すること 財産・債務に関すること 特別と大阪府の事務の分担に関すること など |
| 第三者機関 | 協議が不調となった場合に設置 |
- 協議会で協議中であり、確定したものではありません。
- 協定書の作成に向けて、引き続き協議が行われます。
発行・編集/副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会
電話番号06-6208-9747 FAX番号06-6202-9355






