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職員(保育士、幼稚園教員)の給与に関する報告

2018年9月28日

ページ番号:247844

報告のポイント

初めての取組として、民間の保育士及び幼稚園教員の給与水準等について調査し、その結果等に基づき本市保育士及び幼稚園教員の給料表等、給与の在り方の検討を行った。

 

○独自給料表の作成について

 職務の種類の相違、職員の数、人事交流の状況や、民間給与の状況等を総合的に考慮すると、保育士、幼稚園教員ともに新たにその職種独自の給料表を作成することを検討すべきではないかと考える。

○独自給料表を作成するとした場合の意見

 独自給料表を作成するに当たっては、民間給与の状況のほか、次の諸点に留意し、検討する必要がある。

  ・本市側と民間側とで人員構成等の組織・人事の構造が大きく異なること(※)

  ・保育士及び幼稚園教員の職務の重要性、処遇確保の必要性等

  ・待機児童の解消など、本市保育所及び幼稚園の運営への影響

  保育士、幼稚園教員の役職ごとの水準設定等の詳細については、後述の「独自給料表を作成する場合の意見」を参照

※ 民間の保育士の人員構成は、半数以上が20歳台で、勤続年数は8割以上が10年未満となっており、また、民間の幼稚園教員の人員構成は、約7割が20歳台で、勤続年数は8割以上が10年未満となっているなど、若年層が中心で、人材の流動化が激しいこと等が推測されること。

 

本市保育士及び幼稚園教員に適用されている給料表の状況

〔保育士〕    主に事務・技術職に適用されている「行政職給料表」が適用されている。

〔幼稚園教員〕 小学校及び中学校の教員にも適用される「幼稚園・小学校・中学校教育職給料表」が適用されている。

民間給与水準の調査

保育士民間給与実態調査

 本市こども青少年局と連携を図りながら、大阪市私立保育園連盟等の協力を得て、市内のすべての認可保育所(公設置民営保育所を含む。)及び在籍児童30人以上の認可外保育施設、合わせて342園を対象に、本年4月の給与月額等を調査し、うち339園から回答を得た。(調査完了率99.1%、調査実人員4,516人)

幼稚園教員民間給与実態調査

 本市教育委員会事務局及びこども青少年局と連携を図りながら、大阪市私立幼稚園連合会等の協力を得て、市内のすべての私立幼稚園136園を対象に、本年5月の給与月額等を調査し、うち128園から回答を得た。(調査完了率94.1%、調査実人員1,046人)

公民比較の方法

・職種、役職段階、年齢等の条件を合わせるとともに、民間の人員状況を考慮し、勤続年数も加味して、同種・同等の者同士の給与を比較する。

・給料表の昇給カーブ等を検証するため、役職段階ごとの給与水準について、年齢等に応じた昇給カーブを把握できるように比較する必要がある。

保育士及び幼稚園教員の給与上の処遇等に関し考慮すべき事項

 本市の保育士及び幼稚園教員の給与の在り方等を検討する際には、民間給与の状況のほか、以下の諸点についても考慮しておく必要がある。

・民間の保育士及び幼稚園教員の給与決定には、一般的な営利企業における労働と利益の相関関係等に基づく給与決定とは異なる側面もあること

・子どもの保育等に従事する人材の確保等の課題に対し、様々な支援策がとられていることなどの趣旨を踏まえ、保育士及び幼稚園教員の処遇確保の観点からの検討が必要であること

・その職務の重要性を考慮し、給与面に限らず、より一層意欲と能力を発揮し、職務に邁進できるような環境整備、処遇等を検討していく必要があること

(1) 保育士              

ア 保育士等処遇改善臨時特例事業の影響

 国において、保育士等処遇改善臨時特例事業が本年、新たに創設されたところであるが、本年、本委員会が行った保育士民間給与実態調査の結果には、当該事業による賃金改善分は反映されていないことに留意しておく必要がある。

イ 近隣の地方公共団体における状況

 近隣の政令指定都市においても、保育士に対し行政職給料表又はそれと同水準の給料表が適用されており、本市の給料表の水準が他都市と比べ高いといった状況にはない。

(2) 幼稚園教員

ア 小学校及び中学校の教員とのバランス

 幼稚園教員は、小学校等の教員と同様に教育公務員特例法上の教育公務員であり、教育職員の特殊性を考慮しつつ、小学校、中学校の教員の給与水準とのバランスにも一定の配慮が必要ではないか。

イ 近隣の地方公共団体における状況

 近隣の政令指定都市においても、幼稚園教員に対し小学校、中学校の教員と同水準の給料表が適用されており、本市の給料表の水準は他都市の水準とほぼ均衡している。

独自給料表の必要性

 給料表については、一般的には職務の種類に応じて、各給料表が適用される職員の数、人事交流の状況等を考慮して効率的に定められる必要があると解されており、これらの状況や、本市側と民間側との給与比較の結果等も踏まえて以下のとおり見解を述べる。

(1) 保育士

・ 本市保育士の職務の種類は、行政職給料表適用者の大部分を占める事務・技術職員と明らかに異なり、本年4月現在において1,000人以上の保育士が在職していること等も考慮すると、本市保育士に行政職給料表を適用すべき合理性は乏しく、本市と民間とで給与水準に相当程度の隔たりがあることも考慮すると、新たに独自の給料表を作成し、それを適用することを検討すべきではないかと考える。

(2) 幼稚園教員

・ 幼稚園教員については、教員免許が学校種ごとに定められていることなどを考慮すると、小学校又は中学校の教員と職務の種類が同等とまでは評価できず、幼稚園・小学校・中学校教育職給料表が適用されている小学校又は中学校の教員は臨時的任用職員しか存在しないことなどを考え合わせると、本市幼稚園教員に大阪府の小学校及び中学校の教員に準じるよう、幼稚園・小学校・中学校教育職給料表を適用していることは、必ずしも適当であるとは言えず、本市と民間とで給与水準に大きな隔たりがあることも考慮すると、新たに独自の給料表を作成し、それを適用することを検討すべきではないかと考える。

独自給料表を作成する場合の意見

 独自給料表を作成するに当たっては、民間給与の状況のほか、次の諸点に留意し、検討する必要がある。

・本市側と民間側とで人員構成等の組織・人事の構造が大きく異なること

・保育士及び幼稚園教員の職務の重要性、処遇確保の必要性等

・待機児童の解消など、本市保育所及び幼稚園の運営への影響

 (1) 保育士

・ 新たに保育士に適用する給料表については、民間側の役職段階等の状況を考慮し、所長級、主任保育士級、役職をもたない一般の保育士級の3級制とすることが適当である。

ア 役職をもたない一般の保育士に適用される職務の級の在り方

・【初任給水準】本市保育士の初任給水準と、民間側の若年層の給与水準とに大きな差はなく、人材確保の観点からも、現在の水準から大きな変更をする必要はない。

・【最高号給水準】現在の行政職給料表2級の最高号給水準から引下げを検討する必要があるが、民間側と本市側とでは、組織・人事の構造に大きな隔たりがあり、民間側の給与水準と直接均衡するよう最高号給水準を設定することには疑問が残るため、民間保育士の給与水準だけではなく、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(以下「賃金センサス」という。)に基づく、短大卒程度の一般的な民間従業員の給与水準も参考に、その水準を設定することが適当である。

イ 主任等の役職者に適用される職務の級の在り方

・【初号付近の水準】今後、主任等の役職に昇格すべき年齢階層等の民間における給与水準を参考に設定することが適当である。

・【最高号給水準】民間側と概ね均衡している現行の行政職給料表3級の最高号給水準を参考に設定することが適当である。

・【号級数の確保】40歳台以下の階層では本市側が民間側の給与水準を上回る状況にあるが、これは昨年8月の給料表改正により、号給数が減少し、多数の職員が最高号給に到達していることが考えられるため、適切な号給数を確保することにより、民間給与の状況に近づけていく必要がある。

ウ 施設長である所長に適用される職務の級の在り方

・【最高号給水準】本市側と民間側とで給与水準が概ね均衡しているため、現行の行政職給料表4級の最高号給水準を参考に設定することが適当である。

・【初号付近の水準】所長(施設長)は本市側、民間側ともにほとんど40歳台後半以上であり、その給与水準も均一化しているため、最高号給の水準と大きな差を設ける必要はないのではないか。

(2) 幼稚園教員

・ 新たに幼稚園教員に適用する給料表については、民間側の役職段階や学校教育法の規定を考慮し、園長級、主任教諭級、役職をもたない教諭級、講師・助教諭級の4級制とすることが適当である。

ア 役職をもたない教諭等に適用される職務の級の在り方

・【初任給水準】本市幼稚園教員の初任給水準は、民間側の若年層の給与額より高額であるが、新規学卒者に適用される号給の水準については、民間側の若年層の給与額を参考にしつつ、人材確保の観点からの考慮も行い設定することが適当である。

・【最高号給水準】現在の幼稚園・小学校・中学校教育職給料表2級の最高号給水準から引下げを検討する必要があるが、民間側と本市側とでは、組織・人事の構造に大きな隔たりがあり、民間側の給与水準と直接均衡するよう最高号給水準を設定することには疑問が残るため、民間幼稚園教員の給与水準だけではなく、賃金センサスに基づく、大学卒程度及び短大卒程度の一般的な民間従業員の給与水準も参考に、その水準を設定することが適当である。

イ 園長級教員に適用される職務の級の在り方

・【最高号給水準】本市側と民間側とでは、全体として見ると概ね同程度の給与水準にあると評価できるため、現行の幼稚園・小学校・中学校教育職給料表3級の最高号給水準を参考に設定することが適当である。

・【初号付近の水準】本市側の園長級は40歳台後半以上が主となっており、その給与水準は概ね均一化していること、民間側の園長も40歳台後半以上が主であること等を考え合わせると、最高号給の水準と大きな差を設ける必要はないのではないか。

ウ 主任教諭等に適用される職務の級の在り方

・ 民間側の調査データ数が少なく、民間の状況に適応した給与水準を把握することが困難であるため、役職をもたない教諭等に適用される職務の級と園長級に適用される職務の級とのバランスを考慮してその水準を設定することが適当である。

エ 講師及び助教諭等に適用される職務の級の在り方

・ 民間側の調査データが存在せず、民間の状況に適応した給与水準を把握することが困難であるため、役職をもたない教諭等に適用される職務の級とのバランスを考慮して、その水準を設定することが適当である。

給与処遇上の配慮の必要性

 新たに給料表を作成する場合、極端に給与水準が引き下げられることのないよう、これまで述べてきた内容や、賃金センサス結果に基づく一般的な民間従業員の給与の状況等も考慮し検討することや、給料月額が引き下げられる者については、段階的に引下げを実施する等の経過措置を設けることなど、給与処遇上の配慮が必要である。

 

(参考)大阪市職員の給与と民間従業員の給与との比較

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