令和6年度行政委員会事務局運営方針

2025年6月10日

ページ番号：625101

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

（選挙管理委員会）
　有権者の意思が的確に反映される選挙の実施。

（監査委員）
　市政に対する市民の信頼の向上及び公正で合理的かつ能率的な行財政運営の実現への寄与。

（人事委員会）
　本市が求める優秀な人材が採用され、公務能率の向上が図られている状態。

【使命（どのような役割を担うのか）】

（選挙管理委員会）
　選挙管理委員会の事務局として、区選挙管理委員会の事務局と連携の上、法に基づく「選挙に関する事務」及び直接請求等の「選挙に関係のある事務」を厳正・円滑かつ効率的に実施すること。

（監査委員）
　監査委員の事務局として、合規性、正確性、有効性、効率性及び経済性の観点から監査を実施し、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に貢献すること。

（人事委員会）
　専門的かつ中立的な第三者機関としての人事委員会の事務局として、信頼される公正な採用試験を実施し、優秀な人材を確保すること。

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

（選挙管理委員会）
　効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを進めるとともに、大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上に取り組む。

（監査委員）
　効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運営の適正化に貢献するとともに、監査結果等を適時適切に情報発信し、市政に対する信頼性の向上をめざす。

（人事委員会）
　民間企業、国等が活発に採用活動を行う状況下で、本市に必要な人材を獲得するため、受験者の確保を図っていくとともに、更に効果的な採用試験制度の検討・実施に取り組む。

重点的に取り組む経営課題

【経営課題1】　若年層の政治参加意識の向上

【課題認識】

　若年層（特に20代）の投票率が、他の年代層の投票率に比べて低く、若年層の政治参加意識の向上を図る必要がある。

（参考）

・令和元年参議院選挙（選挙区）　　平均投票率48.79パーセント・20代投票率27.89パーセント

・令和2年大阪市廃止・特別区設置住民投票　　平均投票率62.35パーセント・20代投票率41.11パーセント

・令和3年衆議院選挙（小選挙区）　　平均投票率55.23パーセント・20代投票率33.60パーセント

・令和4年参議院選挙（選挙区）　　平均投票率52.21パーセント・20代投票率32.98パーセント

・令和5年統一地方選挙（市長選）　　平均投票率48.33パーセント・20代投票率24.92パーセント

【主な戦略（課題解決の方策）】

　大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上を図るため、若年層に重点をおいた啓発を実施。

（参考）令和6年度の取組（予定）

・高校生を中心に、選挙出前講義・模擬投票の継続実施。これまで実施してきた高等学校をはじめ、未実施の高等学校に対しても積極的に実施の呼びかけ。

・昨年実施した本市の若年層有権者の政治・選挙に関する意識調査結果も参考に、子育て世帯向けの啓発及び大学での啓発（選挙時）を新たに実施。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

　選挙出前講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合80パーセント

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

　82パーセント：A

＜前年度実績＞

　80パーセント

【経営課題2】　優秀な人材の確保

【課題認識】

・労働力人口の減少が見込まれる中、民間や国・他都市の採用者数が増加傾向にあり、人材獲得競争が厳しくなっていることから、各職種においてより多くの受験者を集め、今後も本市に必要とされる優秀な人材を安定的に確保する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

・より多くの受験者を確保できるよう、試験制度を見直し
・本市を第1志望としてもらえるような広報活動や受験者へのアプローチの強化

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

・過去5年で一番低い受験倍率（3.92倍）を上回る。
・新規採用者の上司に対するアンケートにおいて、新規採用者は市として求める人材像に合致しているという回答が85パーセント以上

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

・令和6年度採用試験について、受験倍率は3.67倍となり、指標数値を下回った。：B
・新規採用者の上司に対する半年後のアンケートにおいて、新規採用者は求める人材像に合致しているという回答を得られた者の割合が96パーセント：A

＜前年度実績＞

・5.06倍
・94パーセント

自己評価（運営方針全体の定性評価）

（選挙管理委員会）
　若年層の政治参加意識の向上については、高校生を対象とする選挙出前講義・模擬投票を24校・約3,400人に実施し、受講生のアンケート結果も良好でアウトカム指標を達成した。
　また、新たな取組として、各区のイベントや乳幼児健診等で、親子での投票を呼びかける折り紙付きチラシを配布し、10月執行の衆議院選挙においては、大学と連携し、デジタルサイネージや学生掲示板等を活用した啓発を実施した。
　10月執行の衆議院選挙での20代の投票率は32.58パーセント（平均投票率52.23パーセント）と、他の年代層と比べて低いものの、その差は20ポイントを下回ることができた。

（人事委員会）
　より多くの受験者を確保できるよう、エントリーシートの廃止や面接カードの提出をオンラインで提出できるようにするなど受験者負担の軽減を行った。
　あわせて、受験者へのアプローチを行うため、学校説明会や民間就職フェアなどへの参加回数を増やすなど広報活動等を強化した。
　取組の結果、アウトカム指標のうち受験倍率については指標数値を上回ることはできなかったものの、求める人材像についてのアンケート結果は指標数値を上回っており、本市が求める人材を一定確保できたものと考える。