令和8年度行政委員会事務局運営方針(案)
2026年2月19日
ページ番号:673692
令和8年度行政委員会事務局運営方針(案)
【目標(何をめざすのか)】
(選挙管理委員会)
有権者の意思が的確に反映される選挙の実施。
(監査委員)
市政に対する市民の信頼の向上及び公正で合理的かつ能率的な行財政運営の実現への寄与。
(人事委員会)
本市が求める優秀な人材が採用され、公務能率の向上が図られている状態。
【使命(どのような役割を担うのか)】
(選挙管理委員会)
選挙管理委員会の事務局として、区選挙管理委員会の事務局と連携の上、法に基づく「選挙に関する事務」及び直接請求等の「選挙に関係のある事務」を厳正・円滑かつ効率的に実施すること。
(監査委員)
監査委員の事務局として、合規性、正確性、有効性、効率性及び経済性の観点から監査を実施し、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に貢献すること。
(人事委員会)
専門的かつ中立的な第三者機関としての人事委員会の事務局として、信頼される公正な採用試験を実施し、優秀な人材を確保すること。
【令和8年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)】
(選挙管理委員会)
効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを進めるとともに、大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上に取り組む。
(監査委員)
効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運営の適正化に貢献するとともに、監査結果等を適時適切に情報発信し、市政に対する信頼性の向上をめざす。
(人事委員会)
急速な社会情勢の変化や民間、自治体間の人材獲得競争が激しくなる中において、本市に必要な人材を獲得するため、積極的に本市公務の魅力を発信するとともに、多様な採用試験方式の工夫・実施に取り組む。
重点的に取り組む経営課題
【経営課題1】 若年層の政治参加意識の向上
【課題認識】
若年層(特に20代)の投票率が、他の年代層の投票率に比べて低く、若年層の政治参加意識の向上を図る必要がある。
(参考)
- 令和4年 参議院選挙(選挙区) 平均投票率52.21パーセント・20代投票率32.98パーセント
- 令和5年 統一地方選挙(市長選) 平均投票率48.33パーセント・20代投票率24.92パーセント
- 令和6年 衆議院選挙(小選挙区) 平均投票率52.21パーセント・20代投票率32.58パーセント
- 令和7年 参議院選挙(選挙区) 平均投票率59.25パーセント・20代投票率48.49パーセント
【主な戦略】
- 大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上を図るため、若年層に重点をおいた啓発を実施(高校生に重点をおいた選挙出前講義・模擬投票の実施、親子連れ投票促進の取組推進、大学での選挙時啓発の実施、ポスターコンクール委員長賞受賞作品のポスター化など)。
- 若年層に届けたい情報が届くよう、選挙時のLINEを活用した啓発など、効果的な広報を引き続き実施するとともに、新たな手法も検討。
【評価指標】
選挙出前講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合80パーセント
【経営課題2】 優秀な人材の確保
【課題認識】
労働力人口の減少が見込まれる中、民間や国・他都市の採用者数が増加傾向にあり、人材獲得競争が厳しくなっていることから、各職種においてより多くの受験者を集め、今後も本市に必要とされる優秀な人材を安定的に確保する必要がある。
【主な戦略】
- 本市を第1志望としてもらえるような広報活動や受験者へのアプローチの強化
- より多くの受験者を確保できるよう、多様な採用試験方式の工夫・実施
【評価指標】
新規採用者の上司に対するアンケートにおいて、新規採用者は市として求める人材像に合致しているという回答が95パーセント以上
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