報道発表資料　阿倍野区役所保健福祉課（生活支援）における生活保護費の過支給について

　大阪市阿倍野区役所保健福祉課（生活支援）において、生活保護費を誤って過大に支給していたことが判明しました。
　このような事態を発生させ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけし、市民の皆さまの信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和5年12月26日（火曜日）に福祉局保護課から「生活保護費の支給額に誤りがあると思われる世帯がある」と連絡がありました。
　ただちに阿倍野区役所保健福祉課（生活支援）担当職員が、救護施設に入所されている生活保護受給者（以下「A氏」という。）の支給状況を確認したところ、本来、救護施設に入所されている場合は「重度障がい者加算」の対象とならないにもかかわらず、平成22年5月26日（水曜日）の支給決定の際、誤って加算の対象として支給していることが判明しました。

生活保護費（重度障がい者加算分）：1,757,392円

（注）重度障がい者加算分は額改定あり
（注）平成29年10月分は日割計算で支給

892,020円（確定作業中）
（注）平成30年12月以前分は時効を迎えているため返還対象とならない。
（注）返還額は今後、自立更生額を確認のうえ控除し、確定

　令和5年12月27日（水曜日）にA氏が入所する施設へ電話によりA氏へ支給誤りの説明と謝罪を行い、返還金が生じることについてご理解いただきました。また、A氏の成年後見人へも12月28日（木曜日）に電話連絡し、支給誤りの説明と謝罪を行い、返還金が生じることについてご理解いただきました。今後、返還金額を確定し、返還方法について丁寧に説明し対応してまいります。
　また、生活保護受給中の方に同様の事案がないことを確認いたしました。

　当時の担当職員が保護決定にかかり、施設入所者に対する加算要件について十分に理解ができていなかったこと、また、これまでの担当職員が、支給内容を十分に確認できていなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、保護の決定事務を行う際には、支給要件について生活保護制度を十分に確認のうえ加算が正しく行われているかを精査するとともに、保護費の支給状況について誤りがないか定期的な確認を徹底します。