報道発表資料　区役所保険年金業務担当における国民健康保険料の減免に係る算定誤りについて

　大阪市では、区役所保険年金業務担当において、退職、倒産、廃業、営業不振等のため見込所得が大幅に減少する世帯の国民健康保険料の減免額を誤って算定したものがあることが判明しました。

　このような事案が生じたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げるとともに、深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和5年3月23日（木曜日）に住之江区役所窓口サービス課（保険管理）において、退職、倒産、廃業、営業不振等により見込所得が大幅に減少する世帯に対する国民健康保険料の算定誤りが判明しました。（令和5年3月28日報道発表済み）

　そのため、令和5年3月28日（火曜日）、福祉局から各区役所へ同様の事案がないかを確認するよう依頼したところ、複数の区役所保険年金担当において所得金額の計算方法を誤り、減免額を過少に算定したものがあることが令和5年4月26日（水曜日）に判明しました。

11区　47件　影響額 902,040円

　各区役所保険年金業務担当から、算定が誤っていた方に事案経過を説明するための「お詫び文」と正しい「国民健康保険料変更決定通知書」及び「還付請求書」を送付し、差額の保険料を還付します。

　平成30年度税制改正により、給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除が新設されたため、令和3年度保険料から、給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得の計算方法が変更されました。

　令和3年1月に福祉局から各区役所保険年金業務担当へ税制改正の内容について周知し、令和4年2月の通知でも同内容を周知していたものの、各区役所で当該事務処理の参考としている福祉局作成のマニュアル等へは記載をしておらず、複数の区で十分な理解がされていなかったことから、福祉局の周知が十分でなかったことが原因と考えています。